９８年、日本長期信用銀行（長銀）は長年の乱脈経営によって破綻し、日本政府が一時国有化に乗り出す。
この際、立て直しのために税金７兆９０００憶円が投入された。
政府はそのうえで国内の銀行と合併させる方針だったが、そこに目をつけたのが９５年にリップルウッドを立ち上げたばかりのティモシー・コリンズだった。
彼はゴールドマン・サックスの共同経営者クリストファー・フラワーズらの協力を取り付け、さらにはFRB元議長のポール・ボルガーを後ろ盾とし、あたかもアメリカの金融界がリップルウッドを支持しているかのように演出。
当時、小渕首相がクリントン大統領の晩餐会に出席した際も、コネクションを使って同じテーブルにつけるよう工作した。
こうした格付けが可能だったのは、リップルウッドの背後にデイビッド・ロックフェラー、ロバート・ルービンらアメリカ財政界の大物の姿がちらついたからだった。
彼らはリップルウッドに出資し、莫大な利益を狙う一方、日本進出の足がかりを手に入れた。
日本側は様々な圧力を受けて「外資やむなし」の判断を下し、長銀をリップルウッドに売却することを決定。
日本政府が１８ヵ月の特別公的管理期間中に８兆円に近い金を投じ、債務の約９割をカットした長銀は、わずか１２１０憶円でリップルウッドの手に渡った。
しかも、そのうちティモシー・コリンズの自己資金はわずか１０憶円程度だったと言われている。
ここでもレバレッジの魔法が使われ、総資産１８兆円の銀行はわずか１０億円の自己資金で買収に出た投資ファンドに買い叩かれてしまった。
しかも、リップルウッドは長銀を安く買っただけではなかった。
買収時に結んだ契約に、後々、巨額の公的資金を受けられるような１文を忍ばせてあった。
それが「瑕疵担保条項」だ。
これは新生銀行が長銀から引き継いだ債権が３年以内に２割以上下落した場合、国に買い戻しを請求することができると定められていた。
８兆円近い公的資金の中には、この買い戻し請求に応じて使われた金も少なくない。
こうして国民の税金で不良債権をなくした新生銀行は、長銀破綻から５年４ヵ月後の０４年２月１９日、東証一部に再上場を果たす。
その際、リップルウッド傘下の投資組合「ニュー・LTCB・パートナーズ」は保有株３５％を売り出して２５００憶円もの資金を得た。
さらに、０５年１月２０日にも発行済株式の約３４％という大規模な株式売却が発表され、それをその日の終値で計算すると約２９００憶円の値がついた。
つまり、２度の株式売却で約７０％の新生銀行株を放出したリップルウッド側は、約５４００憶円という巨額の売却益を手にし、旧長銀に投じた資金１２１０憶円に対して４倍以上の果実を収穫した。
話はこれで終わりではない。
リップルウッドを中心とした投資ファンドは、これだけの利益をあげながら日本へ１円も税金を納めていない。
そのカラクリはニュー・LTCB・パートナーズにある。
同投資組合は完全にリップルウッドの影響下にある傀儡的な組織だったが、表向き、新生銀行株の売却はオランダに拠点を置くニュー・LTCB・パートナーズが行った。
なぜオランダなのか。
それは日本とオランダが結んだ条約によって、オランダの会社が日本で行った株式取引で利益をあげた場合、その課税権はオランダにあると定められているからだ。
結果、ニュー・LTCB・パートナーズがいくら日本でボロ儲けしても、オランダ国籍の法人である以上、日本政府は課税できないわけだ。
ではオランダで税金を納めたかというと、これも回避している。
それはオランダの国内法では自国の法人が外国での投資で利益を上げても課税しないことが定められているからだ。
実に見事と言いたくなるが、リップルウッドは長銀買収、新生銀行上場での荒稼ぎからまったく税を払うことなく、うまみだけをむしり取っていたのだ。
