2007年に米軍の基地から核弾頭を搭載したミサイルが爆撃機で持ち出されている
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リズ・トラスは９月５日にイギリスの総理大臣に就任、９月２３日には国債を発行してエネルギー支援策や大型減税を実行するという「ミニ予算」を発表したが、それを支持する人は１２％にすぎない。
国内は混乱し始めている。
トラスは前のボリス・ジョンソン政権で外務大臣を務めたが、思慮深いとは到底思えない発言をしていた。
たとえば今年２月２日にバルト諸国の地理的な位置を勘違い、モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した２月１０日にはロシア側に対し、ロシア領のボロネジやロストフからロシア軍は撤退しろと脅している。
８月２３日にバーミンガムで開かれた選挙イベントで地球が破滅させる核戦争について問われ、彼女はボタンを押す準備はできていると答えている。
ジョー・バイデンがアメリカ大統領に就任して以来、この手の発言が少なくない。
まずバイデン自身が昨年３月にロシアのウラジミル・プーチン大統領を殺人者扱いし、今年２月にトラスはロシアとＮＡＴＯを戦わせると発言して核戦争の危機を高め、４月には元ＳＡＣＥＵＲ（ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官）のフィリップ・ブリードラブ米空軍大将は核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと主張した。
４月の段階でウクライナの軍や親衛隊は壊滅状態で、ここからアメリカ／ＮＡＴＯは高性能兵器の供給を加速させ、傭兵を増やし、軍事情報を提供していると見られている。
９月からはＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受けていた戦闘員も投入、イギリスやアメリカをはじめとする国は自国の特殊部隊を入れている。
それだけでなく、アメリカ／ＮＡＴＯ軍が指揮し始めているともいう。
そうした状況の中、核兵器の使用が噂になっている。
２００７年８月にアメリカで奇妙な出来事があった。
核弾頭W８０-１を搭載した６機の巡航ミサイルＡＧＭ-１２９が「間違い」でノースダコタ州にあるマイノット空軍基地からルイジアナ州のバークスデール空軍基地へＢ-５２爆撃機に装着した状態で運ばれたのである。
１０人近い変死者が出ていることもあり、「間違い」ではないと考える人は少なくない。
核弾頭を搭載した上で持ち出し、輸送するには厳しい手順が必要で、上層部の許可が必要だ。
核弾頭を搭載した６機のミサイルを輸送したということは、そうした手続きを６回行わなければならない。
バークスデール基地は中東へ向かう軍用機が使うことから、イランを核攻撃しようとしたグループがいたのではないかと疑う人もいる。
アメリカ／ＮＡＴＯの好戦派は１１月のアメリカ中間選挙で敗北する可能性が高い。
ウクライナで好戦派が窮地に陥った場合、核兵器を持ち出して「偽旗作戦」を実行する可能性はあるのだ。
ロシア軍は次のステージで新たに２０万人以上を投入、つまり戦力は倍になるとされている。
対抗するため、アメリカ／ＮＡＴＯは中性子爆弾のような核兵器を使うことも考えられるが、その準備として情報操作を始めている可能性もある。
１９８６年１０月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時にイスラエルが保有している核弾頭の数は１５０から２００発。
中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。
また、イスラエルのイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、１９８１年の時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は３００発以上で、水爆の実験にも成功していたという。
（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）
ロシア軍が新ステージに入る直前、元CIA長官が「我々は勝っている」と宣伝行脚
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アメリカのジョー・バイデン大統領は１０月４日、ウクライナに対する新たに６億２５００万ドル相当の新たな軍事支援を約束した。
その中に含まれているＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）はクリミアを攻撃することが可能だとローラ・クーパー副国防次官補は説明している。
現在、アメリカやカリブ海諸国はハリケーン・イアンで大きな被害を受けているが、そうしたことよりウクライナでの戦争継続をバイデン政権は優先している。
ドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にするための手続きは９月３０日に終了、ロシア国内ではウクライナとの国境近くへ大量の兵器が輸送されている様子が目撃されている。
ロシア軍のウクライナにおける軍事作戦は新しいステージへ入るが、それに合わせるかのように、ロシア軍の西部軍管区司令官が交代になった。
ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表。
近日中に２０万人以上の戦闘員を新たに投入、戦力はこれまでの倍になるとされている。
今回の併合はロシア人から見るとソ連に奪われた領土を取り返しただけのこと。
ウクライナの東部や南部の住民はソ連が消滅した直後からロシアへの復帰を主張、クリミアは２０１４年に実現したが、ドンバスではクーデター政権（ネオナチ政権）への従属を拒否、そして祖国復帰を目指して戦闘せざるをえなくなっていた。
その思いが今回、実現したわけである。
バイデンは大統領に就任した直後からロシアを露骨に敵視する政策を打ち出し、経済戦争を仕掛けるだけでなく軍事的な挑発を繰り返した。
今年に入ってから軍事作戦を実行する動きが見られたのだが、実際に作戦が始動する前、２月２４日にロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を開始した。
イギリスの外務大臣だったリズ・トラスは２月２７日、ロシア軍をウクライナで止められなければＮＡＴＯ軍と戦うことになる可能性があると発言した。
