結局何もしない岸田首相
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２０２１年９月の自民党総裁選で岸田首相は「分配問題が重要」と述べた。
そのとおりだ。
しかし、岸田首相は本当に何もしていない。
失われた３０年と呼ばれる日本経済の長期低迷期。
日本経済は成長力を完全に失った。
諸外国と比較すれば、日本の低迷、停滞は鮮明だ。
ドル表示の名目ＧＤＰ。
１９９５年を１００として２０２２年にどれだけの水準になったか。
米国ＧＤＰは３３３に拡大した。
中国ＧＤＰは２４４７になった。
２４倍の規模に拡大したのだ。
日本は７６に縮小した。
２０２２年の日本の名目ＧＤＰは１９９５年の４分の３に縮小した。
２０２２年の国税庁民間給与実態調査。
１年を通じて勤務した給与所得者。
その５１％が年収４００万円以下。
２１％が２００万円以下である。
ＯＥＣＤが公表する平均賃金水準。
こちらは購買力平価換算だ。
円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてある。
先進５か国と韓国の６ヵ国での比較。
１９９１年に日本は米国、ドイツに次いで６ヵ国中第３位だった。
２０２２年の順位は６ヵ国中第６位。
最下位だ。
２０２２年の内閣府年次経済財政報告。
世帯所得の中央値は１９９４年に５０５万円だったが２０１９年には３７４万円になった。
１３１万円も減った。
労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１７％も減少した。
最近では２２ヵ月連続で前年同月比割れである。
他方で大企業は史上最高益を更新している。
株価が上昇しているのは企業利益拡大を反映するもの。
株価上昇は労働者分配所得減少という「犠牲」の上に成り立っている。
日本はかつて一億総中流と呼ばれた。
中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。
ところが、市場原理にすべてを委ねる経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行した。
真面目に一生懸命働いても年収が２００万円に届かない人の比率が２割を超えている。
生産活動の結果として生み出される果実をどのように分けるか。
これが分配問題だ。
これを是正するべきことは当然である。
最重要の課題は、最低所得水準を引き上げること。
これが分配問題の中核なのだ。
岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。
現在の状況で賃上げできるのは力の強い大企業だけ。
力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。
結果として何が起こるのか。
格差のさらなる拡大だ。
労働組合は賃上げを要求する前に物価抑制を要求すべきだ。
賃上げは大企業にしか恩恵が行き渡らないが、物価抑制はすべての労働者に恩恵が行き渡るからだ。
最低賃金を全国一律で１５００円にする。
これを財政支援で実現する。
これが分配問題を是正する第一歩である。
岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。
そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。
要するに、事態を是正する考えを保持していないということ。
政治を根底から刷新しなければ何も始まらない。
【「マイナス金利政策」解除 必要な経済政策は】
我々も、マイナス金利の解消は時期尚早だ、という考えです。
確かに春闘は満額回答でしたけれども、大企業の賃上げが、果たして中小企業にどこまで及ぶかは全く見通せません。
そして金利が上がれば中小企業は借り入れ返済もできなくなって、倒産や失業が起きかねません。
そして個人消費はいまだに低迷したままです。
GDPギャップはマイナス0.6%です。
今、金利を上げれば消費や投資が冷え込んでしまって、またデフレに逆戻りしかねません。
今、一番やらなければならないのは、GDPの6割を占める個人消費をとにかく増やすことです。
個人が使えるお金を増やすために一番効果的なのは、消費税の減税。
それから社会保険料の減免。
そして現金給付。
この三つが極めて効果的です。
コロナ以降ですね、欧米諸国とか中国はですね、政府支出を大幅に増やす、積極財政に舵を切ってきました。
消費税減税はほとんどの野党が公約に掲げていますし、自民党の半分の議員が賛成しています。
今こそ減税と政府支出大幅に増やす、積極財政に舵を切るべきです。
【政治資金問題 関係議員の処分は】
政倫審、本当にひどかったと思います。
もう時間の無駄以外の何物でもない。
