日本が突き進む「憲法改正への道」の先にあること
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-7538.html
日本は「先制攻撃」に追い込まれている。
中国の挑発に乗って先にどんな攻撃でも加えれば、国際社会は「日本の平和憲法は虚構だった」とのプロパガンダを展開して、危険な国・日本の解体に賛同するだろう。
それが、グローバリストで占められている国際社会の真の目的だからだ。
亡国・ニッポン 第二のABCD包囲網のターゲットはロシアではなく、我が国・日本だ
今週、ハンター・バイデンのiCloudアカウントが何者かによってハッキングされ、クラウドに保存していた画像が流出する事件があった。
ハンターは、スマホのiPhoneXSを使用して撮影した画像をiCloudに保存していた。
流出したコンテンツは、薬物でラリっているハンターが、異常な性的興奮に耽溺している様子や、全裸になったハンターが未成年かと思われる女性に取り囲まれている画像の数々。
これが4chanの掲示板に多数アップされ、SNSで広がってしまったというもの。
以前にも、ハンターが修理に出したラップトップのフォルダーに収められた目を覆うような画像と動画が流出したたことがあったが、このときはバイデン親子の応援団が現れて瞬く間に削除した後、「あれは、誰かの悪戯だ」ということにされて雲散霧消してしまったが、
今度ばかりは、シークレットサービスが「コンテンツは本物で、確かにハンター・バイデンのものだ」と特定したことから、言い逃れができなくった。
https://www-nationalreview-com.translate.goog/news/secret-service-responds-to-graphic-hunter-biden-photos-videos/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc
あまりにもオゾマシイので画像へのリンクは紹介しないが、「Hunter Biden scandal」とか、考えつく適当なキーワードで検索すれば出てくる。
ちなみに、流出した動画の中で、ハンター・バイデンは、父親のジョー・バイデンのことを「ペド・パパ」と呼んでいるとか。
つまり、「俺のおやじは、ペドフィリアさ」ということだ。
https://www.politifact.com/factchecks/2020/aug/12/facebook-posts/fact-checking-pedophilia-attacks-against-joe-biden/
バチカンを含む世界支配層の幼児性愛ネットワークが明るみに出されるのも時間の問題だ。
これは、この親子の寿命が迫っていることを示唆している。
しかし、間もなく、世界でもっとも悲惨に運命をたどることになる平和ボケの日本では、いつものように、「んっなこと、あるんかいな」で終わりだろう。
こうなると、処置なしだ。
そのジョー・バイデンだが、今度は中東歴訪だ。
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_71937/
おそらくだが、欧米主流メディアは、〈ロシアーウクライナ〉の戦況を報道しつつ人々の関心をヨーロッパの天然ガス・エネルギー危機に振り向けながら、しばらくの間は、これから中東で起こるであろう地域紛争による石油危機を隠しておきたいのだろう。
中東の石油危機が報道されるときは、サウジ、イランなどの産油国にエネルギー頼っている国々が、石油インフレによって経済崩壊から、社会のシステムの崩壊(社会爆発)を引き起こして、その国の内部から瓦解していく段階に入った時だろう。
すでにイスラエルとイランは水面下で戦争状態にある。
https://www.arabnews.jp/article/opinion/article_63573/
核が使用されるのも時間の問題。
プーチンは、今月19日、イランを訪問し、イランのライシ大統領、トルコのエルドアン大統領と会談する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/308ddb9c2a157e09a626370cf2191c9890139789
トルコは、NATOに加盟していながらEUへの加盟は認められていない。
クルド族の扱いを巡って、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にあれほど反対していたトルコが、一転して両国の加盟を支持する側に回った。
https://www.cnn.co.jp/world/35189645.html
ロシアとトルコは、分裂したかに見えて、実はゆるやかに結束している。
過去、こうしたやりとりによって、ヨーロッパに何度もフェイントをかけてきた。
最終的にトルコは、NATOからも脱退してロシア側につくだろう。
