検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。
政権交代が求められたのは、日本政治を刷新するためである。
陸山会は、小沢一郎氏から4億円を借りたと報告していることがわかりました。
０４年の小沢氏から４億円借入した事は、収支報告書に記載されていた。
小沢幹事長の収支報告書についてマスコミが虚偽報道を流していた。
マスコミ、検察が連携し（グルになって）、小沢一郎を犯罪者に仕立てようとした策動が暴かれ計略は瓦解した。
これは２００４年の土地取引で、小沢氏からの4億円の現金が使われ、収支報告書に4億円借入の記載が無かったと報道されていた。
しかし調べてみれば、ちゃんと０４年の収支報告書に４億円の借入を小沢氏から行っていたことが記載されている。
「東京地検」に「小沢一郎の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員ら３人」を、「政治資金規正法違反」で告発した「世論を正す会」は、団体か個人かもわからない正体不明の会であり、告発内容は、「土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年の政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だ。」という脱力もの。
もしこれが犯罪扱いなら、役所で住民票を取るときに、誤字や書き忘れがあって、それを窓口に言われて修正したら、初回提出時の事実と異なる、あるいは不記載の事実を元に全員逮捕されなきゃならないことになる。
祖父が自民党関係者だったというだけで、いまだに６人を殺害した結婚詐欺女は、実名も報道されない。
しかし、罪のない人でも自民党や警察に睨まれたら、まるで犯罪者のように報道される。
これが今の日本の現実。
あまりにも不公平にできている。
小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる検察の行動は常軌を逸しているとしか言いようがない。
自民党議員の政治資金に巨大な闇が厳然と存在しているにもかかわらず、自民党議員の巨悪にはまったく関心を示さない。
「守旧派勢力＝悪徳ペンタゴン」の一角を占める大資本は「カネ」の力でマスメディアを支配して鳩山政権総攻撃を応援している。
悪徳ペンタゴン中核の米国が一連の鳩山政権攻撃の黒幕であることは言うまでもない。
２０１０年夏の参議院選挙が「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」になる。
各種の鳩山政権攻撃は、この最終決戦の序盤戦がすでに開始されていることの明確な表れである。
「主権者国民」は２０１０年７月の最終決戦に必ず勝利を収めなくてはならない。
今回の鳩山政権人事は不幸中の幸いであると評価するべきである。
鳩山政権発足時の問題点が今回の人事で解消された面が大きいのである。
藤井裕久財務相の存在が極めて大きかったことは事実だが、菅直人副総理は財務相に就任して、本来の力量を発揮する舞台を獲得できる。
