《STOPインボイス！》弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度を廃止してください！
「インボイス制度」と言われて、ピンとくる方はいますか……？
聞き馴染みの薄いそんな制度が、2023年10月から実施されようとしています。
影響を受ける方は年間売上1000万円以下の、フリーランスや個人事業主としてこんな職業に就いている人です
【インボイス制度で負担が予想される職業】
※年間売上1000万円以下の人が対象
俳優、
映画監督、
脚本家、
カメラマン、
ディレクター、
構成作家、
編集者、
アニメーター、
芸人、
アーティスト、
小説家、
漫画家、
翻訳家、
校正者、
ライター、
デザイナー、
イラストレーター、
スタイリスト、
ヘアメイク、
ITエンジニア、
ミュージシャン・音楽家、
コンサート・ライブスタッフ、
ハンドメイド作家、
大家（居住用除く）、
スポーツトレーナー、
インストラクター、
ダンサー、
マッサージ師、
ネイリスト、
一人親方、
個人タクシー、
ウーバーイーツなどの配達パートナー、
配送業者（赤帽など）、
シルバー人材センターで働く高齢者、
伝統工芸などの職人、
農家（農協、市場以外と取引がある人）、
日雇い労働者、
駐車場経営者、
スナックなどの飲食店・商店の事業者、
ヤクルトレディ、
フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、
内職、
クラウドワーカー、
今は存在しない新しい仕事に関わる人など
（ごく簡単な見分け方は、サラリーマンか否か、です）。
この文章を書いている私はフリーランスのライター歴8年ですが、売上が1000万円以上になった年はないので、インボイス制度の影響を受けることになりそうです。
ではこのインボイス制度とは一体なんなのでしょうか。
とても簡単に説明すると、インボイス制度とは「民間同士で消費税を押し付け合う制度」です。
特に「多様な働き方で小さな商売をする人」に大きな負担を強いるのが特徴です。
「え？消費税って？」「買い物の度に今も払っているよ！」と思いますよね。
実は、消費税を国に払っているのは消費者ではなく、事業者やお店です。
ただその中でも、「多様な働き方で小さな商売をする人」、つまり上記に挙げたような年間売上1000万円以下の零細企業やフリーランス、個人事業主といった人々はこれまで消費税を支払う必要のない免税事業者でした。
インボイス制度は、この免税事業者に対して課税業者になることを迫るもので、税務署に申告の上、平均して一事業者あたり年間15万4000円以上の納税が発生すると言われています。
これは10％の消費税のもとでの計算なので、今後消費税が20％になれば30万円以上を毎年、税務署に納税しなければなりません。
その中には、平均月収約4万円のシルバー人材センターで働く高齢者や、平均年収155万円の20代アニメーター、大手ECサイトの配達請負をする平均所得2〜300万の軽貨物運送者も含まれます。
インボイス制度は、支払い能力の低い人々に対する、あまりに厳しい、酷な増税ではないでしょうか。
【弱い立場の事業者が「値引きしろ」とか言われずにキッチリ利益の取れる仕事などほとんどない。
ギリギリの利益で（消費税も含んだ）、そこの少ない利益から消費税分をもむしり取ろうというのがインボイス】
さらにこの制度のもとで納税を拒否すると（あとで説明しますが、これは免税事業者でい続けることを意味します）個人事業主には仕事の発注がなくなる可能性が非常に高いです。
インボイス制度をのめば消費税の納税が発生する。
そんな負担には耐えられないと税務署への届け出を拒否すれば、仕事がなくなる。
このような、どちらに転んでも無傷ではいられない、苦役のような選択を迫るのがインボイス制度です。
ちなみに、SNSで独自に行った理解度調査では、75％の人がインボイス制度について「なんとなくしかわからない」「自信がない」または「まったくわからない」と回答しています。
以下、少しむずかしいですが、インボイス制度の仕組みを説明します。
商売をしている人が消費税を国に納めるというと、こんな風に想像しませんか？
たとえば出版社が税込1100円で本を売った場合。
本体価格の1000円→出版社の売上。
消費税10％として上乗せされた100円→国への納税
……のように思えますが、これは間違いです。
日本の場合、納める税額は年間を通した決算に基づいて算出されます。
以下の部分がインボイス制度最大の“キモ”になりますので、焦らずゆっくりいきましょう。
たとえば出版社の年間売上が1億1000万円（税込）だとします。
売上の10％にあたる1000万円を消費税とした場合にも、1000万円をそのまま国に納めるのではありません。
出版社は本を作るために紙を購入し、ライターやデザイナーに仕事を発注し、印刷会社とも取引をしていますね。
紙代1100万円、複数のライターに合計して550万円……etc.といった感じです（税込）。
こういった年間を通じて出版社が支払ったさまざまな仕入や経費にも、10％の消費税が含まれています。
そのため国に消費税を納めるときには、
「売上に入っている消費税（売上×10％）」から「仕入・経費に入っている消費税（仕入・経費×10％）」を引いた金額を納税するのです。
計算式で表すとこうなります。
