グローバライゼーションの進行は世界の不幸の始まりだった：中露は正しくグローバライゼーションに距離を置こうとしている
http://suinikki.blog.jp/archives/88306486.html
「デカップリング（decoupling）」「脱ドル化（de-dollarization）」という言葉を聞くようになった。
特に昨年、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の総会で、「BRICS通貨の創設が発表されるのではないか」という予測が出て、ドルに代わる世界通貨になるかもしれないということで、話題になった。
結局、インドの反対もあり、今回は見送りとなったが、ドルが世界の基軸通貨（key currency）の地位を失う可能性が取り沙汰されるきっかけとなった。
このことは、最新刊『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』でも取り上げた。
脱ドル化、デカップリングとは、西側世界への経済的な依存を減らすことである。
その先頭を走っているのは中国である。
下の論稿には、中国が行ってきたデカップリングと脱リスク化について、脱ドル化、技術依存度（technological dependence）を下げる努力、国内の金融部門に外国が関与することを制限することが挙げられている。
これらは、２０世紀末から西側諸国を中心に進められてきた、グローバライゼーション（Globalization）に逆行する動きであるが、グローバライゼーションに対する逆行こそが、国家を救う道である。
現在の日本を見てみると、自国通貨である円の価値の低下によって、諸外国から見て、「なんでも安い国」となった。
しかも高品質というおまけがつくので、「なんともおいしい」区になっている。
現在、バブルを超える勢いで、株式市場が上昇を見せているが、これは、外国からの投資が増大し、それに国内の資金が流れているということである。
外国からの資金はいつか日本株を売って出ていく。
株高に誘惑されて株式を買ったり、NISA投資をしたりしている日本の人々には損がかぶせられる。
そうして国力が奪われていき、日本の衰退は加速していく。
グローバライゼーションで利益を得るのは国境を軽々と超えるエリートたちや資産家たちだけである。
日本は３０年以上、グローバライゼーションによって国力を毀損（きそん）させられてきた。
世界の構造が大きく変化しようとしている時期になっている。
グローバライゼーションと世界構造の大変化に備えるためにも、デカップリングと脱ドル化を真剣に検討し、議論するべき時だ。
しかし、既にアメリカ国債を買いまくり、外貨準備もドルに偏重している日本はこのようなことはできないかもしれない。
アメリカと一緒に心中をするしかないということになるだろう。
日本の人口減少は加速している：年間減少数１００万も目前
http://suinikki.blog.jp/archives/88312994.html
日本は世界に先駆けて、「少子高齢社会」「少生多死社会」に突入している。
「高齢化」ではなく、「高齢」である。
ある学者の言葉を借りれば、「日本は老人ホーム」ということになる。
下の記事にあるように、１年間で生まれる乳児の数が約７５万人で、亡くなる数は約１５９万人で、差し引きすれば、約８４万人の人口減少ということになる。
移民などを考えれば、減少数はこれよりも少ないとなるが、約８０万人が日本からいなくなったということになる。
約１億２０００万人の人口を誇る（世界第１２位）日本で８０万人くらいと思えるが、問題は、人口減少が２０１１年からずっと継続しており、出生数は１９７０年代中盤の第二次ベイビーブーム（現在の５０歳前後）を最後に、減少し続けている。
第二次ベイビーブーム世代（団塊ジュニア世代）が前の世代に近い形で婚姻、出産できていれば、２０００年代前半（現在の２０代中盤から３０代中盤）に多少のベイビーブームが起きていただろうが、経済氷河期ということと、自己責任ブームもあり、経済的に安定せず、結果として、第二次ベイビーブーム世代は前の世代のような婚姻も出産もできなかった。
ここに国家（政府与党自民党）は力を注ぐべきであったが、国家（政府与党自民党）は団塊ジュニア世代を斬り捨て、見捨てて、結果として、現在の日本の惨状を招いている。
生まれてくるはずの人たちを出現させなかったということになり、自民党の罪は万死に値する。
今頃になって、少子化対策などと言っているが、既に手遅れである。
時を逸している。
適材適所という言葉があるが、適時という言葉もある。
その最も効果を発揮する時に政策をびしっと打てなければ、それは失敗であり、その点で自民党は失策を、しかも日本にとって致命的な大失策をしてしまったということになる。
一度ダウンスパイラルにはまり込んでしまえば抜け出すのは容易ではない。
デフレスパイラルのことを考えればそれは理解できる。
人口を維持するためには、合計特殊出生率２．０７が必要である。
１．５が「超少子化」と分類され、それより下になると深刻な事態ということになる。
日本は２００５年から１０年間程度は特殊出生率が持ち直していたが、それでも１．５にも及ばない状況である。
出生率を２．０７に近づけることは不可能である。
出生数１００万を目指すことも夢のまた夢である。
日本は衰退国家であるということを改めて認識しておかねばならない。
日本の人口はこれからも減り続け、これから５０年間で１億人を下回り、やがて８０００万人台になるだろう。
２１００年頃には８０００万人台を割り込んでいるかもしれない。
現在のような社会システムを維持することはできないだろうが、人口の過密から解放されているかもしれない。
日本が先進国であった時代の遺産を食いつぶしながら、やがてそれもなくなれば、また一から始めるということになるだろう。
そういう循環になっているのかもしれない。
（貼り付けはじめ）
●「2023年生まれの赤ちゃん 8年連続減で過去最少75万8631人 去年1年間の死亡者数は3年連続増で過去最多」
2/27(火) 15:31配信 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c530414ee9b8e3fe575968cac7f8b5811ecec1f
2023年に生まれた赤ちゃんの数が8年連続で減少し、過去最少となった。
厚生労働省によると、2023年1年間で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は前の年よりも約4万1000人減って、75万8631人だった。
出生数が減少するのは8年連続で、過去最少となった。
一方、2023年1年間で死亡した人は159万503人で3年連続で増加し、過去最多に。
また、結婚の件数は48万9281組で減少した一方、離婚の件数は、18万7798組で増加した。
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2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
2/27(火) 15:31配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8cf6a517a7a4b0f43c374069832f80381c2f64
厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早いペースで進む。
出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年（約209万人）以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。減少は8年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。
一世代（３０年）経済成長がない日本 ～「人口ボーナス」と「人口老人ホーム」～
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