プーチンのNWOと第三次世界大戦の引き金を引く勢力①②
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7408.html
ウクライナの大地がアフガンのように荒廃するまで止まないだろう。
それは世界経済の崩壊を引き寄せて、デジタルルーブル、デジタル人民元、デジタルドルの開発を急がせることになるからだ。
そして、EUの「CITIES2030」がヨーロッパの農業システムをがらりと変えてしまう。
https://cities2030.eu/framework/
デジタル通貨とブロックチェーンべースによる「農業の工業化」がいっそう進むと何が起こるのだろう。
「AMERICA 50」の現代のバビロンが米国に11地域、ヨーロッパには「CITIES2030」の下で100もできる
闘将プーチンの最大の誤算は、GRU（グルー／ロシア連邦軍参謀本部情報総局）が、ロシア国内でこれほど大きな力を持つに至ったことを認識していなかったことである。
GRUは独立した情報機関で大統領に対する報告義務がないため、ロシア軍部のコントロールはGRUから報告を受けている国防大臣と参謀総長にかかっている。
要するに、ロシア軍部はプーチンのコントロール下から完全に脱して、クレムリンはミャンマーの軍事政権のようになっているということである。
これはCIAと米大統領の関係に似ているが、問題はロシアのGRUのほうは、核を使いたくて仕方がないということだ。
だから、ウクライナとの停戦協定はノラリクラリと引き延ばされ、仮に名ばかりの停戦にこぎつけたとしても、ロシア軍からウクライナへの攻撃は断続的に続けられるだろう。
これは、軍事政権を確立しようとしているGRUの思惑とワシントン、それにEUの思惑とが合致した結果だ。
バイデンに与えられた喫緊の課題は、旧式の米軍の兵器がデッドストック化してしまう前に「使い切る」ことであるから、停戦協定が結ばれないように、お得意の「人道支援」の名の下でウクライナ陣営に在庫の武器を提供して軍事衝突を引き起こさなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d22b24824be6fcc40fa56037b3747183c147b17
日本の役割は、岸田政権にウクライナ側に「返済されないことがわかっている」円借款の枠を増額させて潤沢な資金を与え、その金で米国の兵器を買わせることである。
1990年の湾岸戦争の時、海部俊樹が多国籍連合軍への支援金として130億ドルを負担したが、その結果、感謝されないどころか、「日本は第二の経済大国だ、このシブちんが、もっとも出せよ」と脅されたのである。
自民党は、米国とNATOが世界のどこかで侵略戦争を起こすたびに、ずーっとこの手口で金をむしり取られてきた。
今回のウクライナ危機でも同じパターンだ。
バイデンとヨーロッパは、国際決済システム「SWIFT」からロシアを締め出し、西側の国々にロシア産の石油を購入しないように要請し、ロンドンの金市場はロシア産の金（ゴールド）を取り扱わないと宣言した。
これで手足をもがれたロシアだが、この制裁は諸刃の剣となってインフレを加速させ、ドルの崩壊を早めることになる。
SWIFTを経由することは危険なので、ウクライナに対する義援金（という名前の戦費）がビットコインなどの暗号通貨を使って送金されている。
https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/020/153000c
これは、ドルを迂回する動きだ。
もちろん、バイデンもヨーロッパも、ウクライナ戦争を利用して国際通貨システムをリセットし、デジタル通貨へのシフトを進めようとしているのだから、ロシアと、ウクライナ政府に潜入させたスパイ、そしてネオナチに、このような方法で今後も資金面の援助を続けていくだろう。
中国は、金（ゴールド）で価値を裏付けされたデジタル人民元のローンチを発表して何年も経つが、2300トン（実際は、もっと備蓄していると言われている）の金（ゴールド）を備蓄しているロシアも、実は金本位のデジタル・ルーブルを検討している。
https://coinpost.jp/?p=321822
FRBはすでにデジタルドル（Fed coin）の研究開発に本格的に着手したし、バイデンもまたウクライナ騒動の影に隠れて、こっそりとデジタル資産の研究開発加速を命じる大統領令に署名している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/894a8e852af3ca9b.html
