【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕！菅新政権の幹部（加藤官房長官や下村政調会長ら）と深い関係！安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待！
https://yuruneto.com/japanlife-taiho/
どんなにゅーす？
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。
被害総額は2000億円を超えるという。
・ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/
また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、
https://lite-ra.com/2017/12/post-3691_2.html
https://lite-ra.com/2017/12/post-3691.html
菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される。
ジャパンライフ 元会長ら14人逮捕 詐欺の疑い 被害2000億円か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624311000.html
菅新政権で抜擢された加藤勝信官房長官もジャパンライフの広告塔に！ネット上では「関わってた全ての菅政権幹部や安倍前総理を逮捕しろ」の声！
安倍政権が終わり菅政権が樹立されたばかりの中、早速大きな動きが起こりました。
これまで自民党の大物政治家と深い交流を持ちながら、長年にわたって悪徳マルチ商法を展開してきたことから「マルチの帝王」ともいわれてきた、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64007700Y0A910C2CC1000/
安倍政権時代に多くの要職に就いてきた上に菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏も、山口会長と会食をしては大々的に広告塔としてチラシに登場してきた他、下村政調会長や二階幹事長なども山口容疑者と関係を持ってきた痕跡がみられており、菅新政権にとっても大きなダメージを受けるのは必至です。
いやあ、「ようやく逮捕されたか…」というのが第一印象だし、安倍政権下ではジャパンライフの詐欺問題を警察が本格的に事件化しようとする動きを必死に潰そうとしてきた様子が見られた中で、
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安倍政権が終了したのを受けて、急に警察が慌ただしく動いた印象がある。
それに、安倍氏が総理在職中だった時も、河井夫妻や（同じく「桜」に招待した）48HDの淡路元社長など「お友達」が次々に逮捕されていたけど、
https://yuruneto.com/awaji-taiho/
今度は、父の代から深い付き合いを持ってきた山口元会長が逮捕されるとは、
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/
しかし、その一方で、大手マスコミは安倍前総理や菅新総理をこれまで以上に全力で賛美するようになっており、腐敗しきった安倍一派や菅一派を守ろうとしている力も強く働いているのも確かだ。
ちなみに、加藤官房長官は、ジャパンライフが桜を見る会に招待された問題を詳しく再調査することを拒否している様子だけど、
https://www.sankei.com/politics/news/200918/plt2009180009-n1.html
そりゃ、自らも広告塔になっていた悪徳マルチについて、詳しく掘り下げられるのは嫌に決まっているし、それどころか、まっとうな法治国家であれば、自身が逮捕される可能性も十分にあるだろう。
本来であれば、マスコミ各社は、同社の悪徳商法や被害の実態などを大々的に特集しては、（被害者や被害額の拡大を本格的に後押ししてきた）安倍前総理や加藤官房長官らとの深い関わりを詳しく報じないといけないはずだけど、果たして、どんな風にこれを報じるつもりかな？
日本のマスコミがまっとうなモラルや良心を持っていれば、たちまち菅新政権の支持率が激減する事態になっていくはずだけど、一体どんな風にマスコミ連中が報じるのかが見ものだね。
今のところ、NHKのニュースなどでは、安倍一族や加藤官房長官との関わりなどについては、ほとんど詳しく報じていない感じですね…。
（”菅賛美”報道との整合性を持たせるために）こうした内情を全て覆い隠してしまうのかどうか、よくよくチェックしていきたいと思います。
大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251911
森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。
就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。
「（当時）さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。
BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。
そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。
国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
https://this.kiji.is/678983253448950881
上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
（以下略）
「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
https://buzzap.jp/news/20200917-kensatsucho-resubmit/
（前略）
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります。
検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。
これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。
この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました。
（以下略）
