[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断
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11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、
「ここまでの国会論戦は」
「今年度補正予算案の審議は」
「経済対策・国民の負担増は」
「旧統一教会・法案審議は」
「今後の日本外交は」
だったようです。
各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
関心の高い消費税について、
「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、
「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。
とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
「桃太郎＋」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。
少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。
国民の6割が求めている消費税減税は（自民党、公明党、立憲民主党に向かって）ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。
れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。
「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。
供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。
軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。
癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。
財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。
ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。
日本はアメリカ政府に追従すべきではない。
もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。
森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、
山本太郎議員の「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。
政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