もちろん、紛争を長引かせようとしている米国とヨーロッパは、ウクライナの肥沃な大地がアフガンの荒廃した大地のようになることを望んでいる。
これは、過度なインフレを起こして国家のバランスシートを軽減することによって財政破綻の時期を少しでも先延ばしにしている間に、法定デジタル通貨の導入によって、すべてをガラポンするためである。
この荒廃は、武器による戦いが集結した後でも、当面は復興へ動かないので、ヨーロッパの食料事情は、なかなか元には戻らない。
そして、食料不足の余波は日本にもやってくる。
ロシアのウクライナ侵攻に合わせるようにして、ヨーロッパでは、すでに「CITIES2030」という、既存の農業システムをブロックチェーンベースの「デジタルツイン」プラットフォーム上で稼働させるプロジェクトが進んでいる。
https://cities2030.eu/framework/
これもまた国連の2030アジェンダの「SDGs」に包含される戦略的農業プロジェクトで、EUが資金を提供している。
簡単に言うと、生産者から食卓までのすべてのプロセスがブロックチェーンに記録され、生産、流通、廃棄サイクルに至るまで「再利用可能かどうか」という観点で人工知能（AI）が判断する。
再利用可能と判断された食べ残しや生ごみは食品加工工場に仕分けされ、再び食品として食卓に並ぶようになる、ということ。
このプロジェクトは、2030年までに地球温暖化を「ニュートラル」にもっていくために、ヨーロッパの100の都市をハブ都市として実験が開始されることになっている。（ソース）
https://www.oneplanetnetwork.org/knowledge-centre/projects/cities-2030-co-creating-resilient-and-sustainable-food-systems-towards
なんのこった？
「現代のバビロン」のことである。
そして、「新世界秩序のメガシティー構想」－－「アメリカ2050（America 2050）」のヨーロッパ版である。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3114.html
ビル・ゲイツが11の都市国家の周辺の農地を買い占めているように、「CITIES2030」のヨーロッパの100の都市の周辺の農地を買い占めているのは誰だろう。
つまり、これからはGMO食品や、3Dプリンターでつくった人工肉や、排水のヘドロからつくった加工食品を食べて、「地球環境を守ろう！」というわけだ。
この新しい農業システムと、法定デジタル通貨とがセットになると、パソコンのキーを一つ二つ叩くだけで、好きなように人口を削減することができるようになる。
ウクライナは、このために捧げられた犠牲の子羊であり、ロシアのGRUもまた、このシナリオに担ぎ出されてしまったというわけである。
ウクライナ問題は、こうした観点から見ていかないと、決して真相にたどり着くことはできない。
あたふたしている間に完全に手遅れになって、はっと気が付いたときには人間動物農場にいる自分を発見することになる。
ウクライナ戦争は、GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）の主導で進められており、プーチンはスラブ人（ロシア人）の偶像としてロシア国民の分断を必死になって食い止めようとしている。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-594.html
いっぽう、ウクライナの内部から破壊工作を仕掛けているのは「アゾフ大隊」というネオナチである。
このアゾフ大隊のスポンサーはコロモイスキーという欧州の国際金融資本につながっている大富豪である。
ウクライナ大統領のゼレンスキーもスパイだから、暗殺されるか別人に成り済まして国外脱出するかだ。
要するに、陰で暗躍しているのは「見えないドイツ」であり「見えないナチス」である。
この戦争の目的はウクライナの大地を荒廃させて通貨危機と食料危機を演出することだ。
だから主婦たちは、ワイドショーのニュースなどより、スーパーの野菜の価格に敏感になるべきだ。
