武漢で患者が見つかる前にモデルナとNIAIDはmRNAワクチンをNカロライナ大へ
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欧米を支配する私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で人びとを恐怖させ、「資本主義の大々的なリセット」を受け入れさせようとしている。
そのために彼らは既存の経済システムを破壊しつつあるが、痛手を被っているのは中程度より小さい規模の企業や個人だ。
私的権力に近い大企業や富豪は儲かっている。
WHO（世界保健機関）が昨年3月11日、COVID-19なる伝染病を引き起こす「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が爆発的に広がっているとしてパンデミックを宣言、それから騒動は始まった。
COVID-19の患者が初めて見つかったのは2019年12月の終わり、中国の武漢においてだとされている。
SARSと似た重症の肺炎患者9名ほどが病院に運び込まれたのだ。
1月3日に肺炎患者は44名に膨らみ、そのうち11名が重症だったという。
その後、「COVID-19ワクチン」が何種類も現れたが、西側で先行したのは、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品だ。
ところが、2019年12月12日にモデルナとNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は自分たちが開発した「mRNAコロナウイルス・ワクチン候補」をノース・カロライナ大学へ送っていることを示す文書が出てきた。
NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関で、アンソニー・ファウチがトップだ。
受領のサインをしたのはラルフ・バリク教授。
武漢でCOVID-19に感染した最初の患者が見つかる前にmRNA技術を使った「COVID-19ワクチン」の候補をモデルナとNIAIDが開発し、バリク教授へ送ったようだ。
現在、SARS-CoV-2は「どこ」で出現したのかが問題になっているようだが、「いつ」なのかも問題だ。
「PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査」で探しているものがSARS-CoV-2なのかどうかも明確でない。
ちなみに、アメリカの情報機関が11月の後半、武漢でコロナウイルスが流行していると警告していたとアメリカで報道され、またイスラエルのテレビ局はアメリカの情報機関がイスラエルに対し、同じ警告をしていると伝えている。
武漢病毒研究所でコウモリのウイルスを研究している石正麗は彼の弟子にあたり、ノース・カロライナ大学でコロナウイルスについて研究していた。
2015年11月にはSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルスのものに取り替えることに成功したと伝えられている。
バリクはコウモリのコロナウイルスを他の種を攻撃するように操作する技術を開発、それを教わった石は中国へ戻ってから武漢の研究所で人間の細胞を攻撃するコロナウイルスの研究を始めた。
石は技術をアメリカで体得しただけでなく、研究費をNIAIDから「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介してアメリカから受け取っていた。
エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にある。
武漢病毒研究所へはNIHから研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている。
石正麗とラルフ・バリクの関係を明らかにしたひとりはサイエンス・ライターのニコラス・ウェードだが、この人物は遺伝子的にカフカス人（ヨーロッパ人）は優秀だと信じ、中国人を含むアジアの人びとを蔑視していると言われている。
SARS-CoV-2は武漢病毒研究所から漏れ出たとする話をアメリカの有力メディアが盛んに伝え始めたが、中でも熱心なウォールストリート・ジャーナル紙のマイケル・ゴードンは2002年、イラクへの先制攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」の作り話をニューヨーク・タイムズ紙でジュディス・ミラーと一緒に広めていた「記者」だ。
ジョー・バイデン政権は中国やロシアに対する軍事的な挑発を繰り返し、台湾や黒海で戦闘が始まっても不思議ではない状況にある。
イラクを先制攻撃する前と似たことをゴードンは行っている。
アメリカはフォート・デトリックを中心に生物化学兵器の研究開発を進め、実戦で使ったこともあるが、そこまで話を広げなくともCOVID-19との関係を疑わせる情報がある。
例えば、世界貿易センターやペンタゴンが攻撃される3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃を受けたという想定の軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にはジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センター、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が参加している。
その前年、ネオコンのシンクタンクPNACは「アメリカ国防の再構築」という報告書を出しているが、特定の遺伝子型をターゲットにできる高度の生物戦の形態は生物戦をテロの範疇から政治的に有用な道具に変えるかもしれないとその中で書かれている。
また、2002年にはアメリカ政府から資金を得ていたハーバード大学の研究者が中国で約20万人の農民を使い、遺伝子に関する実験を無断で行い、中国政府から抗議されている。
2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。
2013年にはウクライナでアメリカが建設させていた細菌に関する研究施設が問題になっている。
ロシアとの国境近くにアメリカは細菌兵器の研究施設を建設してきたとロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将は主張している。
2017年10月にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが出したとされている「SPARSパンデミック：2025 - 2028」では、ミネソタ州セントポールでSARSタイプの感染爆発が起こるという設定になっている。
「セントポール急性呼吸器症候群（Saint Paul Acute Respiratory Syndrome）」の頭文字を取ってSPARSだ。
感染期間は2025年から28年と設定されている。
アメリカ政府は2019年1月から8月にかけて中国でインフルエンザのパンデミックが始まるという想定の演習を実施、その年の10月18日から27日にかけて武漢には各国の軍人が集まり、競技会が開かれた。
アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。
