https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022553
代理人の秘書を含めると約100人の野党（立国社）議員が出席した。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
自民と立憲の参院国対委員長はきょう9日、新型インフルエンザ特措法の改正案を今週末（13日・金曜日）、成立させることで合意した。
衆院の国対委員長間でも自民と立憲は12日に衆院を通過させることで合意している。
「安倍晋三に戒厳令を敷かせる権限を与えるに等しい」。
永田町の裏を知り尽くしたベテラン秘書は、特措法が可能にする非常事態宣言の危険性をこう指摘する。
野党議員（立国社）の中にも安倍首相が切望する特措法の改正に危機感を抱く議員は少なくない。
執行部はきょう、議員の意見を聞く会合を開いた。
非常事態宣言の国会事前承認、延長の事前承認などを自民に求めていくことになった。
山尾志桜里議員は「事前承認は賛成の最低ライン。交渉でキチッと取れるのか注視してゆきたい」と厳しい表情で語った。
立憲と国民は特措法改正で自民と合意がすでに出来ているため、2人の政調会長は物分かりのいいオジサンとなっていた。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
記者団が「事前承認を飲まない限りは賛成しないのか？」と問うと、逢坂政調会長は「現段階では白紙」とニベもなく答えた。
我が耳を疑った田中は「事前承認が絶対という訳ではないのですね？」と確認した。
逢坂氏は「絶対か絶対ではないかということも含めて、そこは白紙」と述べて「白紙」を繰り返した。
「国対間という見えない所で物事が進んでいる。
それを前提に議員に大事な議論の場が与えられずに賛否まで（執行部に）全部一任するというのはちょっとおかしいと思っている」
「今回、とにかく国対ルートで全てが走っているということは確かだと思います。
これは国対マターじゃないですよね、少なくとも。
主権の制限に対して国会がどういう歯止めをかけるのか、まさに政策ですね」。
国会前では市民がさっそく声をあげた。「生活してゆけない」との悲鳴もあがった。＝9日、永田町 撮影：田中龍作＝
自民党は９日午後、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第2弾」を野党各党に提示した。
１、感染拡大の防止と医療提供体制の整備
２、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
３、事業活動の縮小や雇用への対応
４、事態の変化に即応した緊急措置等（特措法の改正）
4番目の項目以外は改めて言うまでもないことである。
野党を舐め切っているとしか言いようのない内容だ。
安倍自民は野党の主張を通そうともしない立憲を支配下に置き、独裁に向かって突き進んでいく。
～終わり～
安倍政権はコロナ災害を奇貨として、国民の基本的人権を制限してくる可能性があります。
『田中龍作ジャーナル』は記者クラブメディアが役割を放棄した権力監視の役割を務めます。
緊急事態宣言 発令要件など焦点に 新型コロナ・特措法改正案閣議決定 11日審議入り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000010-mai-pol
安倍政権、「新型インフル特措法改正案」を閣議決定！立憲枝野氏も協力し、近日成立が確実に！いよいよ「緊急事態条項」の布石と言われる「緊急事態宣言」が目前に！（COVID-19）
https://yuruneto.com/singatainfurutokuso/
「絶妙なタイミング」で新型コロナが蔓延→待っていたかのように安倍政権が「緊急事態宣言」（枝野氏も協力）！→狙い通りの「安倍ディストピアが完成」へ！
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003060001/
COVID-19（新型コロナウィルス）の患者が最初に発見された中国では新たな感染者の人数が減少、その一方で患者は着実に回復している。
WHO（世界保健機関）によると、3月5日現在、全世界の確認された患者数は9万5333名。
そのうち中国が8万0565名だが、すでに中国では半数以上が治癒、実際の患者数は4万名を切っていると推測されている。
COVID-19による死者数は中国で3015名、中国以外は267名だ。
ちなみにアメリカのCDC（疾病管理センター）によると、アメリカにおける今シーズン（2019年から20年）のインフルエンザの患者数は少なくとも3200万人、死者は1万8000人を超えたという。
https://www.cdc.gov/flu/weekly/index.htm
その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測もあるが、真偽は不明だ。深刻な状況と言えるが、「COVID-19で危機を煽る有力メディアがアメリカのインフルエンザを気にしていないのは奇妙な話だ」というようなことをカマトトぶって書く気はない。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で新型コロナウィルスの感染が広がった際、日本の厚生労働省は適切な対応をせず、防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないという状態で、患者を増やすことになった。
政府は無能なのか、あるいは病気を蔓延させたいのかは判断できないが、杜撰な感染管理が批判されるようになった後、反中国感情を煽り、人が集まる情況を作らないようにさせる。
学校を休みにしたり、コンサートなどイベントを中止させたのだ。
戒厳令の予行演習にも見える。
今回のCOVID-19騒動を細菌戦の予行演習だと見る人もいる。
さほど毒性の強くないウイルスを撒き、伝染の仕方と社会への影響を調べ、本番には強力なコロナウイスルを使うというわけだ。
脅しの可能性もあるだろう。
COVID-19は人工的に作られたのではないかという疑惑を強める研究報告が出てきている。
https://www.thelastamericanvagabond.com/top-news/bats-gene-editing-bioweapons-recent-darpa-experiments-raise-concerns-amid-coronavirus-outbreak/
本ブログでもすでに書いたことだが、このウイルスの件ではアメリカ国防省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が注目されている。
両機関は2018年からコロナウイルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めてきたからだ。
DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学は中国の武漢大学と提携し、2018年にデューク崑山大学を開設している。
アメリカがロシアや中国の周辺に細菌兵器の研究施設を建設してきたことも疑惑の一因になっている。
https://www.unz.com/article/was-the-2020-wuhan-coronavirus-an-engineered-biological-attack-on-china-by-america-for-geopolitical-advantage/
ウクライナ、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアで細菌兵器の研究施設を建設しているとロシア政府は一貫して批判、アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているとも指摘されている。
