メディアと利権と学歴詐称
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都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。
『日刊ゲンダイ』
「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」
小島敏郎の略歴は以下のとおり。
１９４９年、岐阜県生まれ。
東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、２００８年に退官。
青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、２０１６年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。
２０１７～２１年は都民ファーストの会事務総長。
現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。
小池百合子氏の側近中の側近だった。
「小池百合子を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発」 元側近・小島敏郎氏が語る“7つの重大証拠” 「カイロ大学卒を50年近くにわたって流布し、議会で質問されても答弁拒否。現段階で十分に公職選挙法違反に問える」
— 桃太郎＋ (@momotro018) June 18, 2024
遂に来たぞ、今度こそ古だぬきの独裁都政を終わらせよう。https://t.co/1mTSixtP5r
小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。
２０１６年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。
小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。
小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。
「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」に変貌している。
再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。
豊洲市場建設も日建設計が担当した。
日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。
築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする１１社。
スーパーゼネコン５社の４社が加わる。
この１１社の企業グループに日建設計も加わっている。
事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。
再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。
問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。
読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。
読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。
これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事等による神宮外苑地区再開発。
「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。
巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。
この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。
メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。
小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に２年間で４８億５０００万円もの公費を投下している。
この利権の力でメディアを封殺している。
メディアに社会の木鐸としての気概があれば統制を跳ね返すことができるが、メディアは率先して利権を優先する。
６月１２日の小池百合子氏都知事選出馬表明後のぶら下がり取材でジャーナリストの佐藤章氏が前日の朝堂院大覚氏の記者会見に関する質問をし始めた。
すると狼狽した小池氏が目でテレビ朝日の島田直樹記者に合図を送り、「すいません、ありがとうございます」と佐藤氏の質問をさえぎり島田氏に質問させた。
島田氏は「いつもは勝負服の緑のカラーを身に着けるが今日は違うのはどうしてか」という質問をぶつけた。
小池氏は質問に答えるや否やぶら下がり会見の場から逃走。
会見場が騒然となった。
「メディアと利権と学歴詐称」。
これが小池百合子候補のキャッチフレーズになる。
学歴詐称疑惑と金権政治にNO
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７月７日の都知事選は重要な選挙になる。
日本の現状を刷新しようとする者、日本の現状を死守しようとする者。
立場の違いがある。
既得権勢力から小池百合子氏が三選を目指して出馬する。
反対勢力から名乗りを上げたのが蓮舫参議院議員。
選挙は重要な「戦い」であるから、獲得目標をどこに置き、そのために何をすべきかを考えなければならない。
重要なことは正しい優先順位の設定。
自民党は実質的に小池百合子氏を全力で支援する。
自民党東京都連会長に居座った萩生田光一衆院議員が「都知事選挙に対する東京都連の対応について」と題する文書を６月１４日付で発布した。
ここに、
「小池都知事が出馬する場合は（※２）、自民党は小池都知事への全面支援を行うこと」
（※２）先般６／１２に出馬を表明
を都連が６月１０日の都連大会に代わる臨時総務会において了承した、
と明記されている。
都連会長に居座った萩生田光一氏は２７２８万円の裏金議員。
この裏金犯罪行為がありながら、自民党都連会長職を辞していない。
萩生田氏は衆議院議員落選中に統一協会施設に足繁く通い、統一協会施設での演説で次のように述べた。
「私もご父母様の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に日本を神様の国にしましょう」
萩生田氏の述べた「ご父母様」とは文鮮明氏と韓鶴子氏のこと。
統一協会と深く癒着してきたのが萩生田光一氏である。
昨年から今年にかけて自民党の巨大組織犯罪が明るみに出た。
組織ぐるみで政治資金収支を収支報告書に記載せず、巨額の裏金を創出してきたことが発覚した。
その裏金犯罪事件の代表的な当事者の一人が萩生田氏。
この問題への対応として政治資金規正法の抜本改正が通常国会で審議されている。
ところが、自公維のムジナ三兄弟がまったく有効性のないザル法ザル改正案を提示。
これを通常国会で押し通す方向で動いている。
岸田内閣の不誠実な姿勢に国民の怒りは沸騰している。
内閣支持率は２割を大幅に割り込み、４月２８日の衆院３補選で自民党は３戦全敗。
さらに、前橋市長選、静岡県知事選、小田原市長選、鹿沼市長選などの地方自治体首長選挙で自民党は連戦連敗を続けている。
この延長線上で本年央までの政治決戦の最大ヤマ場になるのが７月７日の都知事選だ。
自民党の実質支援を受けて３選出馬する小池百合子氏には重大疑惑がある。
「学歴詐称疑惑」だ。
カイロ大学が小池氏の卒業を認めているとされるが、最大の焦点は小池氏が事実としてカイロ大学を卒業したのかどうかである。
カイロ大学は政治経済的な見返りを受けて虚偽を公表しているかも知れない。
利益供与で虚偽事実を公表している可能性もある。
これが事実なら小池氏の最終学歴は「カイロ大卒業」でなく「ワイロ大学卒業」がふさわしいと思われる。
当時の事実関係を直接知る複数の証人が「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言している。
刑事事件の証拠調べでは重要証拠として扱われる「直接証言」である。
いま何よりも求められることは小池百合子氏を落選させること。
政治刷新を目指す人々は、小池氏を落選させるために何をすべきかに叡智を結集するべきだ。
小池氏を落選させるには政治刷新勢力の側の候補者のなかで、勝利の可能性がある候補者に投票を集中させることが必要。
蓮舫氏についてもベストな候補ではないとの声もあるかも知れない。
しかし、ここは適切に優先順位を定めることが肝要。
小池氏を落選させることを最優先するなら、勝利可能性の最も高い改革勢力候補に投票を集中させることが最重要になる。
この考え方の整理をすべての改革派主権者が共有することが大事だ。
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