安倍晋三は８月12日、地元の山口県下関市で、自民党総裁選への事実上の出馬表明を行ったが、政策はまったく曖昧なままである。
抽象的な決意を述べているだけである。
谷垣財務相は、明確な政策を掲げて出馬表明しているのに、安倍は、何ら具体的な政策を示そうとせず、谷垣の政策提言を無視している。
この安倍の不公正な態度を、自民党議員の大多数が支持しているというのだから驚きである。
谷垣は、アジア外交の修復、首相になったら靖国神社参拝は控える、地域を大切にする、消費税を10％にするなどの具体策を示している。
安倍はこれに答えるべきであるのに、無視する態度をとっている。
これほど傲慢で不公正な態度はない。
ところが、この傲慢で不公正な態度をとっている安倍を、自民党議員集団の大多数が支持し、「寄らば大樹の陰」競争に励んでいるというのだから、おそろしい。
戦前もそうだったが、いまも『文藝春秋』は右翼ジャーナリズムを主導している。
戦前の日本の右傾化の先にあったのは戦争と破滅だった。
今日も『文藝春秋』は、日本の軍事国家への成長を推進している。
『文藝春秋』９月号(８月10日発売)の巻頭インタビューは、
〈安倍晋三内閣官房長官の「闘う政治家」宣言――この国のために命を捨てる〉
である。
編集部の前文にこうある。
《「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。》
小泉首相は、国民の批判に耳を傾けず、独断的態度を貫いて、日本を破壊し、道義の破綻した国にしてしまった。
ポスト小泉の政治家の必要条件は、国民の批判に謙虚に耳を傾ける姿勢をとることである。
だが、安倍は「批判を恐れず」に闘うというのだ。
小泉型で突っ走るというのであろう。
危険である。
イラク戦争をいまだに正しい戦争だったといい、
太平洋戦争のＡ級戦犯を戦犯でないといい、
憲法改正・教育改革を叫ぶ人物が、
自公で衆院３分の２以上を占める党首になってしまいました。
恐ろしいことです。
憲法改正で集団的自衛権の明記を公言していますが、これが何を意味するかわかっている日本国民は果たしてどれぐらいいるでしょうか？
小泉首相は集団的自衛権の意味を知らずに国会答弁していましたが、日本国の首相がわからないなら日本国民の１％も知らないのではないでしょうか？
定義は「同盟国がどこかから攻撃された場合、それを自国への攻撃とみなし、そのどこかを攻撃できる権利」と思いますが、これだけ聞いても、お人好しの日本人は、なんだいいんじゃない？ になりそうです。
しかし、果たして次のことを聞いても反対しないでしょうか？
「アメリカが『この戦争は対テロ戦争の自衛のための先制攻撃である』と宣言した瞬間に、同盟国の日本は自衛隊をその先制攻撃に派兵し、米軍といっしょに鉄砲を撃たなければならなくなる」ということだよと…。
教育基本法改正で、もっともしてほしいことは、教育格差の是正ですが、そんなことは、ちっとも考えているように思えません。
将来のエリートは私立国立出身者で固め、公立学校は兵士養成学校にしようとしているようにしか思えません。
このような流れに逆らおうとすると、共謀罪を成立させて国民をがんじがらめにして、反対者や政府批判者は逮捕されるようになるような気がします。
恐ろしいことです。
子どもを大事に育てても兵隊に取られるだけなら、子どもを生み育てようという気にもなれません。
これでは少子化も止まりません…。
