いよいよ安倍政権が配偶者控除見直しに踏み切る。
安倍首相の諮問機関である政府税制調査会が議論を本格化させるという。
そしてこの配偶者控除見直しの是非についてもまた、メディアはしきりに安倍政権の片棒を担ごうとしている。
すなわち配偶者控除が見直されると、世帯の税負担は増えるがパートで働いていた人が正社員やフルタイム労働を選ぶようになる、女性の社会進出が進む、というメリットがある、と。
こんな解説を真に受けて、国民がその賛否をまじめに議論するようでは、国民は永久に国家からだまされ続けることになる。
考えてもみるがいい。
政府が国民のためを思って税制改革を行ったためしはない。
税制改革はすべからく税収を増やすためだ。
ましてや今の安倍政権はすべての負担を国民に押し付け財政健全化を行おうとしている。
そもそも政府が正社員やフルタイム労働を本気で願い、そのための政策を行ったことがあったか。
政府が女性の社会進出を願ってそのための環境づくりを行ったことがあったか。
この配偶者控除見直しの背景にある政府の思惑は税収増しかない。
それを書かないメディアは政府の情報操作の片棒を担いでいるのだ。
そんなメディアにだまされて配偶者控除見直しの議論に喜んで参加する国民はおめでたい。
そんな国民は権力の犠牲になっても気づかない愚かな国民だ。
繰り返していう。
しかも経済的弱者いじめのもう一つの増税でしかない。
いかにも官僚の言いなりになる安倍首相がやりそうなことだ
（了）
