ショック・ドクトリン２　～TOMODACHI世代プロジェクト～

ＴＰＰ推進の背景で進行する、TOMODACHI世代プロジェクトの実態
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25643601.html#more

本日、安倍首相がＴＰＰの交渉参加表明をするようです。

そのタイミングでジョン・ルース駐日大使がテレビ朝日の昼番組に出演。

アメリカの文化工作員であるデイブ・スペクターと初共演。

しかしこの二人、野球を通じて接点があると番組で認めている。

TPP推進のためにアメリカは何をやってきたか。

財界人の取り込み、政治家への働きかけはもちろんだ。

しかし、日本国民に対するアメリカとの経済連携は、ひとつのキャッチフレーズで打ち出してあった。

それが「TOMODACHI」だ、アメリカ国務省は何百万ドルの資金をこれに投入している。

アメリカの対日関係はいま、このTOMODACHIで象徴される。

言うまでもなく震災時のトモダチ作戦から来ている。

あの時、日本の統治機構が余りにも震災対応で不甲斐ない一方、アメリカ大使館やルース大使はここぞとばかりに被災地を訪問、海兵隊も参加して、震災復興を行った。

このことは素直に感謝しなければならない。

しかし、その先は別である。

アメリカへの留学生は近年減少している。

これが日米同盟を推進するアメリカ国務省やジャパン・ハンドラーズにとって残念な状況。

TOMODACHI 作戦はTOMODACHIイニシアチブとして生まれ変わった。

イニシアチブとは、「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に代表されるように、米国の国家戦略にとって重要なプロジェクトにつけられる呼び名である。

イニシアチブは「（米国が）主導権を取る」という意味である。

アメリカ大使館と外務省が推進するTOMODACHIイニシアチブとはどのようなものか。

テレビ朝日の番組では次のように紹介している。

（１）日米の未来を担う若者を結びつけ、交流をはかり、世界に貢献する人材を育てる

（２）日米の若者の「留学促進」

（３）日米の学術・文化・スポーツなどへのプログラム支援

（４）日米の起業家・将来の指導者への支援

これを見てアメリカのソフトパワーを研究したことがある人は、「これは冷戦期のアメリカの文化交流外交」と全く同じではないか、と気づくことだろう。

国際文化会館を舞台に展開されたライシャワー大使やロックフェラー家を中心に進んできた日米文化交流。

この背景には米ソ冷戦の対立構造の中にあって、日本がソ連寄りに傾斜しないようにする歯止めという意味もあった。

TOMODACHI世代のプロジェクトは、

要するに日米の文化交流、留学を通じた人材交流を通じて、

日本が今後中国などアジアに軸足を置いた外交をしないようにする、

という歯止めの意味が大きい。

しかも、アメリカは震災を好機とばかりにそういうことをやるのだ。

すでにモデルケースとして、岩手県釜石市で両親を津波で亡くした女子高生の小川彩加という女性が、アメリカに留学しており、バークレーでの三週間の TOMODACHI研修（なんだそりゃ。イニシエーションか？）を経験し、いまはアメリカの他の場所でファッションデザイナーになるべく勉強しているという。

この留学プロジェクトはルース大使のちからで実現したとテレビ朝日の番組では紹介されていたが、ルース大使は被災地訪問では「USIAD」という米国務省傘下の支援団体のジャンパーを着ており、アメリカの国務省主導の文化工作であることは間違いない。

すでに、2012年夏にTOMODACHIイニシアチブの下に開催された各プログラムで渡米した学生約400名のうち、選考によって選ばれた70名が東京に集結。

3日間の対話・ディスカッション形式のプログラムを通してグローバル・アジェンダ(水、エネルギー、そして食料についての地球規模課題)について学んでいるということだ。（http://usjapantomodachi.org/ja/2013/03/5723/#.UUKfRUbLdYM.twitter ）

要するに、日本の政治が混迷する中、アメリカは本来は日本政治がやるべき、被災地の若者支援をしっかりやっていたということである。

しかし、これを善意だけで見るべきではない。

アメリカのしたたかな悪辣な戦略がここには隠されているのだ。

はっきり言ってしまえば、

これはナオミ・クラインというアメリカの女性ジャーナリストが「ショック・ドクトリン」という言葉で表現したものの一形態である。

これは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味であるが、このショック・ドクトリンを可能にするには人材交流の面で継続的な安定的なカウンターパートの供給というものを必要とする。

そして何より、被災地の若い女子高生たちは、

「被災地にこんなに足を運んでくれたルース大使を始め、アメリカの人たちが私達を騙すはずがない」

という思い込みに陥るだろう。

これがショック・ドクトリン型の被災地支援戦略の恐ろしさである。

TOMODACHIプロジェクトとは、日米の次世代の若者への投資である。

これは文字通りの「投資」であり、

アメリカはリターンを後で必ず要求する。

まずその第一弾がTPPだということだ。

次に憲法改正か集団的自衛権の行使を日本側に言わせる。

「女子高生＝カワイイ」から生まれる日米交流。

それをやっているTOMODACHIイニシアチブの公式サイトを見ると、諮問委員会のメンバーが載っている。

（貼り付け開始）

TOMODACHIイニシアチブの諮問委員会は日米の経済界、政府、学界、市民団体の指導者で構成されたグループであり、TOMODACHIイニシアチブの使命遂行のために助言と支援を提供します。

リチャード・アーミテージ
アーミテージ・インターナショナル代表

安藤裕康
国際交流基金理事長

マーク・ベニオフ
セールスフォース・ドットコム (Salesforce.com) 会長兼CEO

長谷川閑史
武田薬品工業株式会社代表取締役社長

飯島彰己
三井物産株式会社代表取締役社長

イイノ・トーマス
米日カウンシル理事長

川村隆
株式会社日立製作所取締役会長

小島順彦
三菱商事株式会社取締役会長

ヨーヨー・マ
音楽家

三木谷浩史
楽天株式会社代表取締役会長兼社長

緒方貞子
国際協力機構（JICA）元理事長

沖原隆宗
株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ取締役会長

ジョン V.ルース
駐日米国大使

佐々江賢一郎
駐米日本国大使

http://usjapantomodachi.org/ja/about-us/board-members/

（貼り付け終わり）

なんと諮問委員会の筆頭に登場するのが、あのリチャード・アーミテージ。

日米安保マフィアの総帥のアーミテージである。

このことでTOMODACHIイニシアチブの正体が見えてくるだろう。

TOMODACHIというのは、ドラえもんに出てくるジャイアンの言う「心の友」というものであり、上下関係を前提にした友情の押し付けだった、ということである。

トモダチ・イニシアチブとは、

要するにショックに打ちひしがれている、被災地の若い人間をまとめて米国に留学させ、

洗脳し、

アメリカに疑問を抱かせない人間として送り返し、

それを政治家や官僚、財界人という日本の統治・経済機構の中枢にエリート層として配置する。

これはジャパンハンドラーズが戦後まもなくやってきたことの再現、焼き直しを目指したものである。