マスク要らない
https://tanakanews.com/210518corona.htm
4月初め、米国ワシントン大学の気候学者クリフ・マス（Clifford Mass）が、屋外ではマスクをしなくてもコロナ感染するおそれが（ほとんど）ないと結論づけられる調査結果を自分のブログに発表した。
マスは温暖化人為説を研究する学者らしく大気中の２酸化炭素の濃度を測定する装置を持っていて、それで週末の公園など人が多い屋外でCO2濃度を測ってみた。
そこの空気中に人の吐息が混じっているとCO2濃度が高めになる。
吐息が混じっていると、そこの空気中に感染者が発したコロナウイルスが存在し、他人に感染する可能性がある。
逆に吐息が全く混じっていなければ、そこの空気からコロナ感染のおそれがない。
人が全くいない屋外でのCO2濃度は415ppmで、これが大気の基準値だ。
人がいるが換気されている飲食店内の濃度は520ppm、混雑するスーパーマーケットでの濃度は830ppmだった。
基準値を把握した上でマスは、晴れた土曜日に、シアトル市内の混雑する自然公園を歩きながらCO2濃度を測定していった。
すると、どこでも濃度は400ppmしかなかった。
バーベキューを楽しむ大勢の人々の間にも分け入って奇異の眼差しを向けられつつ測定したが400ppmだった。
バーベキューの炭火の近くだけ、火がCO2を排出しているらしく420ppmだったが、それだけだった。
屋外を歩いている限り、他の人々の吐息が含まれた大気に包まれることはないとわかった。
他人の吐息に全く触れないのだから、感染するおそれもない。
屋外でマスクをする必要がなさそうだとマスは結論づけている。
マスは、似たような調査を探したらけっこうあったとも書いている。
要するに、屋外ではマスクをしなくてよい。
私はマスのブログ記事を自分の記事で紹介しようと4月初めから思っていたのだが、日本でもコロナ独裁体制が続く中、気後れしているうちに「ベルリンの壁崩壊」の今になってしまった。
いまさらではあるが、今回はまずマスの調査を紹介することにした。マスは「マスクをせずに公園を歩いていると、知らない人から『共和党員！（このクソ共和党野郎！）』と怒鳴られるが・・・」と書いている。
シアトルは民主党の牙城だ。
コロナ独裁は世界的な体制なのだ。
▼米国コロナの「ベルリンの壁崩壊」
米国で新型コロナウイルスに関して「ベルリンの壁崩壊」みたいな事態が起きている。
5月13日、米政府でコロナ対策を担当しているCDC（アレルギー感染症研究所）が、ワクチン接種が終わった人にも、屋外と屋内でのマスク着用や社会距離（ソーシャルディスタンス）を義務づけていた従来の規定を崩し「ワクチン接種が終わった人は、屋外・屋内でマスクをしなくて良いし、距離もとらなくて良い」と大幅な規制緩和に転じた。
この規制緩和はワクチン接種者だけが対象だが、規制緩和を受けてマスク着用義務を解除した店舗や市町の役場などは、入場者に対してワクチン接種を確認しない。
米国は世界の他地域と同様、「ワクチン旅券」など接種を証明する書類やシステムがない。
共和党系の諸州は、企業などがワクチン旅券の制度を作ることを禁じたので、この状態は今後も続く。
マスクをしていない入場者がワクチン接種者かどうか確認する確実な方法がない。
入場者の自主性に頼るしかない。
米国ではワクチン接種したくない人の多くが共和党支持者で、彼らは同時にマスク義務や都市閉鎖などコロナ対策を間違いだと思っている。
コロナの危機が誇張されていると思っている彼らは、民主党バイデン政権がやっている厳しいコロナ対策は昔のソ連がやっていたような支配目的の社会主義的な抑圧政策であり、守らない方が良いので、ワクチン接種せずにマスクなしで屋内にいても問題ないと思っている。
だから入場者の自主性に頼ると、ワクチン接種していない共和党支持者がマスクせずにどんどん入場してくる。
米政府CDCの今回の規制緩和は事実上、ワクチン接種の有無に関係なく全員がマスクなしで店舗や役所に出入りする全崩壊的な緩和になる。
共和党支持者から見ると、左翼の民主党政府によるコロナを口実にした抑圧が突然終わる、ベルリンの壁崩壊になっている。
CDCの方向転換は突然だった。
CDCのファウチ所長はつい1週間前の5月9日まで「マスク着用義務があと1年は続く」と言っていた。
3月末にはCDCのワレンスキー部長（Rochelle Walensky）が記者会見中に感極まって「コロナの事態は崩壊寸前だ。恐ろしい」と言って泣き出す（ウソ泣きや演技をする）というすごい事態（笑）だった。
