インド・太平洋を支配するために米国は日本に軍事力を増強させ、インドへ資金
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岸田文雄首相はウクライナを訪問する前、3月20日にインドで行った演説の中で、日本は2030年までに官民で750億ドル以上を投じると発表した。
「自由で開かれたインド太平洋」のためだというが、その前には「アメリカにとって」という言葉が隠れている。
アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えし、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。
日本を太平洋側の拠点にし、インドを太平洋側の拠点にするのだという。
両海域をつなぐのがインドネシアだとされている。
陸上自衛隊は南西諸島の離島に軍事施設を建設してきた。
2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設され、今年3月16日には石垣島で開設された。
言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づくが、その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書のなかで明らかにされている。
それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。
そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。
そこで、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてた。
地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。
その後、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた。
トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。
「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。
攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。
日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。
それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。
岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意したというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。
日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。
例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。
極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。
2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
アメリカ軍の別働隊であるNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによるとNATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだとしている。
オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。
ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。
その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。
山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。
アングロ・サクソンの世界戦略の基本はユーラシア大陸を取り巻く海域を支配することにある。
そのためのインド・太平洋軍だ。
その戦略にインドも取り込む必要があるのだが、そのインドはアメリカ離れし、ロシアに接近しつつある。
日本はアメリカの代理人としてインドを750億ドル以上の資金で買収しようというわけだろう。
ウクライナから台湾へ転進を図るアメリカだが、その台湾でもアメリカ離れの動き
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台湾の総統を2008年5月から16年5月まで務めた馬英九が3月27日から4月7日にかけて学者や学生を率いて中国を訪問する。
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現総統の蔡英文は中国からの独立を実現するためにアメリカの属国になる道を選んだが、これは台湾の経済を破壊し、戦乱を招く行為。
有権者に支持されていない。
昨年11月に実施された地方選挙では蔡英文の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗した。
アメリカのシステムは1970年代から金融が中心になり、国内の製造業は衰退、生産活動は低賃金国へ移動させた。
アメリカの巨大資本は資源を支配、略奪するために海兵隊やCIAを利用してきたが、金融の仕組みも駆使している。
ドルが基軸通貨として認められたことで、そうした支配システムが可能になったのだが、ドルが基軸通貨の地位から陥落しつつある。
アメリカの支配システムがは崩壊し始めたということだ。
アメリカが軍事的にも弱体化していることが2008年8月の南オセチアによる戦闘とシリアでの戦争で明確になった。
南オセチアではイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージアが奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗。
バラク・オバマが大統領に就任して3年目の2011年春、シリアはアメリカなどから軍事侵略を受けたが、バシャール・アル・アサド政権は倒れない。
そこでオバマ大統領は政府を好戦的な布陣に変更、2015年にアメリカ／NATO軍を直接介入させる動きを見せた。
それに対し、シリア政府は2015年にロシアへ軍事介入を要請、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長が退任した直後の9月30日にロシア軍は軍事介入、アメリカなどが手先として使っていたジハード傭兵を敗走させている。
その年の10月7日にはカスピ海からシリアのターゲットへ向けて巡航ミサイルのカリブル26機を11のターゲットに向けて発射、いずれも数メートルの精度で命中した。
そうしたミサイルの存在を認識していなかったアメリカ軍を震撼させたとも言われている。
ドナルド・トランプは大統領に就任して間もない2017年4月、地中海に配備されていたアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、約6割が無力化されている。
ロシアの防空システムS-300やS-400だけでなくECM（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。
翌年の4月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。
この時はイギリスやフランスを巻き込み、100機以上のミサイルを発射したが、今度は7割が無力化されてしまった。
前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったようである。
2014年2月にオバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行して政権転覆に成功しているが、これを切っ掛けにしてロシアと中国は戦略的な同盟関係を結び、世界がアメリカを見る目は厳しくなった。
こうしたことが影響したのか、中東で大きな変化が起こり始める。
サウジアラビアがロシアへ接近、さらにイランとの関係修復に乗り出したのだ。
イラン側でメッセンジャーの役割を果たしていたのはイスラム革命防衛隊の「コッズ軍」を指揮していたガーセム・ソレイマーニー。
この人物がサウジアラビアへの返書を携えてバグダッド国際空港に到着したところをアメリカ軍は2020年1月、無人機のMQ-9で暗殺している。
イスラエルが協力していたともいう。
しかし、こうした暴力で流れを変えることはできなかった。
今年3月10日に中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表、中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交を正常化させ、それぞれ大使館を再開させることを明らかにした。
サウジアラビア国王は自国にイラン大統領を招待している。
またシリアでの戦乱を終わらせるためにロシアはイランやトルコと協力して話し合いを進めていると伝えられているが、シリアはエジプトのほか、オマーンやアラブ首長国連邦といったペルシャ湾岸の産油国との関係を改善させている。
こうした産油国の動きはサウジアラビアが承認いているはずだと考えられている。
サウジアラビアをはじめとする産油国のアメリカ離れはドル体制を揺るがす可能性が高い。
