テレビは政府の許認可事業である。
かつて報道番組で政府批判をしたテレビ局は、政府・自民党から「許認可の取り消し」をほのめかされただけで一瞬にして政府の手先に転向した。
いまやすべてのテレビ局が政府批判の報道はしない。
放送法は「不偏不党」を義務づけているが、この条項を尊重しているテレビ局はいまやない。
テレビ局は政府を支持することを事実上義務づけられているのである。
テレビ局は政府・自民党の顔色を窺いながら番組づくりをする。
政府・自民党に叱られないよう神経を使って報道している。
テレビ局は、広告独占体の電通によって管理されている。
電通は広告界の独裁者であり、「独裁者に睨まれたら最後です」とテレビ局は電通をおそれている。
広告独占体の電通は広告を通じて全マスコミをコントロールしている。
広告界はすでに日米同盟化しており、日本は広告を通じて米国政府の管理下におかれている。
日本のマスコミは、小泉政権と広告独占体の電通を通じてブッシュ政権の管理下におかれているのである。
繰り返す。
電通はテレビ局の支配者である。
ブッシュ政権、小泉政権、電通が連合してテレビ局を思うように動かしている。
テレビは、「国民のためのジャーナリズム」というジャーナリズムがもつべき理念を投げ捨て、政治権力と一体化してしまった。