CDCは最近までコロナの危険性や大変さを全力で誇張してきた。
それが突然、誇張をやめてマスク不要と言い出す大転換をした。
この転換はおそらく不可逆的だ。
米国ではワクチン接種する人が増えて感染者が減る方向にあり、それが今回のCDCの大転換の理由と考えるのが最も素直（軽信的）な説明だが、これだとCDCの転換の劇的さが説明できない。
CDCは最近まで接種ずみの人にもマスク着用を義務づけていた。
それが突然、以前の政策との整合性もとらずに「屋外では感染しにくいのでマスク不要だ」「接種者は屋内でも不要」と、コロナの危険性を煽ることを放棄し出した。
この転換は、伝染病としてのコロナの重篤性が下がったからでない。
CDCはそのような説明をしていない。
CDCの方向転換は、以前からCDC以外の専門家が指摘していたのにコロナの危険を誇張したがるCDCが無視していた「屋外ではマスク不要」「子供もマスク不要」「接種者は広範な自由が与えられるべき」などのことを突然CDCが理由も言わずに受け入れて譲歩したために起きている。
CDCの転換は全く科学的でなく、政治的な理由・何らかの政争に負けた結果の転換である。
米政界は、コロナの危険性を誇張したがる民主党側と、誇張を壊したい共和党側の対立になっており、これまで民主党側が強かったのでCDCもコロナの危険性を全力で誇張してきた。
CDCの大転換は、共和党から急速に力を復活する中で起きている。
全米各州では、共和党主導の州がコロナの規制をどんどんやめており、今後もし民主党側が再び強くなったとしても、共和党側の諸州は二度とコロナの規制を復活せず、米国内の分裂がひどくなるだけだ。
今回CDCは共和党側に対して「降参」した。
民主党側の諸州だけ都市閉鎖やマスク義務を続けても、住民の不満や民主党への不信感が強まるだけだ。
民主党側もコロナの規制をやめていくしかない。
共和党の牙城であるフロリダやテキサスなどの州は、すでにコロナの都市閉鎖を全面的にやめている。
民主党の牙城であるNY市も7月1日から都市閉鎖をやめて市内のビジネスを全面解禁することを4月末に決めた。
コロナ対策をめぐる上記の政治対立の構図の中で、日本人のほとんどは民主党側にいる。
日本では「コロナは大変な病気なんだからマスクを外しちゃダメだ。共和党側は非科学的な馬鹿どもだ」と思っている人が多い。
だが実のところコロナ危機は、医学的・科学的な現象のふりをした、政治的な問題である。
医学的な話を政治的に誇張して人々に強制的に信じさせ（信じない人には法的な強要で）コロナ危機を作ってきた。
変異株などもその一つだ。
コロナという病気はあるし、発症する人もいる。
だが同時に「コロナ死者」の多くは真の死因がコロナ以外の持病だ。
コロナで死んだ人は統計よりかなり少ない。
危機の構造を全体として見ると、科学を政治目的で歪曲誇張して人々に軽信させたり強要している。
世界がこの1年余りに採ってきたコロナ対策は、病気としてのコロナの重篤さに比べると大きく過剰だ。
対策は非効率で的外れだ。
世界の上の方が、意図的に無茶苦茶な愚策を延々とやらせている。
米国ではそのコロナ危機が政治対立になり、突然の逆流を始めている。
科学的とか非科学的といった相互の批判も政治対立の中での詭弁だ。
政治対立での逆流が続くと、科学的な「事実（笑）」も転換していく。
ものの表面についたコロナウイルスが長期間感染を起こしうる状態で存在するという、初期に喧伝されていたのは誇張だった。
無症状の「感染者（咽頭へのウイルス付着者もしくは偽陽性者）」から他人への感染も喧伝されたが、これも誇張だった。
都市閉鎖（や準閉鎖としての非常事態宣言）はコロナ対策として愚策だというのも確定的だ。
子供は感染の危険がほとんどないのに学校が延々と閉まっている。
ロンポールらが言うとおり、子供にマスクさせるのは幼児虐待だ。
これらの歪曲は是正されず、ずっと続いている。
マスコミも詭弁や騙しの政治構造の一つだから、政治と科学が隠然と連動するダイナミズムを伝えない。
マスコミや専門家が下賜する「真実（＝歪曲話）」を鵜呑みにして思考停止する人々。
多くの人は、起きていることの本質を知らないまま終わる。
CDCの転換は、最近の記事「米国政治ダイナミズムの蘇生」に書いた共和党側の復活とたぶん関係がある。
共和党側が復活してCDCに政治圧力をかけるようになり、CDCが崩壊的に譲歩せざるを得なくなった。