同じ10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターはニューヨークで「イベント201」を開催した。
コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションだ。
シミュレーションに参加した「プレーヤー」にはバラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、ジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンでCOOを務めるマシュー・ハリントン、ステファン・リード海軍少将、中国疾病預防控制中心（CCDC）主任である高福も含まれていた。
イベント201に参加した高福は2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。
この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが西側では語られるようになった。
武漢病毒研究所がCOVID-19の原因だと主張するためには、「漏れ出た」ことにしなければならない。
意図的だとすると、自国を攻撃したことになるからだ。
アクシデントだとするなら、アメリカ絡みでCOVID-19を連想させる出来事が続いてきたのは「偶然」だと主張しなければならない。
より自然な仮説は別にある。
腺ペストを生物兵器のように使っても「黒死病」は再現されなかった
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多くの人びとは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を悪霊のように恐れている。
勿論、イメージと実態は違う。
14世紀の中頃、ヨーロッパ、中東、北アフリカにかけての地域で「黒死病」が流行し、7500万人から2億人が死亡したと推測されている。
病気の原因は腺ペストだと考えている人が多い。
その腺ペストを含む病原体を日本軍は生物兵器にしようと考え、中国大陸で生体実験を続けていた。
そうした実験を行うために「関東軍防疫部（731部隊）」や「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」が組織された。
同じ目的で、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」も編成されている。
こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。
中でも有名な「731部隊」は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。
この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。
日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになる。
が、これは厳しいものではなかった。
その過程で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなり、日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれている。
そのキャンプ・デトリックから1947年4月にノーバート・フェルという研究者が来日し、731部隊の幹部を尋問している。
そして1948年1月、東京都豊島区にあった帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺されるという事件が引き起こされた。
午後3時過ぎに支店へひとりの男が現れ、「GHQのホーネット中尉」の命令で来たと告げ、「集団赤痢が発生した」として液状の「消毒薬」を16名の銀行員に飲ませたのだ。
そのうち12名が死亡した。
この事件は中国で内戦が続く中で引き起こされた。
副大統領から昇格したアメリカのハリー・トルーマン大統領は蒋介石に中国を支配させるために20億ドルを提供、軍事顧問団を派遣していたこともあり、中国は国民党が支配すると見られていた。
ところが、1947年夏になると、農民の支持を背景として人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになる。
そして1949年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下に置いた。
アメリカでは第2次世界大戦後に破壊工作を目的とする極秘機関OPCが創設され、中国の拠点は上海に置かれていたのだが、国民党軍の敗北が明らかになると拠点を日本へ移動させた。
その中心は厚木基地だったと言われている。
その当時、日本では労働運動が盛り上がっていた。
そうした運動を一気に沈静化させる事件が国鉄を舞台に引き起こされる。
1949年7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件である。
この事件とOPCが無関係だとは考えにくい。
そして1950年6月に朝鮮半島で戦争が始まるが、その2年後に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議している。
また戦争で捕虜となった約30名のアメリカ人パイロットが生物兵器を投下したと告白するが、アメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定。
パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消したが、実際に使われた可能性は高い。
使用した細菌兵器には炭疽菌や腺ペストが含まれていたと見られている。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
腺ペストを日本軍は中国で、アメリカ軍は朝鮮半島で生物兵器として使ったようだが、黒死病のような事態にはならなかった。
散布しても限られた地域で感染するだけ。
離れた場所で散布し、感染者が出ても人為的に撒いたと疑われてしまう。
それを避けるためには、その病原体が広範囲、例えば地球全体に広がっていると人びとに思わせる必要があるだろう、COVID-19のように。
緊急事態宣言でCOVID-19は防げず、民主主義を破壊して専制体制へ導く
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菅義偉内閣は7月8日、東京都に「緊急事態宣言」を出した。
期限は8月22日。
同時に沖縄県の緊急事態宣言は延長、やはり8月22日までだという。
「ワクチンの効果が更に明らか」になれば「前倒しで解除」するというが、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種が進めば、ということだろう。
しかし、この「ワクチン」は深刻な副作用が明確になっている。
血液循環システムへのダメージ、麻痺、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病、心筋炎などを「ワクチン」が引き起こすことが判明してきたが、長期的に見れば卵巣に悪い影響を及ぼして不妊にする可能性もある。
