米国CDCの事務所設置に合わせ、日本政府は国立健康危機管理研究機構を設立
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国立感染症研究所（NIID）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設置する「改正」法が5月31日の参院本会議で可決、成立した。
アメリカの疾病対策センター（CDC）を参考にするという。
この新組織は日本製薬工業協会の要請に沿うもの。
同協会は2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の治療薬やワクチンに関する提言を発表、政府主導で平時から感染症領域の研究開発や安定供給体制を整備するよう求めていた。
その司令塔的な機能を持つ「日本版CDC」の設置を訴えていたのだ。
アメリカのCDCは医療利権の代弁者的な存在であり、そうした組織を日本にも作れば「便利だ」ということだろう。
CDCと同じように医療利権の手先として機能しているWHO（世界保健機関）は2020年3月11日、パンデミックを宣言した。
世界的な感染爆発とは言えない状態で、死亡者が続出しているわけでもなかったが、強引に宣言したのだ。
その3カ月後に日本製薬工業協会は「日本版CDC」の設置を訴えたわけで、迅速な動きだと言える。
この宣言を受け、アメリカのジョー・バイデン政権は「ワクチン」の開発を非常識な速さで進める「ワープ・スピード作戦」を開始、医薬品メーカーは「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を持ち出してきた。
その安全性を確認していない遺伝子操作薬は2020年12月から接種され始める。
最も迅速に動いた国はイスラエルで、2020年12月から21年3月にかけて一気に接種するが、4月から十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えていることが問題になりはじめた。
当初、CDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張するが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開催することになる。
CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日、「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと言わざるをえなくなった。
そして6月25日、FDA（食品医薬品局）はmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表せざるをえなくなる。
その後、「COVID-19ワクチン」が心筋炎、心膜炎、横紋筋融解を引き起こしていることも解剖で確認された。
心筋炎や心膜炎だけでなく、帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害、ADE（抗体依存性感染増強）などが報告された。
mRNAを利用したタイプにしろ、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したタイプにしろ、いずれもコロナウイルスのスパイク・タンパク質を人間の細胞に製造させ、それによって抗体を作って免疫を高めることになっている。
ところが、このスパイク・タンパク質こそが病気の原因だという事実をカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所が2021年3月に発表している。
https://www.ahajournals.org/doi/10.1161/CIRCRESAHA.121.318902
解説記事も出された。
その後、この指摘が正しいことが確認されている。
遺伝子操作薬に侵入された人間の細胞はスパイク・タンパク質が製造するようになり、人間の免疫システムは病気の原因になっている細胞を攻撃し始める。
自己免疫疾患だ。
そこで免疫力を弱める力が働き、免疫不全の状態になる。
つまりAIDS的な状態。
病気に感染しやすく、癌になりやすくなる。
こうしたことが知られるようになり、2022年に各国は「COVID-19ワクチン」の接種を止めるが、そこから接種を推進しているのが日本。
スタートは遅れたが、ブレーキがかからない。
危険性が明らかになる前に接種を推進しなかった日本政府は医療利権の怒りを買ったことだろう。
日本だけが遺伝子操作薬の接種を推進していた2022年5月にジョー・バイデン大統領が来日、首脳会談後の共同記者会見でCDCの日本事務所を新設する考えを表明した。
それと連携することが想定できる機関を日本政府は創設する。
そして今年3月7日、NIIDとNCGMを統合して「国立健康危機管理研究機構」を作るための法案を閣議決定する。
内閣官房に設置する「内閣感染症危機管理統括庁」の求めに応じて動くことになるようだ。
現在、アメリカのCDCは「COVID-19スキャンダル」の中心的な存在だ。
深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人が死ぬと予想される新薬を国民全体に接種させようとしたわけで、司法に幾許かの正義が残っているならば、CDCを含む関係者は処罰されるはずだ。
医療利権への批判が強まる中、今年5月5日にロシェル・ワレンスキーCDC所長は辞表を提出した。
逃げようとしていると言われている。
アメリカではCDCを犯罪組織のように考える人が少なくない。
