新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です
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新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。
しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。
姑息な。
何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。
他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。
国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、
ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。
国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。
現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。
ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
（前略）
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！
１ 検察官人事に内閣府が介入
ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。
法案は
①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、
②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
（中略）
内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。
（中略）
２ なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。
なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています（紛れている）。
いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
（以下略）
「コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！
ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です」
https://t.co/QhHc1x7nLI
何やってんだろう…。
総開発費、２兆円超えだって。
https://t.co/WTropLki8C
こんな状況下で戦闘機。ウイルスにはまったく役立たずの無駄遣いばかり。
しかも憲法違反か。
政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ 。
最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性があり
https://t.co/kRfzwi2cPb
カネを出さないよう決めるのはホント迅速だな
年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず：朝日新聞デジタル
https://t.co/qhfoxZ04TB
日本でも戒厳令を彷彿させる政策が打ち出されている。
COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を防ぐためだという口実だが、安倍晋三政権は当初、感染の拡大を防ごうとしていなかったように見える。
風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く時は全国の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた「相談・受診の目安」を加藤勝信厚生労働相が公表したのは2月17日のことだった。この目安を根拠にしてウイルス検査を拒否される人が相次ぎ、問題になっている。
その13日前、横浜に停泊中だったクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでCOVID-19に10名が感染していると確認され、乗員乗客3700名は隔離状態になった。
7日には感染の確認された人が61名に増え、乗員や乗客だけでなく厚労省の職員や検疫官も罹患したという。
この船内の感染対策が批判された。
防護服を着なければならない区域と脱いでかまわない区域が明確でなく、常駐してるプロの感染対策の専門家がいないと神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は指摘、橋本岳厚労副大臣は反論の中で「清潔ルート」と「不潔ルート」が合流していることを示す写真を公表して失笑を買った。
2月17日に公表された目安をまとめたのは安倍政権の専門家会議。
座長を務める脇田隆字は国立感染症研究所の所長だが、この研究所も批判の対象になっている。
検査拡大の障害になっているというのだ。
国立感染症研究所はかつて国立予防衛生研究所（予研）と呼ばれていた。
設立されたのは1947年だが、その歴史は私立衛生会附属伝染病研究所（伝研）が作られた1892年までさかのぼることができる。
1916年に東京帝国大学附属伝染病研究所となり、その教授や助教授の半数が予研所員となった。
東京帝国大学は1930年代から京都帝国大学や陸軍の軍医学校と共に病原体を兵器として使う研究開発を進めていた。
その研究開発で生体実験を行うために中国で部隊が編成される。
当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。
東京帝大で病原体を研究していた伝研も重要な役割を演じることになり、その人脈は予研、感染研に引き継がれたわけだ。
第731部隊の隊長は1936年から42年、そして日本の敗戦が決定的になっていた45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めている。
1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。
捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺されたが、事態に気づいて食事をとならなかった者は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発するとアメリカ軍は輸血体制を増強する必要に迫られ、その年の11月に「日本ブラッドバンク」が設立される。
その時に中心的な役割を果たした内藤良一は軍医学校防疫研究室に所属していた人物。
1964年にこの会社はミドリ十字へ社名を変更、北野は同社の役員になった。
ミドリ十字は薬害エイズやフィブリノゲン問題を引き起こした。
その後、同社は合併を繰り返して現在は田辺三菱製薬に含まれている。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本へ逃げ帰った石井は自宅でCIC（アメリカ陸軍対諜報部隊）の尋問を受けているが、厳しいものではなく、石井の娘によると、チャールズ・ウィロビー少将と夕食を一緒に食べるまでになる。
それ以降、同少将は石井たちの擁護者となった。
（Peter Williams & David Wallace, “Unit 731”, Free Press, 1989）
1947年にはアメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州のキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）からノーバート・フェルという研究者がやって来て、第731部隊の幹部を尋問しているが、その直前、厚木基地からほど近い倉庫でアメリカ軍極東医療分隊に所属する「406医療一般研究所」が活動を開始、後に丸の内の三菱ビル内に本部を移した。
朝鮮戦争中、この部隊は戦闘地域へ要員を派遣している。
（Stephen Endicott & Edward Hagerman, "The United States And Biological Warfare", Indiana University Press, 1998）
1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に対して強硬に抗議、中国の国営通信社、新華社はアメリカ軍が旧日本軍で細菌戦を担当していた元軍人に協力させて細菌戦争を行っていると伝えている。
（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
戦争で捕虜になった30名ほどのアメリカ人パイロットは生物兵器を投下したと告白、これをアメリカ政府はプロパガンダだとして全面的に否定した。
パイロットたちは帰国すると国家反逆罪に問うと脅され、告白を取り消しているが、その時に作られたのが「洗脳」だ。（前掲書）
こうした背景を持つ感染研は日本におけるワクチンの総元締めとしても機能している。
ワクチンは病気に対する有効な対策ではあるのだろうが、問題があることも事実だ。
例えば、ポリオ・ワクチンをジョナス・ソークが1950年代に開発して子どもたちへ投与しているが、そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにバーニス・エディという研究者は気づき、警告している。
その警告は無視され、多くの被害者が出た。
アルバート・サビンが開発したワクチンの場合、製造に使われたサルの腎臓に人間を癌にするウイルスが混入したともいう。
アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、その傾向は1987年まで続いたとされているのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると考える人もいる。
ワクチンと自閉症との関係を疑う人もいる。
アメリカで感染症対策の拠点とされているのはCDC（疾病予防管理センター）だが、ここやFDA（食品医薬品局）と医薬品業界との癒着を指摘する声もある。
https://www.commondreams.org/views/2018/06/12/vaccines-and-liberal-mind
アフリカ西部のギニアでは2013年12月からエボラ出血熱が広がりはじめ、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、さらにアメリカやヨーロッパへ伝染、1万1323名が死亡（致死率は70から71％）したが、その地域ではCDCはテュレーン大学と研究所を運営し、フォート・デトリックを拠点とするUSAMRIID（アメリカ陸軍感染症医学研究所）も活動していたと伝えられている。
COVID-19の場合、西側では「不適切な対応」で感染を拡大、それを口実にして戒厳令的な政策を打ち出し、収容所化を推進中だ。
こうした政策は最近になって始まったことでなく、遅くとも1960年代には具体化している。
1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後、暴動鎮圧を目的として2旅団を編成したガーデン・プロット作戦が有名だ。
また1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成されたが、これはリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。
（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
こうした収容所化政策は1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させ、それがCOGへ発展している。
その延長線上に現在の情況はある。