共和党のランドポール上院議員らが米議会でCDCのファウチ所長を証人喚問し、ファウチが兼務してきたNIH（国立衛生研究所）が新型コロナの発祥地である中国の武漢ウイルス研究所に研究資金を供与してきたのにそれを議会証言で隠したりごまかしたりしていたことが問題になっている。
共和党側はこの件などでファウチを追い込み、コロナ対策で譲歩させたのかもしれない。
共和党がファウチを追い込んでも、それだけでは民主党側にいるマスコミなどがファウチを擁護して共和党に反撃するはずだ。
だが実際は、最近マスコミもファウチを攻撃する側に回っている。
武漢ラボへの支援金をめぐるファウチのウソを報じた「ヤフーニュース」は民主党や軍産の傀儡で、少し前までファウチを賛美していた。
同じく傀儡のＮＹタイムスは「CDCはコロナ感染の1割が屋外での感染だと言うが、実のところ屋外での感染は全体の0.1%にすぎない。CDCは偏重的なデータ利用によってコロナの危険をひどく誇張している」という趣旨のCDC批判記事を5月11日に流している。
屋外ではほとんど感染しない、つまり世界的にワクチン接種の有無に関係なく屋外ではマスクする必要がない。
天下の権威あるNYタイムスもそう報じている。
マスクは政治的にも「時代遅れ」になりつつある。
「屋外でマスクしている人はバカにされるべきだ」と言った共和党系のテレビ評論家タッカー・カールソンは正しい。
よくぞ言ったと思う。
このNYタイムスの報道に先立つ4月26日、ファウチ自身も「常識で考えて屋外でのコロナ感染の可能性は低いのでCDCの基準を変えることを検討している」と発言していた。
時期的に、共和党側がコロナ危機誇張のインチキ性に対する攻撃を強めていたころだ。
ファウチも政治的な生き残りに必死だ。
しかしマスコミもファウチやCDCを批判する側に回っている。
民主党内部でも、オバマの側近（Kavita Patel）が「CDCは、感染者が減っているのにマスク義務を解除しないので信用がなくなった」と5月12日に発言している。
以前なら、統計上の感染者が減らないよう、PCR検査の増幅度をいじったり、PCR検査しなくても医師の判断でコロナ感染を決められるようにしつつ他方でコロナ感染者数に応じて病院への補助金が増える政策をやって病院がコロナ感染判定を増やしたがる構図を作っていた。
だが最近は共和党系の州を皮切りにPCRの増幅度を適切に下げ、感染者統計の水増しを減らしている。
それとともにCDC批判も強まって「ベルリンの壁崩壊」が引き起こされている。
「壁の崩壊」に抵抗したり気づかない専門家や政治家もいる。
CDCの大転換直前の5月13日、バイデン大統領は「ワクチン拒否の共和党支持者は永久にマスクをつけていろ」もしくは「全員ワクチン接種しなきゃダメだぞ」という趣旨に受け取れる「掟は簡単だ。ワクチン接種するまでマスクをつけていなければならない」というツイートを発した。
これはワクチン強要の方針だと受け取られて批判が出たので、大統領府は翌日、ワクチン接種の義務化はしないし、米政府としてワクチン旅券みたいなものを作る予定はないと弁明した。
すでに書いたように、CDCのマスク義務の解除はワクチン接種者のみが対象だが、接種の有無を確定的に判断する制度がないので、これは事実上、全員を対象としたマスク義務解除になっている。
バイデンのツイートは、共和党との敵対を強めるだけに終わった。
CDCの大譲歩を受け入れられない民主党側の専門家や州知事などからは、壁崩壊直後の東ドイツの役人さながらに、マスク解除に対する反発や抵抗が発せられている。
ＮＹ市は「本当にマスクが不要かどうか独自調査する。それが終わるまでマスク義務を解除しない」と宣言した。
とはいえＮＹ市はすでに7月1日からの経済再開を決めており、それまでの時間稼ぎの演技を開始したにすぎない。
ワクチン接種がすんだ民主党支持の市民（David Hogg）からは「マスクをしていないと保守派（共和党支持者）とみなされかねない。その不安を思うと、息苦しくてもマスクをしたままの方がましだ」というツイートが出てきた。
保守派とみなされると職場や学校やご近所やネット上で非難攻撃され人格否定のキャンセルをされるので、それぐらいならマスクをしたままの方が良い、という意味だ。
マスクは、北朝鮮市民にとっての金日成バッジみたいなものになっている。
民主党支持者を「マスクカルト」と蔑称してきた共和党支持者たちが、この正直なツイートを見つけて喝采している。
