きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

改ざん・隠蔽・恫喝男の最初の仕事はやはり改ざんだった

 

菅新政権、世論調査で跳ね上がった支持率は本物か「でっちあげ」か 〜 不気味な「スガちゃん」

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=251797

 

最初にお目にかけますのは、かなり不気味な物体でございます。

 

かつて山口県には「アッキー・ラッキー・クッキー」なる物体もありましたが、衝撃度では到底こちらにかないません。

 

 

これが安倍首相辞任表明後の世論調査で「次期首相にふさわしい人」のトップに選ばれた人物です。

 

それまで不人気だった菅氏と内閣支持率がいきなり20ポイントも跳ね上がったことについて、前川喜平氏は「ここまで極端に意見を変える国民が主権者たり得るのか」と嘆いておられました。

 

ジャーナリストの斎藤貴男氏はそれについて「勝ち馬に乗りたがるのは庶民感情の常」と述べつつも、一方で、もうひとつの可能性として世論調査のでっち上げ」を指摘しておられました。

 

実際、これまでFNNと産経の数字の操作が発覚しており、からし公文書偽造、統計偽造、議事録破棄をする「行動原理」が他のマスコミに当てはまらないとは言い切れません。

 

 

以前「非一般ニュースは2回もアカウント凍結」さんのツイートに、妙に納得したことがありました。

 

公表された内閣支持率のグラフの不自然な推移について、世論の激変の理由を探るよりも、単純に数字を入れ替えただけ、と見た方が自然なのです。

 

新首相の人気は本当に高いのか、この不気味な物体は案外、素直に創造されたものかもしれません。


 

“蒙昧の主”は? 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査

 

文部科学省事務次官前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。

 

安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が56・9%と前回より20ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉


(中略)


そこで、もうひとつの可能性を考えた。

 

一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

必ずしも根拠のない陰謀論ではない。

 

いつも安倍政権寄りで知られていたFNNと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の6月。
 

(中略)

 

この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。

 

菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。

 

少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと1世紀は必要だろう。

 

 

菅内閣支持率64% 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a273411c744813306b52c46347e804e1df031fc

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。



内閣の顔は新人も選ばれたが、加計、森友、桜などの関係した人物は、基本は全て残された。理由は言わずもがなである。

https://31634308.at.webry.info/202009/article_12.html


菅政権が誕生し、内閣の陣容も決まった。
共同通信世論調査では、ご祝儀相場内閣支持率が66.4%となったということである。

滑り出しとしてはこんなもんであろう。
世論調査の中で森友、加計学園桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62・2%だった。

菅氏がいくら終わった話としても国民は黙っていない。

赤木氏の裁判も進行中である。

 

 

これも進行中である。

ただ、菅氏は森友、加計、桜の裏の悪事に加担した、関わった人物を全て、菅官邸の中に抑えている。

任を解いて、外で自由に語られては困るのだ。

まず、森友の安倍の共犯者である麻生氏は財務省の大臣として引く続き任に当たらせた。

 

 

ほとぼりが冷めるまで解散はしない、新しい大臣に替わらすと何を話されるかわからない。

また内閣官官僚トップの官房副長官杉田和博氏、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局(NSS)の局長に北村滋氏を再任させた。

菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官も再任する。

和泉はコネクテイングルームを予約させ部下の大坪と不倫していた男である。

和泉は安倍元首相の加計学園絡みの裏情報を全て持っている。

安倍元首相の側近中の側近である今井元秘書官も内閣官房参与として処遇する。

桜事件、河井夫婦選挙違反の裏情報が全て把握している。



桜の刑事告発もされている。

河井案里の裁判は行われていて金を貰った県議の証言が出された。

河井氏は弁護士を全て解任するほど窮地に陥っている。

ここから、菅、安倍、二階ラインの裏話も暴かれるかもしれない。

是非そう願いたい。

安倍は辞任して、全て闇の中になったと思っているか知らないが、そう問屋は下ろさない。

 

 

http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-10505.html?sp

 

 

 

ジャパンライフ元会長ら逮捕へ オーナー商法、詐欺容疑
https://www.asahi.com/articles/ASN9K7WZ8N9KUTIL04Q.html

同社をめぐっては、山口元会長が安倍晋三首相(当時)主催の15年の「桜を見る会」に招待されたとして、国会で話題になった。



【Go toイート】 オンライン業者、国と飲食店から2重取り

https://tanakaryusaku.jp/2020/09/00023648

 

この国の政治はどこまで弱いものを虐めれば気が済むのだろうか。

瀕死の状態にある飲食店を救うはずの事業なのに、潤うのはオンライン予約業者だ。
国からは事務手数料を得て、飲食店からは送客手数料を得る。

オンライン業者がカネの2重取りをしていることが分かった。

きょう国会内であった対政府野党ヒアリングで明らかになった。
ラクリはこうだ―
オンライン業者13社は、Go toイートの事務委託費として国から61億円を得る。
一方で飲食店からも送客手数料を取る。

