医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=262420
日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。
年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の３週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。
「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/6_korona_teigen_r2.4.30.pdf
菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ８割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。
しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。
とことん「やってるふり」の対策ばかり。
今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。
「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。
官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。
国民だって守ってくれますよ。
今、国民に必要なのは何か。（48:38〜）」
これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。
国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。
応援したい。
ヒアリングの可視化は重要です。
ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012765271000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
（前略）
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」
京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています。
こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています。
（中略）
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
（以下略）
ＧｏＴｏ、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122000094&g=pol
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。２８日から来月１１日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
（中略）
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
（以下略）
都民は「感染を減らす努力を」 国は「有効な政策を」 「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/34fea2e1854a3c7d6c4bb0d1787c5e1575aa2672
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、（中略）年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。
（中略）『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、（中略）
（中略）
（中略）「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
（以下略）
