主権者意思での万博中止は正当
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財政で一番大切なことは、本当に必要なもの、ことに支出を充てて、本当に必要でないもの、ことには支出を充てないこと。
しかし、現実は逆になっている。
何よりも大切な政府支出は無残に切り刻まれる。
その一方で、必要性がまったくないものに湯水のようにお金が注がれる。
どういうことか。
利権になる支出は拡大、利権にならない支出はカット、ということなのだ。
大阪万博問題が話題になっているが、正解はすでに出ている。
中止するしかないだろう。
当初の予算で執行できるなら、当初の方針を決めた根拠に基づき対応すればよい。
もともと、大阪万博を開催する必要もないし、それだけの財政資金を投下するなら、これよりも大切なもの､ことへの支出を優先するべきだった。
しかし、議会等の意思決定のプロセスを経て決定したのなら、実施もやむを得ないだろう。
意思決定の仕組みが定められており、正規の手続きに則って決定をしたのなら､多数の人が反対するとしても､実施することに一定の根拠はあると言えるからだ。
しかし、いま問題になっているのは費用が激増しているということ。
会場建設費が当初のおよそ１．９倍の最大２３５０億円に膨らむ見通しになった。
不足分を大阪万博実施に賛成の人や企業が自腹を切って捻出するなら実施も正当化される。
しかし、まったくそうではない。
当初、会場建設費は、国、府市、経済界で３等分して負担することとされた。
万博協会は当初、建設費が約１２５０億円と想定していたが、２０２０年の１度目の増額で１８５０億円に積み増しされた。
このときに府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決した。
府市が「府市が責任をもって対応」とすることを決めたのなら意味がある。
府市が決めたのは、自らが負担することではない。
「国が負担すること」とする意見書を可決したところで、相手のあること。
勝手に決められることではない。
建設費の増額分を「国、府市、経済界で３等分して負担」というと、国民の負担は発生しないかのような錯覚が生まれるが、とんでもない。
「国」、「府市」とは誰のことか。
国民であり、府民であり、市民だろう。
万博開催で利益を得られると考えるから経済界はお金を出すのだろう。
万博を開催したい経済界と万博を開催したい個人が不足資金を賄うべきだ。
「国」の負担、「府市」の負担は国民、府民、市民の負担である以上、国民、府民、市民の同意が必要だ。
ＦＮＮなどが１１月１１・１２日に実施した世論調査では、大阪・関西万博について「このまま開催」と答えた人は１５．２％だったと報じられている。
「開催中止」との回答が２６．９％
「費用を削減して開催」との回答が５６．７％
だったとのこと。
「開催中止」と「費用を削減して開催」が全体の８割を超えている。
世界のなかで日本経済の衰退は突出している。
ドル表示名目ＧＤＰの推移では１９９５年を１００としたとき、２０２２年の日本のＧＤＰは７６。
日本経済は２７年前の４分の３の規模に縮小した。
同じ期間に米国ＧＤＰは３．３倍になり、中国ＧＤＰは２４．５倍になった。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。
世界最悪の実質賃金減少だ。
【マイナス成長？マイナスに成長なんかあるか】
この状況下で、ほとんどだれも望んでいないイベントに１０００億円単位の財政資金を注ぎ込もうとしていることが異常だ。
望んでいるのはその財政資金投下で潤う､一握りの利権関係者だけ。
東京の都市博を中止した実例がある。
日本国民が大声を出して万博中止を求めよう。
岸田首相に「聞く力」があるのかどうかを検証する､極めてわかりやすい、良い機会だ。
体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。
最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶（おと）めたまま逝かれました。
その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。
「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに！」と納得でした。
さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。
旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。
潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは
「財産保全は被害者任せになってしまっている」
「これでは財産保全を放棄したも同然」
と指摘されています。
15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。
17:20~
これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。
東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。
くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。
これは投票の大事な判断材料です。
