ウクライナ保健省に病原体の破壊を求めたWHOは政策を各国に命令する権限を要求
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世界を収容所化し、経済活動を破壊してきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した時から始まる。
「黒死病」のように多くに人びとが死んでいくと思った人も少なくないだろうが、実態は違う。
パンデミックという用語から受けるイメージと実態との間で大きな乖離があるのだが、そうしたことが起こった一因はパンデミックの定義が変更されていたからだ。
WHOは2009年1月から10年8月にかけての時期にもパンデミックを宣言している。
「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行しているという理由からだが、その直前にWHOはパンデミックの定義を変更している。
深刻な死者数の存在が定義から外されたのだ。
そのためWHOは恣意的にパンデミックを宣言できるようになった。
パンデミック宣言後、ロックダウン（監禁政策）を宣言する国が出てくるが、日本は憲法の制約もあり、「自粛」にとどまる。
人びとの行動は制限され、言論への規制も強まるが、ロックダウンするかどうかは各国政府の判断にかかっていたと言える。
各国の国民が反対すればそうした統制が難しくなるということだ。
そうした中、各国でロックダウンや「COVID-19ワクチン」の強制接種に反対する声が高まってくる。
それに対し、今年1月下旬にWHOは緊急会議をジュネーブで開き、パンデミックなど危機的な状況下（自作自演でも）では全ての加盟国にWHOが命令できるようにすることを討議している。
パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになったと言える。
WHOは各国が今年5月までに対策を講じるように要請。
この方針に異議を唱えているのはロシアだけだという。
組織を誰が支配しているかを知りたいなら、誰が資金を出しているかを調べるのが基本である。
WHOの場合、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、
第1位はアメリカ、
第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、
第3位はイギリス、
そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。
活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
WEFは欧米を支配する巨大資本ネットワークの一部で、創設者のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を行うと宣言した。
そのWHOはロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後、ウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めたとロイターは伝えている。
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アメリカ国防総省の支援を受け、ウクライナで生物化学兵器の研究開発が進められていたことをアメリカやその従属国は現在、否定しているが、アメリカ大使館はそうした研究施設が存在していることを認めていた。
ビクトリア・ヌランド国務次官は3月8日、上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、そうした研究施設が存在することを否定しなかった。
WHOは少なくともそうした研究の内容を知っていた可能性が高い。
兵器をウクライナへ供給し続ける米に対し、運び込まれる兵器も攻撃目標だと露国
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ウクライナで戦っている主体はアメリカとロシアである。
ただ、ロシアは自らが前面に出ているのに対し、アメリカは特殊部隊を送り込む程度。
ロシアもイランなどの義勇兵を受け入れているようだが、アメリカはネオ・ナチのほかムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力として使っている。
漁夫の利を狙うアングロ・サクソンの常套手段だ。
アメリカはそうした手先の傭兵やウクライナの軍や親衛隊に武器／兵器、例えば携帯式防空ミサイルシステムの「スティンガー」や携帯式対戦車ミサイルの「ジャベリン」を供給しているが、ここにきて「ミグ29」戦闘機の供与も議論されているようだ。
ロシア政府はアメリカに対して武器／兵器の供給を止めるように警告していたが、止まらない。
そこで3月12日、西側から運ばれてくる武器／兵器は攻撃の対象になると強く警告した。
予想されていたことだが、そうなるとアメリカ／NATO側に犠牲者が出て戦争が大きくなる可能性がある。
西側が提供する兵器も攻撃対象だと警告した露軍がウクライナの訓練基地を攻撃
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ロシア軍が巡航ミサイルでウクライナの西端、ポーランドとの国境近くにあるヤボリウ基地を3月13日に攻撃した。
ロシア政府は3月12日、アメリカに対して西側から運ばれてくる武器／兵器は攻撃の対象になると強く警告している。
ここは事実上、NATOの基地。
アメリカが提供する2億ドルで調達した武器／兵器をポーランドから運び込み、ウクライナの兵士を訓練してきた。