予算委員会のですね、山本太郎代表の質疑を打ち切ってまでテレビ中継してましたけど、本当にそんな価値ない、山本代表の質疑のほうがよっぽど価値があったと思います。
そもそもですね、派閥の幹部が「知りません」なんて回答ありえないし、もう知らないなら、まず調べてから出てきて欲しいと思います。
特に世耕幹事長のですね、「不起訴だから嫌疑なし、真っ白だ」との発言本当に驚きました。
政治資金報告書の不記載はあきらかな法律違反で、真っ黒ですよ。
もう自民党の裏金議員は、自分で作った法律を守れないですから、潔く自首するか、議員辞職していただきたいと思います。
ただ、自民党が悪いのも当たり前ですけど、野党もですね、だらだらと政倫審に付き合って、身内の甘い処分でお茶を濁すようなムードになっていることには、これ猛省していただきたいと思います。
ただ、説明する気のない自民党が与党である限り、真相解明できないと思います。
ここはもう有権者の皆さんに判断していただくしかありません。
ぜひ総選挙で、審判していただきたいと思います。
【政治資金規正法改正は 政治改革は】
そもそもですね、法律を守らない自民党に法改正する資格があるのか、と思いますね。
泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにいけませんから、もう今回は黙ってですね、自民党さんは我々の案を丸呑みしていただきたいと思います。
今回一番大事なことは、大企業とか業界団体の一部のお金持ちのための政治ではなくて、お金のない庶民、国民一人ひとりのための政治を取り戻すということです。
そのために必要なのは、連座制であったり、パーティーの禁止、政策活動費の廃止、外部監査の導入、もうこれ全部、やればいいと思いますけど、ただ一緒にセットで議論していただきたいのは、政治にお金がかからない仕組みを作ることなんです。
選挙に出るだけで、供託金に国政選挙の場合600万円もお金かかります。
G7、7カ国で供託金があるのは、日本とイギリスだけです。
フランスやカナダはもう廃止しました。
そしてイギリスはたった7万円ですよ。
もうこんなことがありますし、あと政党交付金だって、自民党160億円ですけど、れいわ新選組は6億円です。
イギリスのように、少数政党にきちんと配慮した、そういう仕組みを作って欲しいです。
【次期戦闘機 第三国輸出 ”歯止めは”国民の理解は】
法律を守らない人たちが、憲法の平和主義を根本から覆すような決定を、国会で審議もせず、与党だけで協議して決めるなんて、断じて許すわけにはいきません。
今回の閣議決定、そもそもなんの歯止めにもなっていません。
現に自民党幹部はですね、「次々追記して行けばよく、なんの制約もない。未来永劫15カ国なわけでなく、20、30と増やせば良い」などと発言して、自ら歯止めになっていないことを認めてますよ。
去年の三原則の改定や、あるいはこれから審議されるセキュリティクリアランス法案も含めてですね、もう政府与党は、アメリカと防衛産業の言いなりになっているとしか思えません。
現にここ数年、自衛隊と防衛省幹部がですね、防衛産業に次々と天下りしています。
経済学の教科書にはですね、「大砲か、バターか」という言葉があります。
軍事支出が増えれば、生活関連の生産やサービスは減る、両立はできないという意味なんです。
今、日本が取るべきは、大砲よりバターです。
30年続く不況、コロナそして物価高、三重苦、今、国民は地獄の苦しみです。
43兆円ものですね、防衛費の増税部分、これは撤回して、国民生活に回すべきです。
【今後の国会審議は】
能登半島地震、やるべきです。
山本代表、連日やっています。
復興、まだ道半ばです。
もう本当に、今日はこのテーマも本当にやってほしかったです。
それから野党、もっと徹底的に闘うべきです。
牛歩をした、くしぶち・大石議員に厳重注意をしている場合じゃないんです。
自民党の野党時代なんか、もっと激しかった。
その結果、決められない民主党とレッテル貼りされて、政権が奪われたんですよ。
今こそ、野党は徹底的に闘うべき。
れいわ新選組は、その先頭に立ちます。
【れいわ政治的のど自慢大会2024 神奈川県・横浜駅！】3月29日(金) 幸川橋（横浜ビブレ前広場）16:30～
【山本太郎とおしゃべり会 in 神奈川県・横浜市！】2024年3月29日(金) 19:00～ 会場：関内ホール 地下1階 小ホール
【山本太郎とおしゃべり会 in 千葉県・茂原市！】2024年3月30日(土) 14:00～ 会場：茂原市総合市民センター 4階 大ホール
【増税？ダメ♡絶対！デモ in 甲府】2024年3月31日(日) 集合：山梨県 甲府駅南口駅前広場 13:30 集合 14:00 デモ出発
【山本太郎とおしゃべり会 in 山梨県・甲府市！】2024年3月31日(日) 16:00～ 会場：ベルクラシック甲府 2階 ヴィクトリア
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