紙幣は最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ
〈前半省略〉
・・・今回のロシアーウクライナ騒動が、メディアの恐怖物語が描くような第三次世界大戦に発展することは考えにくいでしょう。
しかし、第三次世界大戦への導火線は延長されることはなく、それはウクライナ危機で着火されました。
あとは時間の問題だけが残されています。
世界支配層が、ウクライナを噛ませ犬にして獰猛なロシアの前に差し出したところを見ると、ロシアがウクライナを征圧した後も、西側メディア連合は、引き続き第三次世界大戦の恐怖を煽り続けて市場の操作に利用していくでしょう。
すでに始まっていますが、このエネルギー危機は、これから数週間のうちに、さらにエスカレートしていき、過度なインフレと食料品不足を引き起こすでしょう。
〈中間省略〉
・・・特に6、7年前からは、少しでも貯金のある人には、唯一の本物の通貨である金（ゴールド）に徐々に換えておいた方が良い、と。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4362.html
現時点でもっとも安い地金であれば、3～4万円で買うことができます。
「あーだ、こーだ」と言い訳を言っている間に、金（ゴールド）価格は倍近くになりました。
それだけ速いスピードで通貨の購買力が失われ、価値が限りなくゼロに突進しているということなのです。
悲しいことに、これは「始まり」に過ぎません。
ただし、金ETFのようなペーパーゴールドではなく、金（ゴールド）の現物に限ります。
銀行による紙幣の信用創造と同じように、ペーパーゴールドは、金（ゴールド）の実物の数十倍も売り買いされており、幻の金（ゴールド）だからです。
ですから、銀行の取り付け騒ぎに似たパニックが起こって、金ETFを現物価しようとする人が殺到すれば、金（ゴールド）市場は価格上昇するだけで売買が成立しないという現象が起こるでしょう。
ロンドン貴金属市場協会（LBMA）がロシアの貴金属精錬業者6社に対して、金（ゴールド）市場での取り扱い停止措置を発表したように、市場がなければ現金化してモノを買うことができません。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-gold-idJPKBN2L501T
〈以下省略〉
隠れユダヤ人プーチンが目指しているのはロシアの伝統的価値を継承する「人道的な世界秩序」
ロシア軍のキエフ侵攻以後、「プーチンは何者？」「ブーチンの正体は？」「プーチンはユダヤ人？」といった検索が増えています。
〈中間省略〉
・・・プーチンは、れっきとしたユダヤ人です。
〈中間省略〉
・・・プーチンは、宗教的にはユダヤ人であっても、民族的にはロシア人（スラブ人）ですから、クレムリンの情報機関は、「プーチン」というブランドを、「スラブの代表的な偶像」としてロシア国民にすり込むことに成功したのです。
私たちが新聞やテレビで見せられているプーチンは、敬虔な正統派キリスト教徒としての顔ですが、彼の心はユダヤ教徒です。
〈中間省略〉
・・・プーチンのような「隠れユダヤ人」のことを、宗教的には「クリプト・ユダヤ人(crypto Jew)」と言います。
https://www.bitchute.com/video/DzkU2g2IIeSK/
〈中間省略〉
・・・それより重要なことは、彼がハルマゲドンを待望しているハバド・ルバビッチの影響下に置かれていることなのです。
つまり、プーチンの国家資本主義＝「ロシア・ファースト」は偽りであり、彼はハルマゲドンを実行するためにロシアに送り込まれた「イスラエル・ファースト」のシオニスト・ユダヤです。
まずは全体像を把握することが大切なので、とりあえず先を急ぎましょう。
プーチンとトランプを結び付けているユダヤ超正統派「ハバド・コネクション」という鎹（かすがい）
ドナルド・トランプの場合は、キリスト教からユダヤ教に改宗したので、プーチンとは真逆になります。
イスラエルでは、トランプがユダヤ教徒であることが既成事実として語られていますが、なぜか、その事実を報じている欧米主流メディアはCNNだけで、他のメディアは巧妙にスルーしています。
CNNは、トランプが大統領になる前から、彼にはキリスト教徒的ではなくユダヤ教徒的な言動が目立つようになったことに注目していたようです。
