書に触れ、街に出よう nico's blog
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[大阪を襲う新自由主義ショックドクトリン：大阪は売りに出された]
新自由主義者たちの「改革」という名の緊縮財政路線は、IMFが一国に対して支援を申し出るのと引き換えに緊縮財政を求めて、公務員削減と同時に民営化を推し進めさせるやり口に良く似ている。
緊縮財政をするためには公務員削減し、公共部門を売却・民営化せざるを得なくなる。
IMFの裏に控えているのは巨大資本で、売りに出された事業を二束三文で買い叩くのだ。
国民・市民の税金で作られてきた事業であり公有財産であるものをハゲタカ資本が買い叩いてかっさらっていってしまうのが「民営化」の正体である。
小泉・竹中の所謂構造改革の柱であった郵政民営化の裏には国民の財産である郵政資産200兆円を狙う外資ハゲタカ・ファンドがいた。
それを手引きしたのが宮内義彦・竹中平蔵や新自由主義にかぶれた構造改革派の官僚たちであった。
中野剛志が「売国奴」と呼んでいるは彼らのことに他ならない。
かんぽの宿売却はなんとか阻止している状態だが、それを画策した連中は懲りもせずに橋下維新に流れ込み、大前系人脈とともに大阪を事実上占拠した。大阪は彼ら新自由主義者たちの実験場となってしまったのだ。大阪は事実上売りに出されたのである。
3月7日に開かれた「戦略会議」で、大阪市の職員を3万8千人から4年で半減させることが決定された。
記事によれば「市営地下鉄・バスの職員や市立病院、水道局、ごみ収集担当職員など約１万６４００人については、橋下市長が市長選公約などで掲げた民営化や独法化など経営形態の見直しで、非公務員化を図る」という。
これに先立つ2月に特別顧問であるコンサルタントの山中俊之がテレビ番組で職員半減の構想を語っている。報道や彼らの発表では公務員削減を目的にしているという論調であるが、彼らの主目的は大阪市の公共領域を解体して売り払うことであろう。
現在標的になっているのが、市営地下鉄と市バスを持つ交通局、水道局、そして教育である。
[理解不能な民営化：背後には一体誰がいるのか]
大阪市営地下鉄は8年連続で黒字経営が続いており、橋下が市長となる以前にすでに経営努力によって累積赤字も解消し、公営地下鉄で全国初の完全黒字を達成している。大阪市営地下鉄は大阪市民の誇るべき資産なのだ。
地下鉄の黒字分が市バスなどの赤字部門に寄与し、それによって市民の足としての公共交通機関全体をカバーし運営することができるのだ。
大阪市営地下鉄はいち早く他の私鉄との提携にも柔軟に応じ、利用者へのサービス向上に努めてきた経緯がある。何故に黒字で大阪市に寄与している市民の公的財産である地下鉄を民営化しなければならないのか、全く理解不能である。
そして橋下が市長に就任したあと打ち出したのが大阪市水道局の民営化である(記事リンク)。「水ビジネス」を目指すと言うのだが、このようなインフラの民営化は危険極まりないものであることは言うまでもない(水道事業の民営化が何をもたらすのかについてよくまとまった記事があったのでそちらをご参照いただければ幸いである)。
しかもなぜ公営のまま「水ビジネス」を目指すことができないのかについて全く論理的な説明がなされていない。
また橋下は教育改革をすると豪語しているが、持ち出されてきた案というのが、イギリスで既に失敗したサッチャーの新自由主義教育改革の焼き直しである。
米国でも同様の取り組みが行われ、学校をマーケットの俎上に乗せて競争させた結果、学校がどんどん潰れていき、公的教育が破綻した地域があった。
過去に先進国で2度も失敗したものをさも新しいものであるかのように持ち出してきているのだから、これは怒りを通り越して言葉を失う。この問題に関してもよくまとまった記事があったのでそちらをご参照いただきたい。
ついに四国・松山の水道事業がフランスに乗っ取られました。
http://www.news-us.jp/article/259777003.html
