岸田内閣傍若無野党の様相
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国民の支持を失った政権が暴走を加速している。
防波堤となるはずの野党は自壊している。
悲惨な状況だ。
１２月１７、１８日実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率は２５％に低下した。
支持率が３割を割った内閣は１０ヵ月以内に終焉する。
これが２００６年発足の安倍晋三内閣以来、８つの内閣の経験則。
例外はひとつもない。
岸田内閣は２０２３年央までに終焉することが予想される。
コロナにも無為無策。
円安・インフレにも無為無策。
法的根拠のない安倍国葬だけは圧倒的多数の国民が反対するのに強行。
日本の民主主義が破壊される。
このような局面で民意を汲み取り、内閣に対するブレーキをかけるべき野党が腰砕けだ。
旧統一協会問題をめぐり、被害者救済のための法整備が議論された。
実効性のない法律を制定しても被害者は救済されない。
政府提案を抜本修正することが必要だったが、隠れ与党の維新が賛成に回ったため、立憲民主はあわてて追随した。
法律が制定されても実効性を伴わなければ意味はない。
立憲民主党は昨年１０月の衆院総選挙で惨敗。
本年７月参院選ではさらに大惨敗した。
共産党を含む野党共闘を否定する路線を鮮明にしたところから大凋落が進行している。
このままゆけば党消滅に至ってもおかしくない。
党消滅の危機に直面する立憲民主党は大きく右旋回。
隠れ与党と言って過言でない維新にすり寄った。
旧統一協会問題での被害者救済法制定に際して、維新に足並みを揃えて政府修正案に賛成した。
実効性がないことを背景に政府修正案に反対して筋を通したのが共産党、れいわ新選組だ。
立憲民主党の右旋回により、国会における信頼し得る野党勢力が著しく弱体化した。
立憲民主は野党の地位に安住したいのだろう。
立憲民主の右旋回を主導したのは連合。
連合を仕切るのは六産別だ。
六産別はかつての同盟の系譜を引く。
同盟は民社党の支持母体として創設された大企業御用組合連合だ。
民社党は１９６０年にＣＩＡの資金支援によって創設された。
その民社党と深い関係を有したのが国際勝共連合。
国際勝共連合は統一協会が創設したものである。
同盟の研修機関である富士政治大学校の理事長を務めた民主党参議院議員松下正寿氏は国際勝共連合と深いつながりを有した。
現在の連合会長芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を叩き込まれたと見られる。
この経緯を踏まえれば、連合が旧統一協会追及に及び腰になるのは順当なこと。
維新が政府修正案への賛同を示したことを大義名分に、骨抜きの被害者救済法案に賛同したと言える。
「たしかな野党」が弱小になるなかで岸田内閣の暴走が加速している。
軍事費倍増方針が示され、
原発推進が示され、
増税推進が示されている。
強い野党が存在していれば、このような政策を安易に提示することはできないはず。
ところが、岸田自公内閣はそばに野党がいないかの如くの振る舞いを示している。
傍若無野党の様相を呈している。
危機の本質はどこにあるか。
自公の暴走以上に重大であるのが立憲民主の右旋回だ。
この政党を野党第一党の地位に置きとどめれば、日本はメルトダウンすることになるだろう。
十数年前、名は伏すが、偶然、一人の旧帝国大学名誉教授と懇談する機会を得た。
その方は、戦後、GHQ と共に日本の新しい教育システムを構築することに携わってきたと言っていた。
そして、「私たちが目指した我が国の教育の目標は、 90 ％の国民が物言わぬ羊となることである。それが治安の観点からは安定性に優れ、経済の観点からは最も効率の良い社会を作ることに繋がる。見たまえ、私たちの壮大な社会実験は見事に成功を収めた。」と、我が耳を疑う言葉を吐いた。
これらが妄言か戯言か、今では確かめるすべはない。
現実を見回すと、残念ながら、現在の我が国の初等・中等教育の在り方は、児童・生徒の魂を檻に閉じ込め、画一的な人格を作り出すことに最適化されている。
高等教育においてすら、職業教育のような社会で直接役にたつ教育を大学で主に行うべきであるという暴論が、永田町や霞が関のみならず、産業界からも聞こえ続けている。
これらはすべて、支配しやすい大衆を生み出すための社会システム構築に思える。
戦後 70 年を経たというのに、GHQ の亡霊の存在を感じてしまう。
