ついに4月からNHK受信料の暴利の割増金制度が始まる / NHK契約の強制は国民監視社会を予感させる / 番組の向上と公共性は相容れない / 広報機関NHKは民意で拒否できる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=335882
「NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度」をついに4月から強行するようです。
総務省は国民の非難の声を無視してNHKの規約変更の申請を認めました。
これによってテレビを設置した翌々月の末日までにNHKとの受信契約をすることが義務付けられ、この期限を過ぎた場合の割増金は受信料の２倍、つまり通常の受信料に２倍の金額の割増金が上乗せされ、計３倍の額がNHKに請求されます。
このNHKと政府が結託した異常な集金活動について、ネット上で興味深いコメントが見られました。
ハナからNHKを観る気のない人は「ドンキのチューナーレスTVに買い換える」とか「もうTVは買わない」ことになりそうですが、それでもNHKが受信料を取ろうとする時は「マイナンバーカードにワンセグを付けて強制的にNHKと契約するとか、部屋に一台づつTVがある『1984』のテレスクリーンのように。」という世界をイメージする方がおられました。
現実にNHK側が「テレビを設置していない証拠を見せろ」などと本末転倒な横暴を迫る事態が起こっているようです。
多くの人々が訴えているように「スクランブルをかける」解決策をNHKは取りません。
森山高至氏によると「スクランブルかけたら、契約者が半減することがわかっているからです。」
さらにハッとしたのは、NHKの番組の劣化について「番組のレベルを上げると視聴率は落ちるのです。 だから、ＮＨＫの社内評価に視聴率を入れてはいけないのです。 なので、ＮＨＫは人々に広く見られない前提で、公共性はない前提で番組づくりと事業計画を考え直す必要があるのです。」とのコメントでした。
視聴者におもねることのない番組作りと公共性は相容れないのか。
有馬哲夫氏は
「日本が戦争に向かうとき政府は日本放送協会を抱き込んだ。
以来、逓信省、通信省、郵政省、総務省、名は変われど一環して、政府機関とNHKは癒着してきた。
政府は広報機関としてのNHKを手放したくない。」
と、そもそもNHKが国民の知的向上のためにあるのではないことを指摘されていました。
しかし最後に「だが、民意を示せば諦める」とも。
いわれのない受信料どころか、NHK自体を私たちは拒否する。
松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入
https://nordot.app/988644817102569472?c=39550187727945729
松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。
NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた。
NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317514
4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。
NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。
規約変更により、従来「遅滞なく」としていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に。
問題はこの期限を過ぎた場合の割増金の水準でナント、支払うべき受信料の「2倍」。
実際には通常の受信料に割増金を上乗せし、計3倍の額が請求される。
（以下略）
