きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本の食料自給率が0%になる日　22　～命令に従わない農家を罰金刑を科す～

 

 

日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案（仮称）」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=363840

今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの１つが「農業基本法改正案」です。

 

昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。

 

売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」

「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」

など、まるで経産省の方針のようです。

 

鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。


またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。

 

「食料供給困難事態対策法案（仮称）」という食糧危機を想定した対策法案で、

「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。

 

コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。

 

食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。

 

法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。

 

 

 

農業基本法改正案など5法案提出へ、政府　食料安保強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276TK0X21C23A2000000/


政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。

不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。
27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。
複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。

ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。

基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
（以下略）

輸入相手国への投資促進　農業基本法改正案判明
https://nordot.app/1127591872010649838?c=39550187727945729


農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。

日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。

農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
（中略）
改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。

輸入に依存する農業資材については「良質な（国産）代替物への転換」を進める。
食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。

農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。

農家に増産指示、罰金も　食料危機時の対策法案、概要判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c


農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。

コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。

農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。

2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

 

 

 

 

 

 

 

 

世銀「日本はウクライナ債務の保証人」

https://parstoday.ir/ja/news/world-i116200