きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

要介護１、２は介護から「卒業」

清和会自民党

【納得】「外国人が働きたい国」ランク、日本は33か国中32位に！ベトナム、インドネシア、フィリピンよりも下！理由「賃金安い」「子どもの教育環境が悪い」「外国人に対して閉鎖的」「生活の快適度が低い」など（英HSBC調査）
https://yuruneto.com/japan-worst2/

 

どんなにゅーす？

 

・英金融大手のHSBCホールディングスが、主に企業の駐在員に対して行なった「外国人が働きたい国」ランキングにおいて、日本は33か国中32位の「ワースト2」の結果になったことが話題になっている。

 

・発展途上国とされている（安倍政権が外国人労働者の調達先として期待している）ベトナムやインドネシア、フィリピンよりも下で、日本が海外から嫌われている理由として、「賃金が安い」「ワークライフバランスが悪い」「子どもの教育環境が悪い」「外国人に対して閉鎖的」「生活の快適度が低い」などが挙がっているという。


海外は日本人以上に日本の現状（惨状）をよくみている！？”納得の理由”で「働きたい国ワースト2」に！

                                   

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来年の介護保険法”改悪” 〜 要介護１、２の生活援助サービスを給付から外す検討、他にもサービスの有料化、自己負担化が盛り込まれている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=210442

 

厚生労働省の介護保険部会が、来年の介護保険法“改悪”への検討を始めました。

 

８項目のプランには「自己負担引き上げ」や「有料化」の文字が踊りますが、その中でもひときわ問題なのが、「要介護１、２に該当する人の生活援助サービスを介護保険給付から、市町村の裁量で実施する『総合事業』に移す」ことです。

 

しんぶん赤旗によれば、かつて同様に総合事業に移された「要支援１、２」の場合、本人の意思と関係なく、介護から「卒業」させられる事態が相次いだとあり、今回のプランが実施されれば、介護を必要とする人々でも無理やり「自立化」させられてしまうケースが増えることが予想されます。


作家の盛田隆二氏が、要介護１、２の決して「軽度」とは言えない大変な経験をツイートされると、大勢の身を削るように介護されている人達から悲鳴のようなコメントが殺到しました。

 

もし今の状況のまま要介護１、２がサービスから外されてしまったら、大げさでなく「介護離職、介護心中」が増えるというのが現場の実感です。

 

これだけでも安倍政権の冷血に怒りで震えますが、さらに許しがたいのが「交付金を使って自治体同士を競わせる」という制度を組み込んでいることです。

 

要介護度が下がるほど自治体に交付金が出るという設計にすると、どんなにケアマネさんが個別の状況に応じて寄り添う支援をしたくとも、介護度を下げる圧力がかかってしまいます。

 

命よりもお金、の典型です。

 

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安倍政権が「要介護1、2の保険給付外し」等を検討！消費増税前にもかかわらず「社会保障削減」の動きに、国民から批判の声！
https://yuruneto.com/youkaigo/
 
どんなにゅーす？
 
・2019年8月29日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会において、翌年の介護保険法改定に関する議論をスタート。
 
「要介護1、2の保険給付外し」など、介護保険給付の削減の検討が開始された。
 
・10月から始まる10％消費増税によって、国民負担が大きく増える中での「社会保障のさらなる削減」の動きに対し、国民から多くの批判の声が上がっている。
 
要介護１、２を給付外し
社保審部会で議論開始
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-30/2019083001_02_1.html

 

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10％消費増税目前に「社会保障のさらなる削減」の議論を開始！介護サービスも「お金持ち」しか受けられないような社会へ…

 
安倍政権によって、介護保険給付の「さらなる削減」に向けた議論がスタートしたとのことです。

10％への消費増税を目前に控えた中で、本来であれば、「より充実した社会保障制度」を作っていかないといけないはずですが…
 
安倍政権はまさにこれとは「真逆の方向」に向かおうとしているようです。

ネット上でも怒りの声が多く上がっているけど、これもまさしく「グローバリズムの一環」であり、この先、
 
「（アベノミクスの恩恵を受けている）お金持ちのみが充実した介護サービスを受けることが出来る」
 
一方で、
 
「貧しい人々は、最低限の介護サービスも受けられない」
 
ような社会がやってくるということだ。
 
消費税が8％に引き上げられた当時には、「増税分は全額社会保障に使われます」なんて政府がしきりに宣伝していたし、今でも「消費税の増税分は社会保障の充実に使われる」なんて吹聴しているけど、

 

実際には、社会保障に使われたのはごく僅かだったどころか、増税分の84％もの税収が使途不明との情報も出てきている。

 

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安倍政権は、（日本の政官財界を隠然と支配してきた）グローバル資本勢力に利益誘導する政策を徹底することで、ここまで「強い権力」を手に入れることに成功したけど、まさに、「消費増税」や「社会保障の削減」というのも、これらの連中をますます肥え太らせるために強行される「グローバリズムの極致」のような政策ということだ。

まさしく、「弱いものイジメの社会」が目に見えるようにどんどん進行してきてしまっていますね…。

ネット上では「こんなことをされたら、もう生きていけない」との声も出てきていますが、このような流れを放置していると、冗談抜きで貧しい人々が次々餓死してしまうような世の中がやって来てしまいます。

次から次へと日本の不景気や衰退を示すデータが出てきているように、
 
アベノミクスが国民を豊かにするどころか「庶民をますます貧乏にさせる経済政策」なのはどう見ても明らかだ。

そろそろ一般庶民が本気で危機感を感じていかないと、取り返しのつかないようなことになってしまうし、一刻も早くに「社会保障の充実」に加えて「消費減税や廃止」を掲げている野党をどんどん強くしていく必要がありそうだ。