岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=336808
岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。
大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。
国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、
収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、
「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、
それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。
それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。
地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか？
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ！？と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。
朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。
刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。
様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。
「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。
岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
第二自公ゆ党「維立国」と訣別
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-78dcdc.html
岸田文雄首相は自民党と統一協会（現世界平和統一家庭連合＝以下、統一協会と表記）の関係を遮断すると表明したが実効性は担保されていない。
統一地方選が近付いているが、統一地方選前に候補者と統一協会との関係性調査、確認も行われない。
統一協会の問題はこの団体が反社会的活動を行ってきたとの疑惑が持たれていることが核心。
政府は統一協会の解散命令発出を裁判所に求めると見られるが、この措置はまだ取られていない。
統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも払拭できないから問題の追及をおろそかにできない。
その岸田内閣が昨年末にかけて国論を二分する問題について重大な方針を示した。
軍事費倍増
原発全面推進
庶民大増税推進
である。
通常国会が召集され、岸田内閣の方針に対して厳しい追及が求められるが国会論戦は低調。
日本の民主主義が歪んでいるのは政権与党の自公が国民多数の支持を得ていないことにある。
総選挙の投票率が約５割。
半分の国民が参政権を放棄している。
選挙に参加する国民の約半分が自公に投票している。
自公に投票する国民は全体の約２５％。
自公は４人に１人の支持しか受けていない。
ところが、国会議席の約３分の２を自公が占有している。
４分の１の支持しか受けていない政治勢力が国会を全面支配してしまっている。
このために、国民の意思とかけ離れた政治が実行されている。
この状況が生まれる最大の要因は自公に対峙する野党勢力が分断されていることにある。
衆院総選挙では小選挙区が、参院通常選挙では１人区が全体の結果に直結する。
自公に対峙する野党勢力が二分されると小選挙区や１人区で自公候補が勝利する。
このために、２５％の支持しか得ていない自公勢力が国会議席の３分２を占有してしまっている。
野党が一つにまとまることが重要だが、立憲民主党はこれを破壊してきた。
２０２１年１０月衆院総選挙、２０２２年７月参院通常選挙で、立憲民主党は野党共闘を否定した。
野党陣営は二分され、自公に勝利がもたらされた。
立憲民主党の反共方針を主導したのは連合である。
連合の実権を握っているのは「６産別」。
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織。
かつての同盟の系譜を引く勢力で御用組合連合と表現してよい勢力だ。
同盟は民社党の支援母体だった。
民社党は１９６０年にＣＩＡの資金支援を得て創設された。
野党勢力を分断することが目的であったと考えられる。
民社党は統一協会が創設した国際勝共連合との関わりが深かった。
国際勝共連合と深い関係を有してきたのは自民党・清和政策研究会（岸・福田・安倍派）だけでない。
民社党・同盟が深い関係を有してきたのである。
連合会長の芳野友子氏は同盟系研修センターである富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと見られている。
この連合が立憲民主党の野党共闘否定路線を誘導した。
その立憲民主党はゆ党代表と言える存在の維新にすり寄る姿勢を示している。
維新と国民民主党は「隠れ与党」と呼ぶことのできる「ゆ党」勢力だ。
このために、自公の基本政策に反対する国民の意思を反映する野党勢力が弱体化している。
しかし、軍拡・原発・庶民増税推進に反対する主権者は多数存在する。
この主権者の声を国政に反映させることが必要。
軍拡・原発・庶民増税阻止の旗の下に市民と政治勢力が結集する必要がある。
非自公・非維立国の結集を図らねばならない。
維新にすり寄る立民に存在意義はない。
維新にすり寄る立民は早期に消滅することが望ましい。
