裏金事件をあいまいに処理した自民党。
裏金事件は巨大組織犯罪だ。
自民党を巨大犯罪組織と認定することもできる。
政治資金規正法は
「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に、
「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」、
「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」
を目的として制定されたもの。
したがって、政治資金の収支公開は「政治とカネ」問題に対応する一丁目一番地。
自民党は組織的に、かつ意図的に法律の根幹を犯した。
８５名の議員が犯罪行為に手を染めた。
１０００万円で区分しても２１人が抵触。
しかし、検察は摘発の境界を４０００万円に引き上げて、たった３人しか刑事責任を追及しなかった。
４０００万円の理由は３５２６万円の二階俊博元幹事長をセーフにすることにあったと見られる。
政治資金規正法の最大の抜け穴は政党から政治家個人への寄附を認めていること。
同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附を禁止の例外として定めている。
この条項を削除することが法改正の最低ラインだった。
自民党では幹事長に年間１０億円が寄付され、使途が一切公表されない。
２１条の２の２項は規正法を有名無実化している条項だ。
ところが、国会の法改正で同条項が削除されなかった。
もぬけの殻の「ザル法改正」を強行した。
岸田首相が政治とカネ問題の責任を取って辞任するなら、後継を目指す候補者は政治資金規正法抜本改正を公約に明示すべきだ。
しかし、誰も２１条の２の２項削除を公約に掲げない見通しだ。
表の顔を変えても裏の腐敗の泥沼はそのまま放置。
これが自民党総裁選の実相と思われる。
ここで期待しなければならないのが野党だが野党第一党が冴えない。
「昔の名前で出ています」を課題曲にした合唱コンクールを挙行するようにしか見えない。
自民党はトップを挿げ替えてイメージが新しい間に解散・総選挙に打って出るだろう。
その総選挙で主権者はどのように対応するべきか。
主権者は政策を基軸に、主権者が求める政策を明示する候補者に投票を集中させるべきだ。
米国大統領選の違和感
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-753f9b.html
米国大統領選が１１月５日に投票日を迎える。
米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。
「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。
現時点でハリス優位は固まっていない。
ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。
米国大統領選への強い監視が必要になっている。」
６月２７日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。
テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。
追い討ちをかけたのが７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。
トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。
米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。
しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。
その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。
顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。
暗殺は未遂に終わった。
奇跡の生還を遂げたトランプは神になった。
大統領選の勝利は動かぬものになった。
情勢が激変した。
するとバイデンが大統領選から撤退。
ハリス副大統領が後継候補になった。
民主党大統領候補選出の過程でメディアはハリスをこき下ろした。
実績がない。
担当した国境警備で失態を重ねた。
とても大統領候補にはなれない。
こう解説を重ねてきたメディアが、突然、ハリス大絶賛に転じた。
メディアはハリスしか取り上げない。
トランプを取り上げるのは稀で、その場合は、トランプがハリスに罵詈雑言だけを並べているとしか伝えない。
これは米国のメディアだけでない。
日本のメディアもハリスを支援する報道を全面展開だ。
ダボス会議で知られるWorld Economic Forum＝ＷＥＦはグローバル巨大資本によって運営されている。
記事には今年の会議の参加者の言葉として
「今年の重要な選挙で「間違った指導者」が選出される危険性について警告した」
と記述されている。
また、今年の会議では、今後２年間に人類が直面する最大の脅威として、戦争や貧困ではなく「誤情報」が挙げられたという。
グローバル巨大資本は世界支配を達成しつつある。
そして、各国政府をコントロールするために、彼らの支配下にある人物を国家の指導者に据える工作を展開している。
米大統領選の違和感はこれに起因する。
国民の目をそらす格好のネタ １２ ～ば・い・こ・く・ど～
小泉組(請負業)
オクトーバー解散と「河野太郎戦争政権」誕生のシナリオ
CSIS（戦略国際問題研究所）