米国では、プロテスタントのキリスト教福音派の支持を取り付けることができなければ大統領になることはできないので、トランプがプロテスタントのカルヴァン派を名乗っていたのは、多分に大統領選を意識してのことだったのです。
それを裏づけるように、2017年1月20日、トランプが力強い大統領就任演説を終えた後、なんとユダヤのラビが、有権者に対してユダヤ教に対する理解を求め、ユダヤ社会の繁栄を祈念するスピーチを行っているのです。
なぜクリスチャンであるはずのトランプ大統領を称えるスピーカーの代表にユダヤのラビが？
https://www.youtube.com/watch?v=5nxAi9WEf5g
通常、ユダヤのラビが公の前に姿を現すときは、ユダヤ人同士のもめ事の仲裁に入るときです。
トランプは、大統領就任式にあえてユダヤのラビを登場させることによって、「アメリカ・ファーストでもあるが、イスラエル・ファーストでもある」と宣言したのです。
〈中間省略〉
・・・この部分を、もう一度分かりやすく解説すると以下のとおり・・・
「ドナルド・トランプの曾祖母、キャサリーナ・コーバー（Kathernia Kober）は、（ほぼ）ユダヤ人で間違いない。
ドナルドの父親、フレッド・トランプは、イルミナティーのメンバーで、米国ユダヤ・コミュニティーの政治的黒幕として暗躍したユダヤ人のリンデンバウム親子とともに、タルムードを教理の基盤とする過激な原理主義＝ハバド・ルバビッチ運動に参加していた。
その縁で、父親のフレッドは、ブルックリンのマディソン・クラブの紹介を通じて、フリーメーソンのたまり場として有名だったタマニー・ホール（Tammany Hall）に出入りして、政治的インサイダー(政界から極秘情報を入手できる立場)からもたらされる極秘情報を手に入れてビジネスに利用していた。
これらの組織、団体は、ハルマゲドンを招来しようとしている原理主義の過激なラビで構成されているハバド・ルバビッチにつながっていた。
父親のフレッドは、ユダヤ・コミュニティ―にどっぷり漬かることによってビジネスで成功を収め、息子のドナルド・トランプに引き継いだ」・・・
つまり、義理堅いトランプは、自分たちを不動産王にしてくれたユダヤ・コミュニティーに恩返しをしようとしているのです。
米国で不動産事業で大きく成功しようと思ったら、ユダヤ人のコミュニティーに入って、インサイダー情報を入手することが必要不可欠になっています。
トランプ親子もそうしたわけですが、それがイスラエルにハルマゲドンをもたらそうとしているユダヤの過激派「ハバド・ルバビッチ」につながっている汚れ切った人々だったというわけです。
私が「トランプ政権は『リアル・ディープ・ステート』のエピゴーネン」と断定した主な理由もここにあります。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4929.html
トランプは確かにグノーシス主義のバーバリアン・イルミナティーの支援を受けて米国の第45代大統領になった男です。
したがって、現在、絶賛ハッキング中のアノニマスも、QAnonも、バーバリアン・イルミナティーの息がかかっている連中です。
〈中間省略〉
・・・後述しますが、この奥の院にはロスチャイルドが控えています。
ハバドとは、 共産主義体制下でリトアニア人とロシア人のユダヤ教徒が実践した超正統派ユダヤ教徒の運動の一形態で、ハバド・ルバビッチは、両者が融合したシオニズムの運動体です。
ポリティコ（2017年4月9日付）は、「トランプとプーチンを結ぶノーテンキなユダヤ人グループ : ここがトランプの不動産ワールドがクレムリンのトップの宗教的同盟と出会う場所なのだ」という記事を掲載しています。
https://www.politico.com/magazine/story/2017/04/the-happy-go-lucky-jewish-group-that-connects-trump-and-putin-215007/
確かに、プーチンもトランプもユダヤのラビが着用する帽子（キッパ）をかぶるのが好きです。
この二人とも、ハバド・ルバビッチというシオニスト・ユダヤのラビと深く関わりをもっており、たびたび彼らの表敬訪問を受けています。
これは、2018年4月5日、全米ハバド・ルバビッチの代表団がトランプの大統領執務室を訪れたときの記事（エルサレムポスト）です。
https://www.atlantajewishtimes.com/rabbi-isser-new-visits-white-house/