ここにきて副作用が問題になってきたのは、十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかっているためだ。
心筋の炎症が問題になり始めたのは今年4月頃。
「ワクチン」接種で先行したイスラエルでそうした事例が報告され始めたのだ。
同じことがアメリカでも報告されている。
アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は当初、「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していたが、5月に「ワクチン」のデータを見直し、緊急会議を開催せざるをえなくなる。
CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、mRNAワクチンと「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語った。
アメリカのFDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。
また、イギリス保健省の下位組織、MHRA（医薬品医療製品規制庁）も「mRNAワクチン」が心筋に炎症（心筋炎や心膜炎）を引き起こすとひっそり書き加えた。
今後、日本でも同じ問題が秋口に表面化する可能性がある。
それを誤魔化すため、「第X波」や「変異株」といった口実を使うかもしれない。
アメリカでは「ワクチン」を接種した後に死亡した遺体の検死が拒否されている。
「変異株」の中でもイギリスで見つかった「アルファ」やインドで見つかった「デルタ」が有名。
イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日に変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。
「ワクチン」に効果はないと言えそうだ。
そもそもコロナウイルスを含むRNAウイルスは変異が激しい。
これまでコロナウイルスのワクチンが作れなかった一因はここにあるという。
つまり変異種が出現するのは当然のことだ。
その一種である「デルタ」は致死性が高く、伝染しやすいことになっているのだが、「デルタ」はウイルス自体の毒性が強いのではなくADE（抗体依存性感染増強）が原因ではないかという見方がある。
デング熱のワクチンでADEが引き起こされ、ワクチンを接種した多くの人が死亡したことがある。
HIV（ヒト免疫不全ウイルス）でも報告されている。
「COVID-19ワクチン」の接種が進むと事態は悪化する可能性があるということだ。
このADEの問題は早い段階から懸念されていた。
警鐘を鳴らしたひとりは京都府立医科大学名誉教授の細川豊史。
堤未果のインタビューでこの件について昨年7月に語っている。
WHO（世界保健機関）が2020年3月11日に「パンデミック」を宣言して以来、世界的な規模で人びとの主権やプライバシーは剥奪され、監視システムが強化されている。
社会の収容所化が進められているわけだが、それだけでなく、少なからぬ人が「悪霊」の恐怖から逃れるため、安全を求めて主権やプライバシーを自らが放棄している。
収容所化を進めるため、欧米の少なからぬ国では科学的な根拠が示されないまま「ロックダウン（監禁策）」を実行、日本では「自粛」が強要された。
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の伝染拡大を防ぐという名目で行われたのだが、発表されているデータを見ると効果はないと言わざるをえない。
その政策の結果、強大な私的権力と結びついた大企業は儲けを増やしたが、中程度より小さい規模の企業や個人は大きなダメージを受けている。
生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすことになっている。
そうした光景を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は狙っているのだろう。
こうした状況の出現にはいくつかのステップが必要だった。
2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行、パンデミックが宣言されているが、これは「偽パンデミック」だった。
こうしたことが可能だったのは、その直前にパンデミックの定義が変更されていたからだ。
前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除された。
この変更がなければ、COVID-19でもパンデミックを宣言できなかった。
死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。
CDCは昨年8月、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。
人びとにCOVID-19を恐怖させるために最も重要な役割を演じたのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だろう。
この技術によって遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すことができるのだが、その増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。
30から35が適切という「専門家」もいるが、偽陽性をなくすには17まで下げる必要があるとする報告もある。
勿論、そうなるとCOVID-19を悪霊化することはできない。
ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。
PCRがウイルスの検出手段としては適切でないと言われていた。
本ブログでも繰り返し紹介してきた2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙の記事も一例。
PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも、この技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。
欧米が「ロックダウン」したのに対し、日本が「自粛」だったのは憲法に「緊急事態条項」がないからだと主張する人がいる。
自民党の改憲試案にも緊急事態条項は組み込まれていた。
試案の第98条に「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」とある。
この条項に反対していた人でも「COVID-19騒動」では「緊急事態」を早く宣言し、徹底しろと求めているようだが、「緊急事態条項」が発動すれば、国民は主権者としての権利を剥奪され、専制体制へ移行してしまう。
民主主義は脆いものだ。
ロックダウン、「ワクチン」の接種、デジタル・パスポートの先には「資本主義の大々的なリセット」が見える。
強大な私的権力が支配し、人びとは主権やプライバシーを奪われ、抵抗は許されない。
人口が大幅に減っているかもしれない。