接種後もマスクを外したがらない民主党支持者を安心させるためか、CDCのファウチは「今後はコロナでなくインフルのためにマスクを義務化することを検討する」と発表した。
マスクカルト・コロ独はしぶとい。
共和党側から見ると民主党側は最近、コロナ以外も突っ込みどころが満載だ。
自分が男性なのか女性なのか、自分の生物的な性別に関係なく認知（アイデンティファイ）して良いことがその一つだ。
このことに引っ掛けて、共和党支持者の中には「私は自分をワクチン接種者とアイデンティファイしました（だからマスクする必要ないです）（笑）」とツイートしている者もいる。
こうした発言は、民主党側から「ふざけるな。あれとこれとは全く違う。お前は差別主義者だ」とレッテル貼りされるが、同時に、男のくせに女だと言って女子として格闘技に出て女をぶん殴る不正な奴を生み出しているも同じ運動からの流れだ。
「結婚は男と女の間でやるものだと聖書に書いてある」と発言すると逮捕される世界。
スペインでは「男性は妊娠できない」とツイートした右翼の国会議員（Francisco Jose Contreras）がヘイトスピーチのレッテルを貼られてツイッター登録を一時凍結されている。
米国ではワクチン接種が進み、全国民の半分が１回以上の接種をした。
接種した人の90%は感染しなくなる。
しかし今後は、ワクチンの効果がどのくらい続くのかまだわからない。
共和党側は、ワクチン効果の永続を前提に都市閉鎖の解除やマスク不要論を言っている。
CDCによると、米国でのコロナワクチン接種による死亡者は4178人で死亡率は0.0017%、この死亡率は過去20年間の米国でのワクチン接種の全体の死亡率より高い。
共和党側はこれも攻撃の材料にしているが、ワクチンが米国のコロナ感染を減らしているのも事実だ。
コロナは基本的に自然免疫で治す病気なのでワクチンの効果が長持ちしにくいが、ワクチンを連打することで免疫を定着させられるのかもしれない。
効果が長持ちするなら、ワクチン接種の普及で集団免疫に達する。
コロナ危機は解決される。
ワクチン接種をめぐっても歪曲的な事態が作られている。
CDCは5月14日から、ワクチン接種が終わった人のPCR検査だけ、検査時の増幅率を28サイクルに下げる指針を実施した。
未接種の人に対するPCR検査は35-40サイクルのままらしい（全体的に不透明だ）。
35以上だと偽陽性が大半になるが、28だと偽陽性がほとんど出ない。
ワクチン接種すればコロナ感染しませんという結果を捏造するために、こうした政策をやるのだろう。
CDCの指針に関係なく、フロリダなど共和党系の諸州はすでに州内でのPCR検査のサイクル数を下げる政策をとっている。
PCRサイクルの引き下げ合戦は偽陽性を減らし、「ベルリンの壁崩壊」の下地となっている。
全体としてコロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。
コロナ危機は医学を歪曲する政治的な動きであることから考えて、この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。
医学面としては、ワクチン接種の普及や、PCR検査のサイクル数を下げて適正化することによる偽陽性の減少がある。
だが、CDCは少し前まで「ワクチン接種した人もマスク必要」と言っていたわけで、今回のマスク解除などの転換は政治主導だ。
CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。
コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。
今後明らかになっていくワクチンの効果の期間の長さがどうなっても、都市閉鎖やマスク義務が再強化される可能性は低い。
これらの愚策性は確定していく。
マスコミもコロ独から距離を起き始め、ファウチを叩いている。
疫病ヲタクのビルゲイツも急に過去の性的な秘密が暴かれ、叩かれている。
今のところコロナ危機の大転換が起きているのは米国だけだが、これから欧州にも飛び火するだろう。
既存の欧州の左右のエリート政治を崩そうと、ルペンやAfDや緑の党などが政権を狙っている。
一方、中国や日本はコロナ独裁をめぐる政治対立が存在しないので大転換もない。
米国でコロナ規制が緩和される今後は、経済が過熱しインフレがひどくなる。
だから金地金が反発し始めている。
