西側支配層は軍事的緊張をエスカレートさせ、核戦争まで数カ月とセルビア大統領
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ロシアとの戦争を決意し、ジョー・バイデン政権はルビコンをわたった。
引き返すことができない。
アメリカに従属するNATO諸国はバイデン政権に従い、夢遊病者のように核戦争へ近づいている。
セルビアのアレクサンデル・ブチッチ大統領はヨーロッパがロシアと戦争状態になるのは「3、4カ月以内」だと考えている。
西側では「誰も戦争を止めようとしていない。誰も平和について語ろうとしない。平和はほとんど禁句」という状態で、核戦争が目前に迫っていると彼は懸念している。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相やスロバキアのロベルト・フィツォ大統領も同じように考えているようだ。
アメリカでは今年11月に大統領選挙が予定されているが、認知症的な状態がひどくなっているジョー・バイデンはその前に退くか、大統領選挙が中止になる可能性もある。
以前にも書いたことだが、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官、マイク・ジョンソン下院議長、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長などが主張するようにアメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃したならば、ロシアは通常兵器で欧米の軍事基地や主要インフラを攻撃して報復するはず。
そうなれば、アメリカで選挙は行われない。
銃撃されたフィツォはロシアとの戦争がスロバキア社会に悪い影響を及ぼしている主張、選挙の際にウクライナへの武器供与を阻止すると宣言し、ウクライナのNATO加盟に反対していた。
3月2日に公開された動画では、EUとNATOからウクライナに兵士を派遣することは、世界的な終末を招く恐れがあると述べている。
また、フィツォは「COVID-19ワクチン」にも批判的で、その接種によってさまざまな心血管疾患による死亡を増加させていると議会で発言した。
この「ワクチン」は「実験的」で「不必要」なものだとしているが、その通りだ。
イギリスの支配者グループがロシア征服を計画したのは19世紀のことだ。
冷戦時代には膠着状態だったが、ソ連が消滅してから動き出した。
その中心はシオニストの一派で金融資本と繋がっているネオコンは自分たちが支配するアメリカが唯一の超大国になったと認識、ロシアを征服する時が来たと考えたのである。
彼らは1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成している。
この計画はユーゴスラビアへの先制攻撃という形でスタート、2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃を利用してアメリカ政府は中東を戦争で破壊し始めた。
1941年6月、ナチスに支配されたドイツはソ連への軍事侵攻「バルバロッサ作戦」を始めた。
西部戦線には約90万人だけを残し、310万人をソ連への軍事侵攻に投入するという非常識なものだが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという。
バルバロッサはベラルーシとウクライナへの侵攻からスタートする。
ウクライナはロシアを攻撃する重要なルートなのだが、そのウクライナで2004年、アメリカへの従属度が低いビクトル・ヤヌコビッチが大統領選挙で勝利した。
この人物はロシア語系住民が住む東部や南部を支持基盤にしていたのだ。
そこで2004年11月から05年1月にかけて西側は反ヤヌコビッチ運動を仕掛けた。
これが「オレンジ革命」である。
そして2008年8月、北京で夏季オリンピックが開かれるタイミングでイスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃し、ロシア軍の反撃で完膚なきまで叩きのめされた。
この南オセチア攻撃はロシア侵略の序章だった可能性が高い。
その当時、アメリカの大統領はジョージ・W・ブッシュだ。
ヤヌコビッチの大統領就任を阻止したアメリカは自分たちの手先で金融界の人間であるビクトル・ユシチェンコを大統領に就任させたが、彼が推進した新自由主義的な政策は貧富の差を拡大させ、国民は怒る。
そこで2010年の大統領選挙で有権者は再びヤヌコビッチを選んだ。
そこでバラク・オバマ政権はヤヌコビッチ政権を倒すため、ナチズムを信奉するグループを使ったクーデターを成功させている。
オバマ政権はロシアとの関係を悪化させ、外交的な挑発を繰り広げた。
オバマ政権で副大統領を務めたのがジョー・バイデン。
この人物がルビコンを渡ったのだが、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てば、その時点でルビコンを渡っていただろう。
ヒラリーは上院議員の時代からロッキード・マーチン（軍需産業）の代理人と言われ、その側近中の側近と言われたヒューマ・アベディンはムスリム同胞団と密接な関係にあり、富豪のジョージ・ソロスから指示を受けていた人物だ。
