アメリカの侵略戦争に命まで捧げる日本人

日本をファシズム化して国民監視を強化、庶民を貧困化させ、米国の侵略戦争に協力する安倍政権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606230000/

マスコミの支援を受けて安倍晋三政権が成立を目指しているTPP（環太平洋連携協定）はアメリカ国内での反発が強く、どうなるかわからない。

ヒラリー・クリントンが大統領になれば弁護士流の屁理屈で成立を目指すだろうが、簡単ではないだろう。

TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットで、アメリカを拠点とする巨大資本／企業が協定に参加した国々を支配するシステム。

本ブログでは何度も書いているように、ファシズムだ。（注）

安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、量的・質的金融緩和などがある。

安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的。

そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で世界制覇の基本プランが作成された。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。

1991年12月にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、力の源泉である資源を支配しようと考えた。

潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。

1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。

ここから日本をアメリカの世界制覇戦争へ組み込む準備が始まった。

1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、

99年には「周辺事態法」が成立し、

2000年にはナイやリチャード・アーミテージが中心になって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が発表される。

2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを利用してアメリカ支配層は憲法を仮死状態にし、

国外では侵略戦争を本格化させた。

そして2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、

03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、

04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、

05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。

その延長線上に安保関連法制はある。