「接種証明」制度があえなく破綻
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-6fed13.html
反知性主義を象徴する「ワクチン・検査パッケージ」
岸田内閣が白旗を上げた。
「接種証明」制度が事実上破綻した。
共同通信は次のように伝えている。
「政府は１７日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。
ワクチンの２回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、２回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。
１９日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。
パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。」
本ブログ、メルマガで再三「ワクチン・検査パッケージ」の無意味さを指摘してきた。
難しい話ではない。
ワクチンを接種しても感染する。
感染すれば他人を感染させる。
新規陽性者の多くがワクチン接種者。
ワクチンを接種していてもいなくても感染する確率に大差がないと見られる。
検査で陰性なら意味はあるが、ワクチン接種には意味がない。
だから、「接種証明」制度を廃止するべきだと主張してきた。
昨年１０月１３日に埼玉県弁護士会が会長声明を出したのも「ワクチン・検査パッケージ」についてのもの。
声明のタイトルは
「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」
この時点では「ワクチン・検査パッケージ」の名称が固まっていなかった。
会長声明は
「このワクチン接種証明書の国内利用は，（中略）単なる公的証明という域を超えて，接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし，あるいは，民間の宿泊施設や飲食店の利用，旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば（以下，接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。）（後略）」
と記述している。
「接種証明」を政府によるＧｏｔｏトラベル事業などでの「政府による利益供与策」の条件に活用しようとするもの。
しかし、ワクチン接種していても接種していない人と同様に感染し、他者を感染させるなら「接種証明」を利用する意味がない。
埼玉県弁護士会会長声明は次のように記す。
「政府の方針は，ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから，同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ，現時点においては，その実証が十分になされているとはいえない。」
政府は「ワクチン接種により感染拡大が抑止されることを前提」としている。
そうであるなら、「感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要」。
しかし、「その実証が十分になされているとはいえない」。
「ワクチンを接種した人は感染しない、他者を感染させない」ことが実証されているなら、「接種証明」を利用する意味はある。
しかし、その実証がなされていない。
なされていないというより、現実には、ワクチン接種した人もワクチン接種していない人と同様に感染している。
したがって、「接種証明」は感染抑止上、何の意味も持たない。
この現実から、遅ればせながら、政府が「接種証明は使えない」ことを認めた。
当たり前のことを認識するのに時間がかかり過ぎる。
「反知性主義」を象徴している。
意味のない「接種証明」を利用するために、どれだけの国費を投入してきたのか。
壮大な無駄だ。
フランスやオーストラリアが「接種証明」を掲げているが、いずれも反知性主義を象徴するもの。
ジョコビッチ選手は反知性主義の犠牲者である。
欧州医薬品庁が追加接種に警告
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-914388.html
ワクチンを接種してもコロナに感染する。
感染した人は他者を感染させる。
「接種証明」は接種したことを証明するもの。
しかし、接種しても感染防止の意味がないことが分かった。
したがって、「接種証明」を感染防止策に利用する意味がない。
「接種証明」は完全に意味を失った。
巨額の税金を投入して推進されてきた「ワクチン・検査パッケージ」。
政府の利益供与策実施の条件に「接種証明」または「陰性証明」を求めるもの。
ワクチン接種した人は「接種証明」を提示するだけでよい。
ワクチン接種していない人は「陰性証明」を取得して､その都度提示しなければならない。
しかも、一部自治体は、自らの意思でワクチン接種していない人は自費で陰性証明を取得しなければならないとしていた。
一般の自治体は副反応等を懸念してワクチン接種を受けない者は無料検査の対象としているが、線引きはあいまい。
要するにワクチン接種しない人に対する嫌がらせでしかない。
しかし、オミクロンではワクチン接種した人とワクチン接種していない人との間で新規感染に差がないことが明らかになりつつある。
ワクチン接種した人の方が感染する確率は高いとの見方さえある。
ワクチン接種していても感染すれば他者を感染させる。
したがって、「接種証明」は完全に無意味。
かねてより「接種証明は無意味」だと指摘してきたが､ようやく岸田内閣もこの点を認めざるを得なくなった。
どうしても制度を動かすのなら、全員が「陰性証明」を示すことが必要と指摘したが、この方向で制度を運用する可能性が浮上している。
コロナに対してワクチン一点張りで対応するのは極めて危険。
ワクチン接種に対する反対意見が主要な関係者からも提示され始めた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が１月１１日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を短い間隔で繰り返すことに懸念を示したことが報じられた。
ＥＭＡは、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性を指摘。