手数料はランチで50~100円、ディナーで200円だ。

飲食代の8%~10%を取るサイトもある。

13社のうち手数料を取らないサイトもわずかにあるが、ほとんどが手数料を取る。
飲食店は客一人当たり100円、200円の儲けで商売が成り立っている。

オンライン業者はそこを掠め盗っていくのだ。
道理で飲食店がバタバタ潰れるはずだ。

ある野党議員は「飲食業者は『割引券の方がいい』と言っている」としたうえで「(政府は)困っている飲食店を応援するといいながら、オンライン業界を応援している。何か匂う」と首を傾げた。

Go toイート事業は4月に閣議決定されたが、当初は経産省の事業だった。

国会で追及され、農水省の事業となった。

経産省の事業計画では、オンライン予約事務経費の占める割合は90%で、残る10%が割引券だった。

農水省の事業になって50%にまで減った。

持続化給付金もそうだったが、オンラインをかませて、手続きを複雑化させれば、介在する業者が儲かるカラクリがある。



4人以下外食で2千円還元、大阪 コロナ打撃で需要喚起

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/society/237394

 

大阪府の吉村洋文知事は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する飲食店の需要を喚起するため、4人以下での外食を対象に2千円分のポイント還元を実施すると発表した。

期間は9月中旬から12月末まで。


 

「若者の政治無関心、悪いことではない」「SNS上の批判、対処法は……」――麻生副総理がN高で講義
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/09/news151.html

 

 

「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」「安倍総理は政治家として恵まれている」――。

麻生太郎副総理が9月9日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)が設立した「N高政治部」の授業に登壇。

SNS上の批判への対処法にも触れながら、生徒たちに講演を行った。

 

 

 

7人家族だと毎月70万円もらえる?山本太郎 れいわ新選組代表 ゲリラ街宣 神奈川・橋本 2020年9月9日

https://www.youtube.com/watch?v=mvRo9mIRSPA

 

 

環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html

 

 

夜明け前の暗闇菅秘密警察国家
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-997dde.html

 

「夜明け前が一番暗い」という。
「朝の来ない夜はない」ともいう。

日本は夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。

新しい内閣が発足したが高揚感がまったくない。
あるのは冷たい暗闇だけ。



伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕状の執行直前に警視庁刑事部長が逮捕状を握り潰した。
この人物が当時の警視庁刑事部長だった中村格氏。

中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた。

伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の署員は裁判所による逮捕状発付を受けて2015年6月8日、成田空港で山口氏を逮捕するために待機した。
ところが、中村格刑事部長が逮捕状の執行直前に逮捕状の執行停止を決裁した。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの山口敬之氏。


山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を2016年6月と2017年1月に刊行した。
刑事司法当局による犯罪もみ消しであると表現できる。
その指揮を執ったのが菅義偉氏であると推察される。
これが事実なら「真っ暗闇」だ。



安倍内閣が長期化した第一の理由は刑事司法の不当支配。
刑事司法不当支配の司令塔が菅義偉氏であったと見られている。

安倍内閣の刑事事件事案はことごとくもみ消されてきた。
森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべきもの。
重大犯罪がもみ消されてきた。
甘利明氏、下村博文氏の事案も刑事事件として立件するべきものだった。

刑事司法を不当支配することで政権の重大犯罪が闇に葬られてきた。
その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが黒川弘務元東京高検検事長だ。

黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏であると見られている。
黒川氏は2011年8月から2020年5月までの約10年間にわたって検察・法務行政の中枢に位置した。
検察首脳会議に出席して政権の意向を刑事事件捜査に反映させてきたと見られている。

安倍内閣は黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に引き上げようとしたが失敗した。
刑事司法不当支配を維持するための目論見だったと考えられる。
「刑事司法不当支配」の司令塔として行動してきた中心が菅義偉氏であると考えられている。


安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。
マスメディアの不当支配においても菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきたと考えられる。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。
経営委員会がNHK会長を任命する。
副会長と理事は会長が経営委員会の同意を得て任命する。
経営委員会の委員は内閣総理大臣が任命する。
つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用するとNHKを支配できてしまう。
安倍首相はこの手法でNHKを私物化した。
その私物化の際に、NHK内部の事情に通じ、NHK人事を通じてNHK支配の司令塔になったのが菅義偉氏であると見られる。

メディア支配の両輪はNHK支配と民間メディア支配。
民間メディアはスポンサーである大資本に支配される。
放送法の所管官庁は総務省で、総務省の許認可権限を濫用することによって民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。
その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも菅義偉氏であると見られるのだ。

菅氏はさらに重要なもうひとつの役割を担ってきた。
公明党との橋渡しだ。
自民党は単独で政権を維持できない。
公明党の力が必要不可欠。
その公明党との橋渡しを担ってきたのが菅氏と二階俊博氏だ。

日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、夜明けが間近に迫っているということになる。