今回の緊急経済対策における真水は『たった16・7兆円』
緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月6日
https://www.youtube.com/watch?v=taMDdEcwq4k
間違ったマスクの付け方 2020年4月10日 ニュース れいわ新選組代表 山本太郎
https://www.youtube.com/watch?v=UczPqeYkOm4
いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い
https://www.youtube.com/watch?v=dawE3Kjgmbg
れいわ新選組のコロナ緊急提言
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/
政府はそれに対し適切な措置を講じることを以下の通り求める。
コロナ恐慌対策として100兆円規模の財政支出を行うこと。
出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。
コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求める代わりに、最低でも３ヶ月、最大で1年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。
人々が活動を自粛している間の時間を有効に使い、検査体制の拡充はもちろん、軽症者の隔離も充分にリーチできる医療体制を、大幅に整えることを求める。
① 消費税はゼロ％に
消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。
財源は国債発行でまかなう。
（特例法には経済条項を入れ、期間延長も視野に入れる）
なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予（現在１年間猶予）については、ウィルス感染者の有無に関わらず柔軟に認める。
猶予期間中の延滞税については免除する。
② 1人あたり20万円の現金給付
お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、20万円給付する予算措置を行う。
※給付に際して、世帯宛ではなく個人宛にすること。
DV被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、避難者の手元に給付金が行かないことが考えられる。
③イベント自粛や飲食店、
中小零細・個人事業主と労働者への損失補填
イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。
事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。
労働者に関して、給与の全てを補償する。
大型店舗などに掛かる家賃について、免除等の判断を行う大家、事業者については、別途税制優遇などを与える。
その他の事業者についての家賃についても同様とするが、免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置を行う。
④社会保険料の免除
国民健康保険、国民年金、労働保険料などを免除。
厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも順次免除に。
⑤水道、光熱費の免除
水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。
事業者に対し財政支援を国が行う。
⑥家賃免除、生活保護の要件撤廃
公的住宅ストックの活用
経済状況が改善するまでの一定期間（当面は最長1年とするが状況により延長も）、家賃滞納者への立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
資産に関わらず、保有する現金が乏しい場合には、生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。
公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供。
民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど住居喪失者に積極的に無償提供する。
手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとしてホテルなど宿泊施設を準備。
⑦ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対し行うよう、早急に要請する。
猶予期間の利息は国が補填する。
（参考 ホームレス総合相談ネットワーク提言）
⑧全ての教育、授業料免除
奨学金返済は１年間猶予
加えて、有利子奨学金については、国が借り換えて奨学金利子払いを免除。
授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、誰でも授業料を無料とする。
⑨医療従事者などの手当て
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、供給に関わる食料品販売、輸送などに対して、給与とは別に「危険手当」2万4千円を給付するとともに、マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
※（参考） 通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、南スーダンＰＫＯ隊員は日額１万６千円の「国際平和協力手当」を支給。
駆け付け警護を実施すれば、計２万４千円と規定。
⑩生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
生産物の買い取りを含めた積極的な経済的支援を生産者に行う。
一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障を行い、就農いただくなど労働力の移転で、生産者を支える。
⑪医療体制の拡充と災害時への対処
自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、コロナ軽症者の隔離にも充分リーチできる準備を進め、元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。
検査体制も大幅に拡充。
毎年のように起こる豪雨、台風、地震。
災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発信源になる可能性があるため、災害に備え徹底した調整が今から必要である。
避難所に代わる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を今のうちに行う。
また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが迅速に出動できるよう法整備を進める。
⑫DV被害者への対応
メールやSNS等による相談体制を早急に整えること。
テレワークや自宅待機等で、家族が同じ空間にいる時間が増えたことで、DVや虐待の悪化による相談が増えている。
電話による相談はままならず、外出することも難しい状態から、民間機関にはメール、ＬＩＮＥ等SNSによる相談が増えている。
電話や来所相談以外の相談手段を広報し、既にＳＮＳ等の相談手段を持っている民間機関と連携すること。
子どもの学力低下に対する対策、居場所やエネルギーの発散についての対策を講じること。
母親は通常通り仕事に行かねばならないが、子どもたちは慣れない留守番をせねばならず、特にＤＶから逃げてきている家庭の子どもたちは、ひとりで留守番することに大きな不安を感じて、精神的に不安定になっているという相談も寄せられている。
感染拡大の不安もあるが、子どもたちの精神的健康面での対策も早急に講じること。
⑬海外邦人への対応
海外で居住、もしくは一時的に居住している日本人（ワーキングホリデー等）のうち、現在収入もなく、帰国便など目処が立たず、渡航先国での支援も受けられないまま滞在を余儀なくされる者たちに、経済的支援を行うこと。
滞在ビザの延長などを該当国政府と調整を行うこと。
⑭障害者関連施策の提言
●物品・人の不足等に関すること
１、障害・高齢・児童の福祉施設及び訪問系事業所、各種障害者に対応している支援者（意思疎通支援者、ガイドへルパーなど）、在宅の人工呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスク、使い捨てガウン、使い捨て手袋等、感染対策に必要な物品を優先的に支給すること。
