中国はアメリカが仕掛ける侵略戦争を回避できるのか？
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シリアやウクライナでアメリカの侵略戦争を失敗させたロシアは中国と戦略的な同盟関係にある。
1980年にミルトン・フリードマンが北京を訪問、中国で新自由主義が広がり、中国とアメリカとの関係は緊密化したのだが、その関係は2014年に変わった。
現在では戦争勃発の可能性が高まっている。
アメリカとイギリスの支配層は19世紀から続く世界支配戦略に基づき、ロシアや中国を切り刻んで富を吸い尽くそうとしているのだ。
現在、アメリカやEUはロシアを屈服させるため、同国の資産を凍結している。
中国とアメリカの対立が強まれば、同じように資産を凍結させるだろうが、それはアメリカにとって自殺行為に他ならない。
アメリカを中心とする金融システムは信頼できないと認識されれば、ドル体制は崩壊し、アメリカを中心とする支配システムも崩れ去る。
もし、そうした展開になった場合、ロシアや中国は自分たちの資産を凍結し、没収した国に対して報復するだろう。
アメリカへは重要な資源や製品が入らなくなる。
製造業や農業が生きているロシアや中国は生き残れても金融帝国のアメリカやイギリス（日本）は難しい。
ウクライナでアメリカはロシアに敗北し、米英支配層の戦略は揺らいでいる。
ウクライナでのプロジェクトを指揮してきたビクトリア・ヌランド国務次官が退任した。
その一方、きな臭さが強まってきたのは東アジア。
今年2月には東アジアで軍事的な緊張を高めてきたカート・キャンベルが国務副長官に就任したのも不吉だ。
アメリカの支配層は1991年12月にソ連が消滅した後、自国が「唯一の超大国」になったと考え、92年2月にネオコンは国防総省のDPG（国防計画指針）草案という名目で世界制覇計画を作成した。
国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
それ以降、アメリカは他国に配慮することなく好き勝手に行動し始めた。
そのドクトリンではドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。
旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないともしている。
ところが、日本の細川護熙政権はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌い、国連中心主義を主張。
そうした日本政府の態度に怒ったネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。
そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。
現在、アメリカは日本の軍事力を増強、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルの「トマホーク」を発射する施設を自衛隊の軍事施設という形で建設している。
2016年には与那国島、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島だ。
その間、2017年には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を強引に運び込んだ。
こうしたミサイルと一体化させる形でアメリカは海兵隊を追加配備するのだともいう。
中国福建省の厦門から約10キロメートルの場所にある台湾の金門はアメリカにとって軍事的に重要な拠点である。
そこにはアメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」が「軍事顧問」として常駐している。
中国に対する何らかの工作が始まっていたとしても驚かない。
アメリカと中国との関係を変えたのはバラク・オバマ政権のロシアや中国に対する攻撃的な行動だ。
同政権は2013年11月から14年2月にかけて
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、
ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、
14年の9月から12月にかけては香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を
イギリスと共同で仕掛けているのだが、
こうした出来事を見た中国政府はアメリカの危険性を認識したのだ。
アメリカにとり、最も警戒すべき潜在的ライバルは中国だが、中国とアメリカは経済金融の面で強く結びつき、特にビジネスやアカデミーの世界に対するアメリカ支配層の影響力は強い。
軍事的にはアメリカが中国を圧倒しているとアメリカ支配層は考えていた。
中国の新自由主義化を推進した趙紫陽。
1984年にロナルド・レーガン米大統領とホワイトハウスで会談しているが、新自由主義はインフレを招き、貧富の差を拡大させていく。
その結果、労働者の不満は強まって社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。
胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなり、89年4月15日に死亡した。
そうした中、1988年にミルトン・フリードマンは8年ぶりに中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談したが、中国政府はその年に「経済改革」を実施している。
労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。
その方針転換に学生は反発、新自由主義を支持する学生らは1989年4月15日から6月4日まで、天安門広場で中国政府に対する抗議活動を展開した。
この活動を指揮していたのは体制転覆の仕掛け人として知られているジーン・シャープ。
背後には体制転覆のスポンサーであるジョージ・ソロスもいたとされている。
5月には戒厳令が敷かれた。
1989年1月からアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ。
父親のプレスコットはウォール街時代、ナチスへ資金を流すために創設された金融機関の重役で、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくしていた。
ジョージ・H・W・ブッシュは1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務め、76年1月から77年1月まではCIA長官だが、エール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。
そもそも父親がCIAに君臨していたダレスの友人だ。
大学時代にブッシュが親しくしていたジェームズ・リリーは1951年にCIA入りしたと言われている。
そのリリーは1989年5月に中国駐在アメリカ大使に就任した。
このCIAコンビの時代に天安門事件は引き起こされた。