ロイター通信は、ＥＭＡのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏が
「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」
と指摘したと伝えた。
カバレリ氏は「４か月ごととかの高頻度でのコロナワクチン追加接種を繰り返すと、生来の自然免疫システムを壊してしまい免疫が下がって逆効果になるのでやめた方が良い」と警告したのである。
「ワクチン接種の推奨」ではなく「ワクチン接種の危険性」が公的機関から提示されたことを重く見るべきだ。
ロート製薬代表取締役会長の山田邦雄氏はワクチンについて次のコメントを発表。
「人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン＝人体にプラス．．とはならないはずだ。
ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。
科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。
そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。」
日本の医薬品企業トップからも正論が示され始めている。
ワクチンのメリットとデメリットを比較すると、客観的には明らかにデメリットがメリットを上回る。
というより、ワクチン接種のメリットを見出すことは困難だ。
ワクチン接種を推奨する人にとってのワクチン接種メリットとは、その人個人に何らかの経済的利得があるということに尽きるのではないか。
自己の経済的利益のためにワクチン接種推奨を懸命に叫んでいる人ばかりであるように感じられる。
ＥＭＡの警告は極めて重要。
ワクチン接種が生来の自然免疫力を低下させてしまう恐れがあることが公的な専門機関から提示された意味をよく考える必要がある。
２０２１年の死者数激増の背景にワクチン接種がある疑いは濃厚だ。
大野知事三村会頭認知能力に不安
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-195a1c.html
破綻した接種証明を延命させる画策が表面化している。
日本商工会議所の三村明夫会頭が１月２０日の定例会見で、政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則として当面適用しないとしたことについて、「医療体制はこの２年間で充実している」と述べて、「ワクチン・検査パッケージ」を原則継続するよう求めた。
三村氏は８０歳を超える高齢だと思われるが、このような要職についていた大丈夫なのか心配になる。
「ワクチン・検査パッケージ」が何をするものであるのか理解できていないとしか思われない。
「ワクチン・検査パッケージ」は政府の利益供与策を受ける条件、あるいは、各種行動規制を緩和する条件として、「接種証明」または「陰性証明」の提示を求めるもの。
「陰性証明」の有効期限は抗原検査なら１日、ＰＣＲ検査なら３日とされている。
「接種証明」については有効期限を定めない。
つまり、ワクチン２回接種を終えている人は、それだけで政府の利益供与策や行動制限緩和を受けることができるという制度。
ところが、重大な問題が明らかになった。
ワクチン接種してもコロナに感染するし、他者を感染させることが明らかになった。
オミクロン株への感染はワクチン接種を受けていても受けていなくても変わらない。
したがって、ワクチンを接種したことが感染を抑止する効果を持たないことが明白になってしまったのだ。
埼玉県の大野元裕知事や日本商工会議所の三村明夫会頭は反知性主義を前面に押し立てているが、すべての人の認知能力が失われているわけではない。
同じ知事でも鳥取県の平井伸治知事は正常な判断力を有していると見られる。
平井伸治全国知事会会長は１月１９日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用拡大を受けて談話を発表し、ワクチン２回接種者らの行動制限緩和に利用する「ワクチン・検査パッケージ」を国が原則停止したことを評価した。
平井氏は
「２回接種後も感染事例が相次ぐ実情に即し、現場の声に柔軟に対応したものだ」
と指摘。
オミクロン株ではワクチン２回接種済みの感染者が目立っている。
この事実を踏まえて知事会は、「専門的・医学的見地からの取り扱いの見直し」を求めていた。
その結果、政府もようやく「ワクチン接種２回」の証明で行動制限を緩和するべきでないとの判断を示した。
ワクチン接種を受けていてもワクチン接種を受けていない人と同様に感染するし、他者を感染させる。
したがって、接種したという証明を持っていても何の意味もないことになる。
遅ればせながら、まともな判断が示されたということ。
大野元裕氏や三村明夫氏はこれに異を唱えている。
「ワクチン検査パッケージ」そのものをやめて社会を動かしてゆくべきだとの主張なら理解可能。
しかし、両氏は意味のない接種証明を活用しろと主張している。
だが、接種証明は意味を持たない。
コロナに感染し、他者を感染させることについて、ワクチン接種者とワクチン非接種者との間に差異がない。
したがって、接種証明を用いる意味がない。
接種証明を用いることは感染拡大を防ぐどころか感染拡大を放置することと同義と言える。
市民はワクチン検査パッケージを活用する飲食店やイベントを忌避するだろう。
接種証明をやめて陰性証明一本に統一するというなら理解可能。
しかし、飲食店を利用するたびに全員に対して毎回検査するというのはいささか手間も費用もかかる。
それにもかかわらず「接種証明」を使うというのは、感染拡大は放置してワクチン非接種者に嫌がらせをすることにしか意味がないもの。
そもそも、ワクチン接種したくないと考えた人は多かったはずだ。
しかし、ワクチン接種しておかないと「陰性証明」制度で不利益を蒙る。
この点を考慮して筋を曲げてワクチン接種を受けた人も多い。
しかし、ワクチン接種が感染防止に有効でないことがはっきりしてしまった。
現実的には入り口で体温を測り、必ず手指消毒するのが適正な現実的対応だ。
社会を回したいと考えるなら、大野氏も三村氏もこの提案を示すべきだ。
論理的な正当性を持たない接種証明活用を訴える主張は、発言する者の認知能力に対する疑念を強めさせる意味しか持たない。