プーチンとなると、「積極的に」ハバドのラビたちと会合を持っており、「プーチンはハバドの操り人形だ」と揶揄するメディアも少なくありません。
https://www.theyeshivaworld.com/news/featured/1824898/the-secret-of-putins-positive-relationship-with-jews.html
つまり、プーチンとトランプは、ハバド・コネクションを通じて「同根」であり、この二人は同じ「新世界秩序（NWO）」を目指しているのです。
だから、トランプは、プーチンのウクライナ侵攻をテレビで観て「プーチンは天才だ！」と思わず口走ったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd3842a582feef0625cd4fac43edb09c1ed4512
〈省略〉
・・・このように、プーチンとトランプが目指している新世界秩序は、名前は同じ「新世界秩序」でも、ロスチャイルドやクラウス・シュワブ、ビル・ゲイツやGAFAMの坊やたちが目指している冷酷無慈悲な新世界秩序（NWO）とは似て非なるものなのです。
プーチンとトランプが目指す「新世界秩序（NWO）」
クレムリンが管理するニュースサイト「RIA Novosti（RIAノーボスチ）」が、2022年2月26日に公開した直後に慌てて削除した記事があります。
「RIA Novosti」はロシアの国営通信社とはいうものの、クレムリンを体系的に支援し、政府の指示によってロシアのアジェンダを推進するために活動しているプロパガンダ機関です。
（※「Novosti」とは「ニュース」の一般名詞）
その記事の著者であるペトロ・アコポフ（Petr Akopov）はロシアの保守論客として知られ、ロシアの国営放送が「ウクライナ奪還」のニュースを流すと同時に、彼の力作を公開する予定になっていました。
冒頭には「クレムリンの新世界秩序を発足させる特別作戦こそが、ウクライナ問題の解決策である」と書かれてあります。
ペトロ・アコポフの記事こそ、クレムリンの正式な見解であると受け取って間違いありません。
さて、「クレムリンの新世界秩序」とは何でしょう。
幸いにして、RIAノーボスチによって公開されるはずだった記事が別のアーカイブに保存されていました。
ペトロ・アコポフは、クレムリンによってボツにされた自分の力作を、パキスタンのペシャワールを拠点とする英語の日刊紙「ザ・フロンティア・ポスト（The Frontier Post）」に寄稿していたのです。
それが、この記事です。
https://thefrontierpost.com/the-new-world-order/
ロシアの新世界秩序を研究したい方は、グーグル翻訳を使って斜め読みしてください。
エリツィン体制からプーチン体制に代わるとき、マニフェストについて調整が行われました。
https://geohistory.today/deconstructing-millennium-manifesto/
プーチンが掲げる新しいロシア像は、「長年の混乱と試練に耐えてきたロシアの伝統的価値を、西側世界の普遍的価値と有機的に統一することによって生まれる」と述べています。
平たく言うと、「西側のグローバリズムに反対はしないが、ロシアの市場が獰猛な西側の外資によってムチャクチャにされることには断固反対する。だからこそ、人道主義に基づくロシアの伝統的価値観と西側の価値観との一体化が必要なのだ」と言っているのです。
これが、プーチンが目指す「ロシアの新世界秩序」です。
つまり、クラウス・シュワブが夢見ているような、世界市民のすべてにマイクロチップを埋め込んで人工知能（AI）によって支配するのではなく、あくまでも歴史によって培われた伝統を重んずるべきである。と主張しているのです。
日本は、「欧米的な文明主義を、八百万の神々の神道の流れを汲む伝統的価値の中に上手に包摂して近代化を図ることに成功したアジアで唯一の国であるから、我々もそれに見倣おう」と言っているのです。
親日家として知られるプーチンが、日本の柔道を体得しようとしたのも、「神道の心」を感じたいと思ったからです。
そこにこそ、ロシアの恒久的な平和の鍵があると考えたからです。