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アメリカが提供してきた武器／兵器には携帯式防空ミサイルシステムの「スティンガー」や携帯式対戦車ミサイルの「ジャベリン」が含まれているが、ここにきて「ミグ29」戦闘機の供与も議論されている。
シリアへの侵略戦争でアメリカは当初、トルコに拠点を築き、そこから戦闘員と武器／兵器を送り込んでいた。
ポーランドを使い、同じことをしている可能性がある。
それを許さないという姿勢をロシアは示したのかもしれない。
2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認したのはロシアのウラジミル・プーチン大統領であり、2月24日にウクライナをミサイルで攻撃したのはロシア軍だが、そこに至る道筋を無視することはできない。
ウクライナをNATOへ加盟させたり、ウクライナに攻撃に使えるミサイルを持ち込むことはロシアの安全保障にとって受け入れることはできないので話し合おうとロシア政府は持ちかけていた。
ウクライナに超音速ミサイルが配備されたなら5分でモスクワへ到達する。
プーチン大統領は11月30日、NATOがウクライナの「レッド・ライン」を超えたならロシアは行動せざるを得ないと警告したが、ジョー・バイデン政権やNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はロシアに唾を吐きかけるだけだった。
戦闘が始まった後、ロシア軍が回収した文書からウクライナの親衛隊が3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）を攻撃する計画をたてていたことが判明している。
https://www.jpost.com/international/article-700752
これは、ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフが2月19日に出した緊急アピール「大虐殺が準備されている」に合致する。
ツァロフによると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた。
この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、西側からの承認を得ているともしていた。
この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。
ウクライナをめぐってロシアとアメリカの対立が高まると、日本を含む西側ではアメリカ政府の公式見解に反する情報に対する統制が強化されている。
その統制された情報を流しているのが有力メディア。
そうしたルートから伝えられる情報を信じている日本人は少なくない。
ウクライナの現状を知るには、少なくとも2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使って行ったクーデターから考えなければならないが、ウクライナにネオ・ナチの武装集団が存在している理由を理解するためには第2次世界大戦の前までさかのぼる必要がある。
1920年代からウクライナにはOUN（ウクライナ民族主義者機構）なる組織が存在していたが、41年3月に分裂、ステファン・バンデラを中心とする一派はOUN-Bと呼ばれるようになった。
このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇うが、その一方でドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。
OUN・BはMI6とゲシュタポのハイブリッドだとも言える。
OUN・Bの流れが現在のネオ・ナチにつながっている。
同じ頃、カトリック勢力の中にバルト海からエーゲ海まで、つまり中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあった。
いわゆる「インターマリウム」だ。
この構想はロシアを制圧してアングロ・サクソンが世界の覇者になるというプラント結びついた。
インターマリウむの延長線上にあるのが2015年に創設された「TSI（三海洋イニシアチブ）」。
これを推進してきたのがネオコンである。
中央ヨーロッパ統一の動きを生み出す上で重要な役割を果たしたのがブリュッセルを拠点としたPEU（汎ヨーロッパ連合）だと考えられている。
この組織はオットー・フォン・ハプスブルク大公らによって1922年に創設され、メンバーにはウィンストン・チャーチルも含まれていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
カトリック国のポーランドでも反ロシア感情は強く、ユゼフ・ピウスツキを中心として1925年には「プロメテウス同盟」という地下組織が編成されている。
一時期、この組織はウクライナの反ロシア組織と連携していた。
ピウスツキの後継者がウラジスラフ・シコルスキー。
1939年9月にパリへ脱出して亡命政権を作り、翌年6月にチャーチルと会談、亡命政権はロンドンへ移動した。
シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、大戦が終わった後、1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながり、「ビルダーバーグ・グループ」を創設することになる。
そうした動きの中、アメリカの支配層はナチスの幹部や協力者を逃亡させて保護、さらに訓練したり工作に使うことになる。
ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使っているのは歴史的な必然だ。
生物兵器開発をやっていたウクライナが証拠付きで明らかになった
WHOの世界の国権を剥奪するコロナ新条約