また、ワクチンの開発についても疑惑を持つ人がいる。
例えば「弱毒化されたコロナウィルス」に関するアメリカの特許が2018年に認められているが、
https://patents.justia.com/patent/10130701
特許を申請したピルブライト研究所の主要出資者はWHO、EC（欧州委員会）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金などだ。
https://www.pirbright.ac.uk/partnerships/our-major-stakeholders
2019年3月にはカナダのNML（ナショナル細菌研究所）から中国へ非常に毒性の強いウィルスが秘密裏に運ばれ、中国当局から抗議され、7月にはそのNMLから中国人研究者が追い出されたとする情報も流れている。
昨年10月にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターが開いたイベントも注目された。
世界経済フォーラムやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金と共同でコロナウィルスの世界的流行のシミュレーションをすることが目的で、この会合にコロナウィルスによる病気と関係の深い中国人は招かれなかったものの、アメリカ軍の幹部やネオコンが参加している。
その会合の翌日、軍事演習に参加するために300名のアメリカ軍将兵が武漢に到着、その2週間後にコロナウィルスの最初の感染が見つかるのだが、新型コロナウィルスの潜伏期間は14日だ。
ワクチンではイスラエルのMIGALガリリー研究所が2月末、COVID-19に有効なワクチンを数週間で作り出せると明らかにしている。
https://www.newsweek.com/coronavirus-vaccine-weeks-away-being-developed-says-head-israeli-science-research-institute-1489694
彼らは4年間にわたってトリ・コロナウイルスのワクチンを研究してきたが、それがCOVID-19にも有効だというのだ。
政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12名中8人が、「国立感染症研究所」、「東京大学医科学研究所」、「国立国際医療研究センター」、「東京慈恵会医科大学」の関係者で、予算を決めるのも執行するのも同じ人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=231623
「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長によると、
政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12名中8人が、
「国立感染症研究所」（感染研）、
「東京大学医科学研究所」（医科研）、
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、
「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
の関係者で、
引用元によると「緊急対策として総額19.8億円が措置されている」のだが、“予算を決めるのも、執行するのも同じ人” だということです。
『モーニングショー』に出演した岡田晴恵・白鷗大学特任教授は、“このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる”と告発しましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=230618
上昌広氏は「今回の対策を仕切ってきたのは、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテット」であり、“専門家会議のメンバーは、帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められている”と言っています。
他の薬剤とは異なり、ワクチンの製造・供給体制は、“数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」（感染研）が協力する「オールジャパン」体制”という「戦前から続く利権が残っている」ことが、日本のPCR件数が少ない理由だと言っています。
「戦後、分離された感染研の幹部には、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者が名を連ねた」とのことですが、彼らの目標は「日本版CDC」になることで、“CDCを法的に保証し、予算を増額すること”であるから、「命」より「データの独占」の方が重要なのだということらしい。
この辺りの事は、一般人と軍事関係者では随分と感覚が異なるようで、一般人は「一人でも多くの命を救う」ことを考えるのに対し、軍事関係者は「犠牲を最小限にして目標を達成する」ことを考えるようです。
例えばPCR検査にしても、臨床医は「早期診断・早期治療は医療の鉄則」であり、“特に高齢者は、治療の遅れが致命的になる”ことから、早急にPCR検査を行える体制を整えようとします。
しかし軍事関係者は、韓国のようにPCR検査を行えば感染者の数が増え、感染者を隔離する必要性から医療機関がパンクしてしまい医療崩壊を起こしてしまうため、敢えてPCR検査を行わないようにするという判断をするのだと思います。
このように「早急にPCR検査を行える体制を整えるべきか」に関して対立する２つの意見がある時、多くの人は「どちらかが正しい」と無意識に思ってしまうのですが、実のところ大概の場合は「両方とも正しくない」ということがほとんどなのです。
現実に今のPCR検査の精度では、望む人にPCR検査を行っても結果が信用できないだけに、あまり意味があるとも思えません。
それよりもビタミンＣの予防効果、治療効果を周知徹底した方が建設的なように思います。
軍事関係者は「犠牲を最小限にして目標を達成する」ことを考えるのですが、軍事情報に詳しい某息子の“軍事業界の常識を適用”した「オタク的見解」を入手いたしましたので参考にして下さい。
「こういうとき、私は組織のトップの気持ちになりきります。
私なら、コロナウイルスを脅威とは捉えないと思います。
むしろ感染研の権力を絶大とし、利益を最大化する絶好のチャンスです。
感染研は研究所であって病院ではありません。
人を助けるための組織じゃないです。
信頼性の高い統計データを得るためには母数が必要ですが、その母数を稼ぐには、統計の標本(患者)が多いほうがいいですね。
それならむしろ感染者が多いほうが良くないですか？
ダイヤモンドプリンセスは最高の実験場ですね、兵器産業界のシリアやパレスチナみたいなもんでしょう。
統計データっていうのは研究者にとって人の命より大事なものですよ。
自分の命は別ですが。
薬なり生物兵器なり、何かを開発するには統計データが必要で、国家間で高値で取引される戦略的カードですらあります。
膨大な統計データを完全に掌握し、世間には今の研究所がいかに力不足かを宣伝して組織の強化を図るべきです！
感染研の未来は明るいですね。」
岡田晴恵・白鴎大教授が指摘する前に上昌広氏が感染研の利権について言及していた！～岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://www.youtube.com/watch?v=vcNdQf0vPV0&feature=emb_logo
【速報】上昌広医療ガバナンス研究所理事長が感染研OB岡田晴恵教授と同様に告発、「厚労省が旧日本陸軍の伝染病研究所である国立感染症研究所にPCR検査を丸投げし、研究データを集めているから民間病院が検査できない」#サンデーモーニング