売上に入っている消費税（売上×10％） ー
仕入・経費に入っている消費税（仕入・経費×10％） ＝ 納税額
この、「売上に入っている消費税」から「仕入・経費に入っている消費税」を差し引くことを、「仕入税額控除」と言います。
たとえば仕入・経費の年額が5000万円だった場合、出版社の納税額は以下のようになります。
売上に入っている消費税（1億円×10％＝1000万円） ー
仕入・経費に入っている消費税（5000万円×10％＝500万円）
＝ 納税額（500万円）
インボイス制度が導入されると、この仕入税額控除制度が大きく変わります。
インボイス制度では、仕入・経費として支払った消費税を差し引けるのは、「インボイスが発行できる事業者からの仕入のみ」となるのです。
そのため、先述のライターや印刷会社といった発注先がすべてインボイスを発行できない事業者だった場合、出版社の納める税額はこうなります。
売上に入っている消費税（1000万円） ー
仕入・経費に入っている消費税（0万円） ＝ 納税額（1000万円）
（「適格請求書」ではないため消費税計算できない）
インボイスがないと仕入税額控除ができないので、本当なら500万円で済んだ納税額が1000万円になってしまうのです。
「インボイス」とは、日本語では「適格請求書」といい、税務署に申請をし、税務署長からもらった番号を記載した正規の請求書のことを意味します。
このインボイスを発行できるのは課税業者だけなので、年間売上1000万円以下の免税事業者も課税業者を選ばなければ、適格請求書を出すことができません。
「消費税なんて払えない。インボイスが出せなくてもいいから免税事業者のままでいたい」
という方もいるでしょう。
その場合、発注元の会社はその人にお願いした仕事の仕入税額控除ができなくなるので、発注元の会社側が消費税を多く払わなくてはならなくなります。
そうなれば、取引から排除されることは間違いありません。
これこそが、冒頭で書いた「民間同士で消費税を押し付け合う」インボイス制度の核となる部分です。
発注元にとってみれば、これまで品質やオリジナリティ、人柄など、複合的な要素によって続いてきた個人事業主との関係性の中に、「インボイスが発行できるか／否か」という税制の線引きが加わります。
仕事を頼みたい、この人の作品が欲しいと思っても、相手が適格請求書を発行できない免税事業者だとわかれば、自分の会社が損をしなければいけなくなるので、取引を躊躇するのは当然です。
インボイス制度下において免税事業者を使う場合、発注元（親会社）の対応として考えられるのは、以下の3択です。
① 免税事業者を使わない
② 免税事業者を使う場合には消費税分を値引きさせる
③ 免税事業者に課税業者となるように迫る
いずれの場合も、免税事業者の売上を大きく損ないます。
そもそも年間売上1000万円以下の個人事業主は、これまで消費税を納める必要のない「免税事業者」でした。
なぜ免税されていたのかといえば、納税のための煩雑な事務作業に割ける人手や時間を捻出するのが難しい零細業者だからです。
「事業者免税点制度」と呼ばれるこの仕組について、財務省のホームページでは、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」と書いてあります。
また、税務大学校の教科書でも免税点制度は「合理性ある制度」と書かれていました。
しかし2023年10月から導入されようとしているインボイス制度は、その免税事業者に対して課税業者になることを迫り、消費税の納税と膨大な事務作業を発生させます。
インボイス制度の導入により、全体の9割が免税事業者とされ、高齢化の進む農家は廃業が相次ぐことが考えられます。
伝統工芸の職人も同様に、その技を継承する人がいないまま商売を畳むかもしれません。
「クールジャパン戦略」の土台を担ってきた若きクリエイターの生活はどうなるのでしょうか。
型にはまらない自由なキャリア形成、結婚、出産……そんな夢のどれかを諦めなければいけない人が出てくることは、容易に想像ができます。
また、インボイス制度は消費税を引き上げるために欠かせない制度と言われており、導入されてしまえば、ヨーロッパなみの消費税20％に向けて大きく舵を切ることにもなります。
消費税は、赤字であっても、売上が少ない駆け出しの人も払わなくてはいけない過酷な税金です。
インボイス制度は、ビジネスの新規参入を阻み、市場を硬直化させ、多様な働き方を否定する税制です。
インボイス制度は、「老後2000万円貯めろ」と言いながら、退職金も休業・失業・産休手当もない、不安定な零細業者をねらいうちにする税制です。
インボイス制度は、まだ日本にはない新しい仕事の立ち上げやチャレンジをくじく税制です。
税制によって滅ぶもの、失われるものの価値を今一度、考えてください。
現場で働くフリーランス・個人事業主として、断固としてインボイス制度廃止を訴えます。
《廃止や凍結などを表明している主な団体》
日本商工会議所→凍結
全国商工団体連合会→廃止
日本税理士会連合会→見直し
全国中小企業団体中央会→廃止
全日食チェーン商業協同組合連合会→廃止
中小企業家同友会全国協議会→廃止
東京税理士政治連盟→廃止
全国建設労働組合総連合→廃止
日本米穀商連合会→廃止
農民運動全国連合会→廃止
全建総連→見直し
全国青年税理士連盟→見直し
税経新人会全国協議会→中止
