ブラックロック・ロゴ、ウクライナ国旗に追加される
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ブラックロックが国の再建の上で重要な役割を果たすというニュースを受けてキーウはウクライナ国旗に5番目の企業ロゴを追加すると発表した。
世界最大の投資運用会社は今や遍在する青と黄色の国旗の上でレイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、マクドナルドに加わるのだ。
「一部のウクライナ人は我が栄光の国旗に対する継続的な追加に不満を感じるかもしれないことは理解しています」とウクライナのゼレンスキー大統領は変更を発表する演説で述べた。
「先月レイセオン・ロゴを追加し、今回ブラックロックを追加しました。アメリカの友人たちも、共和国に新たな州を多数追加していた頃は国旗に星を追加し続けたので、いささか厄介だったろうと思います。」
「唯一の違いは州を追加する代わりに多国籍巨大企業を追加することです」と大統領は述べた。
その後ゼレンスキーはマクドナルドのビッグマック™を大きく噛んで英語で「うーん、大好きだ!」と言い、ウォルト・ディズニー・カンパニーのプレジデンシャル・プレスホール中がぎこちない拍手を送った。
批判する人はウクライナにおけるブラックロックの新しい役割が汚職告発を引き起こす可能性があると不満を述べており、同社マネージングディレクターであるエリック・ヴァン・ノストランドが、ロシアとウクライナに関するアメリカ経済政策を作成するため今年8月バイデン政権財務省上級顧問職にいきなり採用されたと指摘する人もいる。
ブラックロックはロッキード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、レイセオンに数百億ドル投資しておりウクライナでの戦争から莫大な利益を得ている主要兵器企業株式の最大の実質的支配者だと指摘する人もいる。
だが、これら警告の言葉はウクライナ政府が億万長者ブラックロックCEOラリー・フィンクのような欧米オリガルヒにウクライナを少しずつ売るのを思いとどまらせるのに十分ではなく、今やもう一つの巨大企業がこの国の別の一部を手に入れるのだ。
来年（2023)初めゴールドマンサックス・シティと改名される予定のキーウにより更にそのような契約が締結されると期待できる。
マック代理戦争は継続している。
ヘンリー・キッシンジャーの和平提案もウクライナ政府は完全否定：戦争による疲労蓄積についてゼレンスキー大統領は真剣に考えねば最後は捨てられてしまうかもしれない
http://suinikki.blog.jp/archives/86958445.html
２０２２年２月２４日に勃発したウクライナ戦争は年を越した。
戦争期間は３００日を超え、もうすぐ開戦して１年ということになる。
２０２３年もウクライナ戦争の暗い影が私たちの上にかかってくる。
食料や資源価格の高騰を私たちは身をもって感じている。
年末年始に買い物をした時に改めて価格の高騰や消費税の重税感を持った人たちも多いと思う。
昨年１２月、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がウクライナ戦争停戦の提案を行った。
提案は、ウクライナはNATOと正式な関係を結び（正式な加盟とは書いていない）、ロシアはウクライナ戦争後に占領した地域から撤退し、戦争前にロシアが掌握している地域での住民投票を行うという内容だ。
キッシンジャーの提案は、戦争前に戻るということだ。
ウクライナがNATOと正式な関係を結ぶという彼の発言内容は気になるところだが、正式加盟ということではないだろう。
ウクライナがNATOとの関係を深め、アメリカが軍事支援を行い、ウクライナが増強されていく過程で、ロシアは恐怖感を募らせ、最終的にウクライナ戦争となった。
ウクライナの国防をNATOとロシアが交渉してその内容を決めれば、ロシアがウクライナを攻撃することはなく、NATOもウクライナを支援することが可能となる。
そういう意味での正式な関係であろう。
その内容はロシアも承認できるものであるべきだ。
ウクライナ政府は、１９９１年時点でのウクライナ国土を全て奪還することを目指し、このような提案は拒絶している。
ウクライナは今回の戦争を通じて、ウクライナ東部とクリミア半島を奪還しようとしている。