お願い：TBSさん、著作権云々で消さないで下さい
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1233927947968380930/video/1
（前略）
鍵は、「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、「国立国際医療研究センター」（医療センター）、そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）だ。
政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが（中略）…
日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が前述の4施設の関係者だ。
（中略）
2月13日、このような専門家を迎えて開催されたのが、第8回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議だ。（中略）… 資料によると、緊急対策として総額19.8億円が措置されている。
（中略）
仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03051330/?all=1
（前略）
ワクチンの製造・供給体制は、他の薬剤とは全く違う。
数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」（感染研）が協力する「オールジャパン」体制だ。
（中略）…
軍部を中心とした戦前のワクチンの開発・提供体制がそのまま残っていることがわかる。
（中略）
彼らの目標は、「日本版CDC」になることだ。
（中略）…
現実に感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットは、CDCとしての機能を有している。
彼らが求めているのは、CDCを法的に保証し、予算を増額することだ。
（中略）
CDCとは畢竟（（ひっきょう）究極。絶対。最終。）、政府と独立して機能する専門集団だ。
情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。
まさに、「731部隊」がやったことだ。
果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。
（以下略）
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。
コロナウイルスの感染が拡大している。
この専門家会議が２月２４日に、
「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」
とした。
３月９日で、専門家会議が示した「瀬戸際の１、２週間」が満了になった。
「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。
しかし、結論は示されていない。
３月９日の専門家会議で、
「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」
と報告されたと報じられている。
まったく腑に落ちない。
安倍内閣はＰＣＲ検査を拡大していない。
韓国では１日当たり１万件のペースでＰＣＲ検査を実施した。
日本では１日当たり１０００件のペースだ。
つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。
「瀬戸際の１、２週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。
安倍首相は「これからの１、２週間が瀬戸際」という言葉を２週間にわたって使い続け、２週間が経過しても、この言葉を使っていた。
「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。
安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。
だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。
政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。
メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。
メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。
その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。
「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。
第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。
第二は、ＰＣＲ検査を徹底して抑制すること。
第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。
この三つを軸に動いている。
「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。
安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。
ＰＣＲ検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。
唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。
安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。
テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。
上氏が専門家会議の構造を掘り下げている。
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（上）
https://www.fsight.jp/articles/-/46603
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.fsight.jp/articles/-/46604
専門家会議副座長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）がＰＣＲ検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。
「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にＰＣＲ検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。
また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にＰＣＲ検査をすることはできません。
急激な感染拡大に備え、限られたＰＣＲ検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」
これはＰＣＲ検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。
メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。
専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。
その結果、ＰＣＲ検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。