現在、NATO諸国はロシアを攻撃できる長距離精密兵器を供給、その兵器を扱える専門家を派遣、攻撃に必要な偵察衛星の情報を提供、ターゲットを選定、そのターゲットに関する情報も提供すると宣言、つまりNATOはロシアを攻撃すると言っている。
ロシア政府は攻撃されれば反撃するはずだ。
しかし、ネオコンは1990年代から「脅せば屈する」という信仰に取り憑かれている。
ハリウッド映画ではポーカーの場面がしばしば出てくるが、アメリカ人には主人公がブラフで勝利するというパターンが受けるようだ。
チェスが好みのロシア人にブラフは通用しない。
大統領職に居座るゼレンスキー
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スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が６月１６日に２日間の日程を終了して閉幕した。
ウクライナとロシアの戦乱を終結させるためのサミットだが肝心のロシアが招かれていない。
これで解決策を見出すことは不可能である。
ウクライナのゼレンスキー大統領は本年４月に大統領任期が終了している。
本来は大統領選挙を実施して新しい大統領を選出しなければならないが、ゼレンスキー氏に対する支持が急落しており、大統領選を実施すればゼレンスキー氏は落選すると見られる。
そこで、大統領権限を使って大統領選挙を回避している。
ウクライナではゼレンスキー氏の独裁体制が敷かれており、国内に民主主義は存在しない。
成年男子には国外退去の自由もない。
国家総動員体制が敷かれており、兵役を拒否すれば国家に処罰される。
このゼレンスキーが和平を呼び掛けても成立するわけがない。
ウクライナ戦乱はＮＡＴＯとロシアの代理戦争。
ＮＡＴＯを牽引しているのは米国と英国である。
２０２２年３月に和平交渉が成立しかけた。
しかし、早期の戦争終結を忌避したのは米国である。
そもそもウクライナ戦乱は米国の軍産複合体が自分たちの利益を獲得するために人為的に創作したもの。
早期に戦争が終結すれば米国軍産複合体は巨大な利益を掴み損なう。
このことから、米国が「ブチャの虐殺」などを創作して戦争終結を阻止したと見られている。
平和主義を掲げる日本は、米国が主導する戦争の長期化と拡大に反対して、早期の戦争終結を呼び掛けるべきである。
ところが、日本は米国の命令に服従するだけ。
ウクライナ復興費用の肩代わりを約束させられている。
平和サミットにはロシアが招かれておらず、中国も参加しなかった。
同会議の共同声明には不参加のロシア、中国は無論、インド、インドネシア、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、ブラジルのＧ２０メンバー国が署名しなかった。
Ｇ２０会合でこれまで対ロシア経済制裁決議が採択されてきたが、経済制裁に賛成国が１０（ＥＵを１としてカウント）、非賛成国が１０という構成だった。
人口比では賛成国が２０に対し、非賛成国が８０である。
今回の共同声明にはトルコとアルゼンチンが賛成に回ったが、その理由は採択された声明にロシア軍の撤退やウクライナ領土の回復が盛り込まれていなかったことにある。
ゼレンスキーが主張する領土回復、ロシア軍撤退という条件は意味を有していない。
ゼレンスキーは戦争の継続、拡大を求めているが、このことによって生じるのはウクライナ国民の犠牲拡大と米国軍産複合体の利益拡大だけである。
ウクライナ和平を本気で考えるなら、ウクライナとロシアと調停国による会議を開催する必要がある。
大国の中国が調停に加わることが必要不可欠だ。
そもそも、ウクライナ戦乱は米国が工作して創作したものである。
ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権転覆が生じているが、いずれも米国が地下工作して実現させたもの。
２０１４年の政権転覆は米国が主導した暴力革命による非合法政府樹立という基本性格を有している。
この非合法政府を真っ先に国家承認したのが米国である。
樹立された新政府はネオナチ政府と呼ぶべき存在だった。
ネオナチ政党が政権中枢に位置する新体制で、この新体制の構成を米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補と米国のパイアット駐ウクライナ大使が電話で密議した内容はyoutubeで暴露された。
樹立されたネオナチ政権は東部のロシア系住民支配地域に対する弾圧と武力攻撃を展開した。
これにロシア系住民支配地域が抵抗してウクライナ内戦が勃発した。
このウクライナ内戦を収束させるために制定されたのがミンスク合意。
２０１５年のミンスク２ではウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが明記された。
これによって内戦を終結させることが決定された。
合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。
しかし、ゼレンスキーはこのミンスク合意を一方的に破棄した。
その結果として生じたのが２０２２年２月２４日以降のウクライナ戦乱である。
国際社会は米国主導の戦乱長期化・拡大を阻止するために協調するべきだ。
