きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本の食料自給率が0%になる日 5 ~第3次世界大戦に誘導する食糧危機~

バイデン大統領「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」 ~既に欧州全域で、ガスやガソリンの価格上昇、食料価格の高騰、品薄による買い占めなどの事態に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=309303

バイデン大統領はブリュッセルでの記者会見で、

「食糧危機は本当にやってくる。ロシアへの経済制裁のコストは、ロシアだけでなく経済制裁をした米欧日等に課せられる」

と発言しました。
 

ロシア制裁の反動により既に欧州全域で、

“ガスやガソリンの価格が上昇…農家、運送業従事者、運搬業者も危機的状況に陥っている。

ドイツでは品薄になった製品の買い占めが相次いでいる。

石油はなくなり、小麦粉は手に入らず、トマトは高騰し、終わりが見えない”

というとんでもない事態になっているようです。
 

予想された事とはいえ、“こんなに早く?”というのが、素直な気持ちです。

 

こうした余波が日本に波及するのも時間の問題でしょう。

 

時事ブログでは、これまでに何度も食糧、燃料などの備蓄を呼びかけて来ましたが、ついに避けられない状況になりそうです。
 

人為的に仕掛けられた「食糧危機」ですが、食料価格の高騰は経済を大混乱に陥れます。

 

人々の心に不満と怒りが蓄積し、これがロシアという「悪」に向かうようにメディアが誘導すれば、「第3次世界大戦」の導火線になります。

 

先の記事で見たように、国防総省は戦争を回避しようとしているのに、主流メディアはNATOを紛争に巻き込もうとするプロパガンダを垂れ流しています。
 

ウクライナのゼレンスキー大統領の役割は、ウクライナ上空にNATOの飛行禁止区域を設定させることです。

 

これにより「第3次世界大戦」が始まります。

 

そのための「食糧危機」です。
 

しかし物事には両面があり、コロナちゃんのおかげで、“若者の3人に1人がロックダウン期間に幸福度が改善した”という報告があるのです。

 

ロックダウン前と比べて、“いじめの減少、友人や家族との関係の改善、孤独感の減少、学業管理の向上、睡眠時間の増加、運動の増加などを報告している”とのことです。
 

私も、これまでなら意識が向かわなかった肉体レベルの健康、医学といった分野に注意を向けることができ、現実に「花粉症」の根治という形でコロナちゃんの恩恵を受けた一人です。
 

食糧危機は、人々の「農業」の在り方や「食」の在り方に、根本的な意識の変化をもたらす可能性があります。

 

例えば日本の場合、こんなことでも起こらなければ、食料の自給率を高める努力や、安全・安心な食べ物を生産する方向へと、国民の意識は向かわないでしょう。
 

問題は、“この大混乱がどのくらいの期間続くのか?”ということ。

「ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している」のですが、
https://dailyrootsfinder.com/gmo-cancer-eu/

グローバリストの「利益」ではなく、人々の「健康」と言った方向にできるだけスムーズに移行できれば、食糧危機を逆手に取ることになるのです。

 

 

 


肥料価格の高騰は、世界の指導者がもはや否定できない悪夢を引き起こした。
https://www.investmentwatchblog.com/the-skyrocketing-price-of-fertilizer-has-caused-a-worldwide-nightmare-that-global-leaders-can-no-longer-deny/

(前略)


ジョー・バイデンブリュッセルでの記者会見で、世界的な食糧不足が「現実のものとなる」と語ったばかりだ…。
 
ジョー・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻の結果、世界は食糧不足に陥るだろうと述べ、木曜日に開かれた七カ国(G7)会合で増産が議論の対象となった。
 
バイデン氏はブリュッセルでの記者会見で、「現実になる」と述べた。

 

「制裁の代償はロシアだけに課されたものではない。ヨーロッパ諸国や我が国を含む、非常に多くの国々にも課せられているのだ。」
 
そして、バイデンは間違いなく一人ではありません。
 
信じられないかもしれませんが、フランスではすでに深刻な事態になっており、政府は実際に食料引換券制度の導入を検討しているのです…。


(中略)


多くのアメリカ人は、ロシアなどの他国を制裁することは、我々自身を制裁することでもあることを理解していない。


(以下略)



ウクライナ侵攻が招く食料危機(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141BC0U2A310C2000000/

(前略)


現在ロシアとウクライナはそれぞれ世界1位と5位の小麦輸出国で、合計で世界の年間販売量の29%を占める。

 

(中略)… 世界の食料供給に及ぼすダメージは、小麦市場をはるかに超えて広がり、紛争そのものよりも長期化するだろう。


(中略)


ロシアは肥料の主原料の最大供給国だ。

 

肥料がなければ作物は弱り、栄養価が低くなる。


(中略)


最も警戒すべきは、紛争が世界の農業に与える影響だ。

 

この地域は天然ガスカリウムなど重要な肥料原料の一大供給地だ。

 

ロシアの侵攻開始前でさえ、肥料価格は種類によりすでに2~3倍に上昇していた。

 

背景には、エネルギー高や輸送費上昇に加え、世界のカリウムの18%を生産するベラルーシが反体制派の弾圧を理由に、21年に経済制裁を科されたことがある。


(中略)


食品輸出が制限されたり、輸入側がパニック買いに走ったりすれば、07~08年に多数の国で暴動が起きたような価格高騰を招く恐れがある。

 

ロシアとウクライナは8日と9日にそれぞれ小麦輸出を禁止した。

 

アルゼンチン、ハンガリーインドネシア、トルコは最近、食品の輸出制限を発表している。


(以下略)