現場まで物品等が行き渡るまでに時間がかかることにかんがみ、物品等が行き渡るまでの代替え案などの情報提供もすること。
２、職員一人の感染から院内感染、施設内感染が広がっている事例が全国でも出てきている。
そのため、濃厚接触が避けられない介護者・障害者については、新型コロナウイルス感染の擬似症状がある場合はもちろんのこと、それに当てはまらない場合であってもPCR検査を優先的に受けることができるようにすること。
３、通所・短期入所施設の利用が制限もしくは停止された場合、代替え策としてホームヘルプが想定されている。
通所・短期入所施設の職員が代替え策で自宅を訪問するとしても、施設と自宅では環境も違う上に必要なスキルも異なるのでそのまま即、代替要員とはならない。
もともと恒常的にヘルパー不足がある現状を鑑み、ヘルパーの待遇改善等、ヘルパー不足に対する緊急対応策を打ち出すこと。
●休業補償・減収に対する支援策
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などの障害者総合支援法に基づく事業所の減収に対する適正な補填をすること
訓練等給付費を日払いでなく月単位で一定額の補助金を支払う月額払い制度へ変更すること
●研修について
新型コロナウイルスの影響で、各地で喀痰吸引等第３号研修等ヘルパー養成研修の研修が中止されている。
感染拡大収束の目途が立たないので、この状態が長期化すると、元々の人材不足に加え、研修ができないために現場で働けず、在宅介護崩壊が一気に来てしまう。
やみくもに研修を中止するのではなく、どのようにしたら研修会を開けるか、規模の縮小、感染対策等のガイドラインを早急に示すこと。
●政府の指示・対応について
厚生労働省の事務連絡はあるものの、発熱（37.5度以上）がある場合などに福祉サービスの利用停止をする事例が生じているため、その他の症状がない場合は、感染対策を取ったうえで利用を受け入れることをよりいっそう周知徹底すること。
（参考 れいわ舩後・木村提言（３月２５日）
山本太郎、100兆円規模の緊急財政出動を提言 安倍首相に渡るかは不明
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022719
安倍首相あての緊急経済対策提言書を手渡す山本代表。相手（後ろ姿）はコロナ対策推進室の能登審議官。＝6日、内閣府 撮影：田中龍作＝
一人も飢え死にさせない・・・国民のために動いたのはこの男だった。
れいわ新選組のコロナ緊急提言 政府に申し入れ！ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月6日
https://www.youtube.com/watch?v=12rB-mUL7LY&feature=youtu.be
れいわ新選組の山本太郎代表がきょう、新型コロナウイルスに対する緊急経済政策を安倍晋三首相あてに提出した。
「100兆円規模の財政支出」と「自粛の代償は国が補償すべし」が基本理念だ。
具体的には「消費税ゼロ」など14項目からなる。
山本代表側は安倍首相に直接提言すべく、先週金曜日から官邸と調整を進めていた。
だが安倍首相側はじめ菅官房長官、西村担当大臣側からも多忙を理由に断られた。
官邸前で事務方（役人）に提言書を手渡すことも拒否された。
「警備上の理由で」ということだった。
たらい回しの結果、山本代表は内閣府に足を運び、新型コロナウイルス感染症対策推進室の能登靖審議官に提言書を手渡した。
山本代表はすぐにでも安倍首相に渡るよう要請したが、能登審議官は「調整する」として明確な返答を避けた。
山本代表は懸命に抵抗した―
「それは非常にまずいと思うんですね。少なくとも公党として認められていて税金も投入されている私達がこれを必要だとしているわけで、提言が途中でブロックされたり渡らないということはあってはならないことだと思います」。
折衝の結果、能登審議官から「一両日中くらいにも（安倍首相に渡ったのか、渡らなかったのかを返答する）」という言質を得た。
官邸に直接提言書を渡すことを拒否された山本代表は、やむなく内閣府に向かった。＝6日、官邸前 撮影：田中龍作＝
この後、山本代表はメディアとの囲み会見に応じた。
「政府の緊急経済対策、かなりしょぼすぎる…（中略）大規模な財政出動がなされなければ、人々の命が失われてしまうだけじゃなくて、経済の影響によって人々が死んでしまうことになりかねない。100兆円はいるぜ、って話ですね」。
「国が言ってる現金給付政策は超ドケチ政策。（世帯あたり）30万円給付なんて言ってるけど、これに該当するのは全体の18％と言われている。マスコミの方たちも戦ってください、ホントの事を伝えてください」。
政府が補償を渋り、マスコミは真実を伝えない。
ますます原発事故（2011年）当時に似てきた。
しかも経済的な打撃は比較にならないほど大きい。
～終わり～
現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ～“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=234632
昨年10月に消費税を10％に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。
現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。
本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、１人１５～２０万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。
私なら１人１５～２０万円などと言うケチ臭いことは言わずに、１人５０～１００万円を支給すると思います。
“そんな財源がどこにあるのか？”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。
「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。
現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。
こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。
最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。
多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。
まさに「アビー地獄」です。
コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00617409-shincho-bus_all&p=1
（前略）
安倍政権は、昨年10月に消費税を10％に上げた。
これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3％という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。
念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
（中略）
そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。
ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。
これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。
こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。
そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10％に引き上げられた消費税率を5％引き下げる「消費減税」、あるいは10％引き下げる「消費税凍結」だ。
（以下略）
1950年代から2020年4月までの米新規失業保険申請件数の推移グラフのGIFをご覧下さい
https://twitter.com/lenkiefer/status/1245702858449784832/photo/1
【MMT･現代貨幣理論】常識が覆る！全てがわかる！背筋も凍る！世界一わかりやすいお金の仕組み 山本太郎 藤井聡 三橋貴明 大西つねき 麻生太郎の豪華出
https://www.youtube.com/watch?v=r-RyAtkZdhA
森喜朗の暴露でわかった安倍首相「五輪後に任期延長し衆院選」のシナリオ！ 消費税減税をしないのも選挙用にとっておく作戦か
https://lite-ra.com/2020/04/post-5354.html