ＮＡＴＯ軍とロシア軍が直接軍事衝突すれば核戦争へエスカレートする可能性がある。
そこでロシアのウラジミル・プーチン大統領は国防大臣と参謀総長に対し、核兵器部隊を特別戦闘任務につかせるように命令したと伝えられている。
核戦争で脅したのはトラスであり、プーチンではない。
西側の有力メディアは「ダビデとゴリアテ」的なストーリーでウクライナ側が勝っているように宣伝していたが、当初からウクライナ軍が劣勢であることは明確で、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合いを始めている。
それを潰したのはクーデター以後ＣＩＡの下部機関と化しているＳＢＵ（ウクライナ保安庁）。
例えば、ルガンスクのボロディミル・ストルク市長は３月１日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡。
３月５日にはロシアと交渉していたチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上でＳＢＵの隊員に射殺されている。
３月７日にはゴストメル市長だったのユーリ・プライリプコの死体が発見され、１１名の市長が行方不明だとも言われた。
ゼレンスキー政権は３月１９日に１１の野党を禁止、政府の政策を支持する放送局以外のメディアは消えた。
そこまでしなければならなかったのは、ウクライナ国民がロシアとの戦闘を望んでいなかったからだろう。
当初からキエフ政権の親衛隊は住宅地に陣地を築き、住民を人質にして戦闘を続けたが、４月に入るとそれも限界に近づく。
親衛隊の中核的な存在だった「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」はマリウポリを占領していたが、５月に敗北。
この段階で親衛隊は事実上崩壊、ウクライナ軍も壊滅状態で、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始める環境になっていた。
そうした流れの中、４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が乗り込み、停戦交渉を止め、４月２１日にはウクライナの南部にあるミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組に登場、「全ての裏切り者を処刑する」と語った。
ロシアとの戦争に反対する者は殺すと脅したわけだ。
キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとである。
４月３０日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。
ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺している。
兵器を供給し、戦闘を継続しろと命令せれても戦闘員がいなければ不可能。
こうしたことを見越していたのか、アメリカ政府はＮＡＴＯ加盟国で戦闘員を訓練、高性能兵器を扱えるようにしていた。
アメリカやイギリスなどは自国の特殊部隊をウクライナへ送り込んでいると報じられている。
９月に入るとＮＡＴＯ諸国で訓練を受けた戦闘員が投入されたが、旧日本軍のような突撃戦法のため、多くの犠牲者を出している。
ウクライナで徴兵するだけでなく、中東やＮＡＴＯ加盟国から傭兵を連れてきているようだ。
そして９月１３日、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官とＮＡＴＯのアナス・ラスムセン前事務総長は「キエフ安全保障協定」の草案を発表する。
ちなみに、イェルマークは映画プロデューサーで、２０１０年の大統領選挙ではアルセニー・ヤツェニュク陣営にいた人物。
ヤツェニュクはビクトリア・ヌランドに目をかけられていた。
この協定案では軍需産業への投資、兵器輸送、同盟国からの情報活動の支援、徹底した軍事訓練、ＥＵやＮＡＴＯの一員として合同軍事演習に参加するといったことを勧告している。
ウクライナを事実上、ＮＡＴＯの戦争マシーンに組み込むということだ。
これまでアメリカをはじめとする西側の国々は自国の惨状を顧みず、ウクライナに対して膨大な支援を行ってきた。
「この支援は効果があり、キエフ政権は勝っている」ことにしなければならない。
１１月の中間選挙より前にロシア軍が勝っているという話が広まるとバイデン政権を担いでいるネオコンのような好戦派は壊滅的な状況に陥る。
そうした状況の中、アメリカ中央軍やＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスは欧米のメディアに登場、「プーチンは絶望的な状況にある」と主張、核兵器が使用される可能性があると人びとを脅し、そうなればアメリカ軍が登場してロシア軍をウクライナから追い払うと宣伝している。（例えばココやココ）
ペトレイアスはネオコンの一派で、ＩＳＷ（戦争研究所）を創設したキンバリー・ケイガンと親しい。
キンバリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、その妻はビクトリア・ヌランド。
いずれもネオコンの中核グループに属している。
ネオコンを含むアメリカの好戦派は１９８０年代にラテン・アメリカで巨大資本の利権を守るための秘密工作に参加していた。
コカイン取引でそうした工作の資金を調達し、私腹を肥やしている。
そうした工作では目障りな人物を殺していた。
いわゆる「汚い戦争」だ。
例えば、ＣＩＡの手先だった軍人や警官を利用して１９８０年３月にカトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺、その年の１２月にはカトリックの修道女ら４名を惨殺している。
そのために組織されたのがアメリカの軍事顧問団によって組織、訓練された「死の部隊」。
軍事顧問団の中心的な存在だったアメリカの軍人がジェームズ・スティール大佐だが、その当時少将だったペトレイアスはスティールの行っていることを見て感銘を受け、後に中央軍司令官となってからスティールをイラクへ呼び寄せ、そこで中東版「死の部隊」を編成させた。
ふたつの死の部隊にディック・チェイニーも関係している。
こうしたネオコンはとりあえず１１月の中間選挙を乗り越えなければならないが、これから始まる冬をアメリカやＥＵが乗り切れるかどうかわからない。
今年の冬は例年より寒いらしい。
一か八かの賭けに出る可能性もあるだろう。
彼らは絶望的な状況に陥っている。
