安倍晋三の「消費税５％へ減税のペテン」衆参同日選挙に備えよ

 

国民よダマされるな！安倍晋三【選挙対策】自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及「国民の信問う」選挙に勝てば増税のシナリオ！アベノミクス失敗を隠蔽し！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/02810a597d7f7d4200d7ac7f9adcaecd

 

 

IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=195683

 

大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。

 

自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。

 

IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。

 

しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。

 

こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。

 

それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。

 

このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。

匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。

 

これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。

 

それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。

 

IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。

 

次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？

IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/

【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ～永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

 

（中略） 

 

あえて結論から言う。

 

安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。

（中略） 

 

一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。

（中略） 

 

「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

 

（中略） 　

 

安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。

 

わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。

（中略） 

 

では、安倍政権としては、どうすればいいか。

 

二つ目のピースが、国民から圧倒的賛意の得られる政策(実行しないが）を掲げ、その「信を問う」と言い放って衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るという発想だ。

 

そこで今年10月に迫る消費増税という政治課題が浮かび上がってくる。

（中略） 

 

そこで強烈なプランBとして「5％への消費減税」と、その信を問うための衆院解散案が浮上する。

（中略）

 

恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5％への減税」（間違いなく実行しない嘘）と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。

（中略） 

 

三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。

（中略） 

 

「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。

 

過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。

 

それが「5％への消費減税」だ。

 

（以下略）

 

６月３０日衆参ダブル選実施シナリオが浮上
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-292ab2.html

 

安倍政治を支える３名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。

しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。

大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。

今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。

焦点は本年１０月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。

安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。

そのためには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。

この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。

衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。

ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。

こう考えると、４月２１日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。

この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。

５月２０日に本年１－３月期のＧＤＰ速報が発表される。

再びマイナス成長になる可能性が高い。

 

この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。

６月末には大阪でＧ２０サミットが開催され、日本が議長国になる。

また、安倍首相は４月末に訪米して日米首脳会談を行う。

トランプ大統領は５月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。

４月末の日米首脳会談で消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。

その上で、５月２０日のＧＤＰ統計発表を受けて消費税増税再々延期を発表する。

その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。

衆参ダブル選に突入し、投票日がＧ２０サミット直後の６月３０日に設定される可能性もある。

消費税増税再々延期は菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。

野党陣営は衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。

敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。

野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。

安倍内閣は２０１４年に消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。

２０１４年１月から２０１６年５月が景気後退期である。

 

安倍内閣はこの事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。

「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この政権には嘘が多い。

「息を吐くように嘘をつく」と言われている。

 

そう言えば、安倍首相は２０１４年１１月８日の記者会見で消費税増税を延期した際、次のように述べていた。

「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところがどうだろう。

その安倍首相が２０１６年６月１日の記者会見では次のように述べたのだ。

「（２０１７年４月の消費税増税について）そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」

ここまで来ると、天下一品、筋金入りのペテン師であると称賛するべきなのかも知れない。

いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を排除できない。

非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。

同時に、最低賃金全国一律１５００円の政策公約を具体的に丁寧に訴えるべきである。

 

■安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6f20236fc9d6cb7fd8e587b8fc65bcbf

 

この安倍晋三の『最後の謀略』に勝利し『米国傀儡政党・自民党』による戦後70年以上にわたる独裁体制を終わらせる唯一の方法は、以下の通りである。

 

①『山本太郎新党』に財政支援して10億円以上の寄付を集めること

 

②7月の『衆参同時選挙』で『山本太郎新党』に票を集中させること

 

③『山本太郎新党』を『安倍自公内閣打倒・野党統一戦線』の結集軸にして『山本太郎内閣』を誕生させること

 

④『山本太郎内閣』に『緊急政策』を直ちに実行させること

 

私は4-5年前に『山本太郎を内閣総理大臣に！』と毎日のように放送の中で繰り返したことがあったが、『山本太郎新党』が立ち上がった今こそ全国民は総力を結集して『山本太郎内閣誕生』を目指す闘いに決起すべきである！

 

もしも安倍晋三の『衆参同時選挙・謀略』に我々が敗北したならば、

 

その先は『憲法改正』の名で『日本国憲法』が破壊され、

 

戦前の『大日本帝国憲法』が復活し、

 

『徴兵制』が復活し、

 

『自衛隊』が米軍の先兵として侵略戦争に参戦し、

 

憲法の『非常事態条項』で国民の自由と基本的人権が破壊され、

 

大衆収奪と貧困化によって生活が破壊され、

 

戦前以上の『暗黒時代』に突入するのは確実だ！

『山本太郎新党』サイト
https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

 

▲『山本太郎新党』の『政策』

1.消費税は廃止

 物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
 初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
 参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

2.安い家賃の住まい

敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

 空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ

５５５万人を奨学金徳政令で救います。
 返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

4.全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

 最賃１５００円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
 中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

5.最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

6.公務員を増やします

保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
 「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
 公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

7.一次産業戸別所得補償

 食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
8.災害に備える

防災庁を創設。
 実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

9.コンクリートも人も本当の国土強靭化、ニューデイールを

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

10.お金配ります

 デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみてこの政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

11.財源はどうするの？

 ～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。

 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。

 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。法人税にも累進性を導入します。

12.真の独立国家を目指します-地位協定の改定を

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
 在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
 米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。

 費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
 対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

13.「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
 特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
 派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

14.原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
 原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　
 事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
 人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
 東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

15.障がい者への「合理的配慮」を徹底、

 障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
 障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
 障がいの度合いや種類はさまざまです。
 障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

16.DV問題

 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
?生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に?

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
 （Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。

DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
 加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

17.児童相談所問題

 家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

 海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。

 家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、
 裁判所が中立に判断する方法を用います。

 国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。

 一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
 未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

 加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

 虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

18.動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

 依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。

 

(終わり)