戦争でなければアメリカをはじめとする西側諸国が支援することはない。
支援がなければウクライナは戦争をすることはできない。
ウクライナ戦争がなければ、ウクライナは現状を容認するしかない状況だった。
しかし、ウクライナ戦争が起きたことで、西側からお手盛りで支援が行われる。
それを利用して、東部とクリミア半島をめぐる問題を解決しようとしている。
しかし、西側諸国には「戦争による疲労」が蓄積している。
西側諸国は打ち出の小槌を持っている訳ではない。
一般国民は生活が苦しい中で、「いつまで続くのか」という不満を募らせている。
ウクライナ戦争に関しては、アメリカ政府の中でも停戦を行うべきという声もある。
ウクライナ軍がウクライナ戦争後にロシアに占領された地域の奪還までは支援するだろうが、それ以上となると西側諸国は支援を躊躇するだろう。
それでもなお、ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ政府が戦争を継続し、あくまで全領土の奪還を目指すならば、アメリカはゼレンスキーを処分することだろう。
安倍晋三元首相がそうであったように。
バイデン大統領の外交指針を改めて読んでおくことが必要だ
http://suinikki.blog.jp/archives/86960693.html
前回の大統領選挙中に、ジョー・バイデン民主党大統領選挙候補（当時）がアメリカの有名な外交専門誌である『フォーリン・アフェアーズ』誌（外交評議会発行）に掲載した記事について見ていく。
私は最近のアメリカの政権における外交政策について、バラク・オバマ政権は基本的にリアリズム（現実主義）（ヒラリーが国務長官時代は人道的介入主義）、ドナルド・トランプ政権はアイソレイショニズム（孤立主義）であったと考えている。
オバマ政権は他国に関して干渉を控え、シリア問題でアメリカが泥沼に陥ることを回避した。
トランプ政権については「アメリカ・ファースト」、つまり「アメリカ国内問題の解決を第一に、最優先に考えよう。海外のことは海外に任せればよい」ということで、こちらも海外に関与することには消極的であった。
しかし、政権内部には対中強硬派もおり、対中関係は悪化していった。
ジョー・バイデン政権はオバマ政権時代の人物たちが多く再登場している。
私は拙著『悪魔のサイバー戦争を始めるバイデン政権』でバイデン政権は「４年越しで成立したヒラリー・クリントン政権であり、第三次バラク・オバマ政権だ」と書いたが、正確には「オバマ政権（ヒラリーが国務長官を務めた前半）」と書くべきだった。
バイデン政権はトランプ政権の外交政策から転換し、再び外国の諸問題に対して積極的に関与する姿勢を強めてきた。
オバマ政権にしても、トランプ政権にしてもアメリカが世界唯一の超大国として世界の中心で警察官として機能するということは放棄していた。
しかし、バイデンはアメリカを再びその役割に戻そうとしている。
そして、世界第２位の中国に対して警戒感を強め、強硬姿勢を取るようになっている。
バイデンは副大統領時代にウクライナに軍事支援を含めて深く関与していた。
息子（次男でバカ息子）のハンター・バイデンはウクライナの政商に取り込まれ、天ネスガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を務め、何も仕事をしていないのに毎月５万ドルの「お手当」が渡されていた。
バイデンのウクライナ関与に関して、ドナルド・トランプ大統領はヴォロディミール・ゼレンスキー大統領に調査を行うように求めたが（軍事支援の一時停止にも言及）、ゼレンスキーは拒否した。
トランプがウクライナに対する軍事支援を停止しようとしたのは今から思えば、ロシアの危機感を正確に理解していたということが言えるのではないか。
バイデンが推進したウクライナへの軍事支援がロシアの危機感を強め、最終的にウクライナ戦争にまで進んでしまったという見方もできる。
バイデンの中露に対する強硬姿勢はあまりにも馬鹿げている。
敵視している２つの国に厳しく当たることで、中露両国が緊密に協力し合う状況を作り出してしまっている。
本来であれば、両国を離間させ、各個撃破を図るべきである。
しかし、中露が緊密に協力することで、「反アメリカ」「反西洋」の中核を作り出してしまい、「西側以外の国々（the Rest）」のまとまりを作り出してしまっている。
バイデン政権が続くことは、アメリカ国民と世界の人々にとって不幸なことである。
