＜植草一秀の『知られざる真実』＞より
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（貼り付け）
日中首脳会談が実施されなかたことが報道されている。
マスゴミは中国が日中首脳会談を直前にキャンセルしたかのような伝え方をしているが、中国が日中首脳会談開催に合意した事実は存在するのかを確認してから伝えるべきである。
元外交官の天木直人氏が指摘するように、日中関係悪化の元凶は前原誠司氏である。
前原誠司氏に外務大臣の任は務まらない。
日本の国益を重視するなら、前原外相を更迭すべきである。
外交は総合的なものである。
こどものままごととは違う。
能力のある人物が外相を務めなければ、国の命運を誤る。
＜天木直人のブログ＞ より
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ベトナムでの日中首脳会談は結局実現しなかった。
それがあたかも中国の責任のように報じられている。
中国が直前になって突然会談をキャンセルしてきたと言わんばかりの報道一色だ。
しかしこれまでの中国政府の言動を正確に観察して来た者ならわかるだろうが、中国側はただの一度も首脳会談に応じると明確に約束した事は無かった。
それどころか前原外相の度重なる対中強硬発言を前に中国側の反発は日増しに高まっていた。
そもそも日中首脳会談などは出来そうもない状況下にあったのだ。
それにもかかわらず菅民主党政権の関係者はあたかも日中首脳会談が開かれるかのように発言してきた。
というよりも必死になって首脳会談を実現させようとしてきた。
その一方で菅政権の外交最高責任者である前原外相は中国に喧嘩を売るような発言を繰り返してきた。
これで日中首脳会談がすんなりと実現すると考えるほうがおかしいのだ。
もうそろそろメディアは本当のことを書くべき時だ。
菅・仙谷民主党政権が続く限り日中関係は改善しない、と。
もはやここまで来たら菅・仙谷民主党政権は小手先のごまかしを繰り返して事態を打開することはできない。
真実を国民に知らせて国民の正しい判断とともに対中外交を行なうしかない。
尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか。
このまま菅民主党政権が無能振りをさらし続けるなら、早晩解散・総選挙を行なって自ら進める対中外交の是非を問わざるを得ない事になるかもしれない。
おおげさにいえば日中関係は歴史的な曲がり角に来ていると言える。
了
（貼り付け終り）
＜中国、首脳会談中止は前原外相のせい＞
http://www.youtube.com/watch?v=73kitHvI5ZA&feature=player_embedded
前原のこのニヤニヤした顔で分かるように、デイビッド・ロックフェラー、ブッシュ一派のシナリオ通り日中戦争へ進んでいるようだ。
前原へのご褒美は、やはり、小泉、竹中と同じく米国債２兆円分だろうか？
アメリカのために、この国の借金を膨大にふくらませ、国民１人あたりの借金を８００万円近くにまでふくれ上がらせた張本人・小泉純一郎は、５年間の売国改革の主軸として、国民の最後の財産、郵貯と簡保の３５０兆円までをアメリカに上納するための「郵政民営化」をやり遂げ、涼しい顔をして総理大臣のイスを降りた。
そして、その小泉の片腕となり、国民のことなどお構いなしで、ひたすらアメリカのために働いて来た竹中平蔵も、まだ任期中だっったと言うのに、「ボン・ボヤージュ！」とか抜かして、すでに２０００万ドル、２２億円のお金で買ったニューヨークのイーストサイドにペントハウス（最上階）の付いている高層マンションへ逃げた。
住民票のある母国のアメリカへ。
郵政民営化の功労賞として、小泉は1兆円ぶん、竹中平蔵は２兆円ぶんの米国債を受け取り、それを内部告発され、検察から事情聴取をされていたが、ＣＩＡの圧力で、検察の捜査も続けられなくなった。
そして、竹中平蔵は、アメリカとの密約によって、コトが表ザタになる前に大臣の座を退き、トットとアメリカへ戻り、アメリカが用意してたスタンフォード大学の客員教授のイスに座ったという筋書き。
身ぐるみはがされた日本国民としては、もうあとがない崖っぷち状態だ。
この先は、デイビッド・ロックフェラー、ブッシュ一派の思惑通りに、このまま中国との戦争に向かってチャクチャクと進められて行くだけだろう。
