ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る
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国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。
あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。
法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。
岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。
閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。
見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。
岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。
衆議院議員課の担当者がこう言う。
「法案が成立すると、特別職の給与が増額されるので、連動して国会議員のボーナスも増額されることになります」
これまで国会議員のボーナスは、月額歳費に1.65をかけて算出されていた。
しかし、法案が成立すると、1.75をかけることになる。
その結果、ボーナスは年間18万7630円も増えるという。
12月8日に支給される予定だ。
閣僚と違って、国会議員は国庫に返納できないので、全額、国会議員の懐に入ることになる。
しかし、「特別職」の給与がアップされると、国会議員のボーナスまで増えるなど、ほとんどの国民は知らないのではないか。
許しがたいのは、せっかく立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまったことだ。
国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。
身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。
国民の減税はたった4万円だ。
立憲民主党の長妻昭政調会長がこう言う。
「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。
なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。
岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。
だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。
なぜ、国会議員が先取りするのか。
しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。
この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」
国会議員は報酬を国庫に返せないため、立憲民主党は、法律が成立した場合、すべての議員から増額された金額を党に集め、しかるべき所に全額寄付するという。
自民、公明、国民民主の議員たちは、このまま増額ボーナスを全額、懐に入れるつもりなのか。