プーチンが、日本をロシアの非友好国リストに加えたといって、永田町界隈とプロパガンダに洗脳された国民は大騒ぎしていますが、これは当然でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/928e80390a43abb8726e79fcab41e6518eae5b52
もともと米国のディープステートのいいなりになってロシアに対する西側陣営の制裁に加わっている上に、ウクライナ問題では、さらに経済制裁を上乗せするというのが岸田政権の外交的判断ですから、いったいどうやったら日本がロシアの友好国であると言い張ることができるのでしょう。
愚かにも、岸田政権はロシアへの対抗措置を検討しているといいますが、このことが十数年後の「ロシアによる日本分断」につながっていくのです。
なぜなら、そのとき米国は弱体化が進んで、日米軍事同盟を維持することができなくなっているからです。
〈以下省略〉
気を付けろ！日本のディスインフォーマーに！プーチンがウクライナ戦争に引きずり出された本当の原因
最後に、ロシアをウクライナ戦争に引きずり出して、プーチンに核のボタンを押させようとしているのは誰でしょう。
それを明らかにする「覚書」が、2017年に、ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のウェブサイトのアーカイブに、公式記録としてとして文書化されています。
「NATOの（東方への）拡張:ゴルバチョフが聞いたこと」と題する文書です。
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
〈中間省略〉
・・・ジョージ・ワシントン大学に保管されている文書には、1990年7月15日、ソ連解体の半年前にモスクワにやってきた米国のベイカー、ブッシュ、（東西ドイツの立役者で、後にドイツの首相になる）コール、フランスのミッテラン、英国のサッチャー、メイジャーに取り囲まれたゴルバチョフの写真が掲載されています。
https://nsarchive.gwu.edu/sites/default/files/styles/wide/public/thumbnails/image/4_1.jpg?itok=14GJSwL_
彼ら紳士淑女たちは、傷心のゴルバチョフを慰めるようにして、こう言いました。
「ミスター・ゴルバチョフ、あなたがソ連を解体して、ソ連国境の地域を次々と独立させていっても、われわれNATOは決して東方拡大しない。だから、後のことを悩む必要はない。どうぞ、思い切ってソ連を解体してください」・・・
周知のように、彼ら世界支配層はゴルバチョフを育むようにして取り囲み、「ソ連を解体してくれれば、我々NATOは旧ソ連をNATOの取り込もうとしたりしないので安心してほしい」と騙したのです。
で、このときの「密約」は守られているのでしょうか？
かつてのソ連国境にあった地域が独立国となった後、NATOのミサイル基地が次々とつくられ、モスクワに狙いが定められているのです。
それに加えて、今度はモスクワにもっとも近いウクライナにミサイル防衛システムという名の先制核攻撃可能なミサイル基地を建設しようというのですから、クレムリンも堪忍袋の緒が切れたということです。
クレムリンの喉元に刃物を突き付けられて、へらへら笑っているような政治リーダーでは、あっという間にロシアは解体されてしまうでしょう。
〈中間省略〉
・・・日本の犯罪メディアの情報を鵜呑みにして、ロシア悪玉論に加勢することは、我が国・日本を破滅させる行為と同じです。
「なぜウクライナはNATOに加盟しないのか」と訝しがっている人が多いと思いますが、そもそも、不安定な状態にある国はNATOとの加盟交渉さえできないことになっているのです。
それはそうでしょう？
相手国から軍事的攻撃を受けて劣勢になったからといって、NATOへの加盟を許して集団的自衛権を行使できるようなら、NATO自体が侵略に利用されることになってしまうからです。
NATOや米軍がウクライナに派兵しない、派兵できない理由は、NATOの条約上「できない」のであって、もしそれを強行しようとすれば、ロシアに核攻撃の正当性を与えることになってしまうので、100％北半球は放射能汚染で人間が住むことができなくなってしまうでしょう。
ですから、日本共産党の志位和夫や、インテリジェンスの専門家を気取っている佐藤優などは、頼まれてもいないのに、ロシアの工作員のような真似をして誤報を流しているので、よほど注意しないと誤った方向に誘導されてしまうのです。
〈以下省略〉