日本にとっては、こちらのほうが、よほど死活問題なのに、岸田文雄は、相変わらず「当面の問題はロシアだ」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているだけだ。
この男、自分で思考する能力がゼロだ。
だから、CSISに「適当に使える男」として日本の首相でいることが許されているのだ。
あー、岸田がダメだからといって、次の高市早苗の線は、ないよ。
こうまで偽装保守のメッキがはがれまくってしまっては、永田町のおじさんたちのアイドルも、もう使い物にならない。
さて、目前に迫っているヨーロッパのエネルギー危機。
そして、食糧危機の次にやってくるハイパーインフレ(EUの経済崩壊)から簡単に見ていこうか。
まずスリランカが破産を宣言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d67ab84db579e4652a9d4ebac9f7bb6fd6193e5
エネルギー価格の高騰、止まらない物価高、暴動、経済破綻が始まっている。
つまり、食糧不安が極限まで達しているのだ。
民衆の蜂起が大統領官邸にまで押し寄せ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領はシンガポールに避難した。
なんと、辞任表明を、メールで行うというお粗末さ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ccd57adf41e91179883db9863100a79c909ae48
準備通貨がなくなったので、海外貿易の支払いを紅茶で行っているという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211224-OYT1T50011/
紅茶好きな人は、ティーバックを買いだめしておいた方がいいかもしれない。
EUを支えてきたドイツのメルケルは、もういない。
ちゃっかり、ボリス・ジョンソンは「お先にィ～」とばかり逃亡の準備。
この程度の問題がスキャンダル化して辞任にまで発展すること自体がおかしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3ff1ba01072569ca8f983c03c96f595afc4581
辞任の理由になっていないのだ。
マクロンの誤った政権運営によってガタガタのフランス政府だが、30年ぶりに女性の首相を指名して年金改革に取り組もうとしているものの、
https://jp.reuters.com/article/france-government-idJPKBN2O808F
ルペンの勢いが盛り返しているところを見ると「マクロン辞任」は既定路線のシナリオなのかもしれない。
そこへもってきて、イタリアのドラギ首相が辞意を表明。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-14/RF0S2JT0AFB401
ドラギは、クリスティーヌ・ラガルドの前の欧州中央銀行総裁だから、まもなく想像を絶する経済大崩壊がやってくることを知っていて、トンズラしようとしているのかもしれない。
欧州は、どの国もよろけそうになって立っている状態。
ロシアの天然ガスに依存しているヨーロッパ経済は、崩壊直前の危機を迎えている。
6月のユーロ圏の消費者物価指数は、対前年同月比で8.6%の上昇。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62267700R00C22A7EA4000/
エネルギーは42％も上昇している。
特に、EU経済を支えているドイツの場合は、エネルギーの60％を化石燃料に頼っているが、このうち石油の34％、天然ガスの55％、石炭の45％をロシアからの輸入によって賄っている。
さらに、ロシアは天然ガスを送るパイプラインのタービンエンジンをカナダで修理中とかの理由で、ドイツに送るノルドストリームを止めている。
再開のめどはロシアの胸先三寸という状況。
フランスのルメール経済・財務が「ロシア産ガスの欧州向け完全遮断は、最も可能性が高い」と述べているように、
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e7cce1956b34b324bcbff5b9cf736893110f15b
ロシアは「カナダでのタービンの点検が長引いており、再開のめどは立たない」と言いながら、ヨーロッパを恐怖に陥れようとするだろう。
南米も危ない。
アルゼンチンは、再びデフォルトしそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230PU0T20C22A3000000/
アルゼンチンが倒れると、ブラジルを除く南米全体に波及し、それはブーメランとなってヨーロッパを直撃する。
では、日本はどうだろう。
海外からエネルギー・資源・資材が入ってこないとなると、需給のギャップが広がり、だぶついた円が日本経済を破壊する方向に作用する。
国民は、岸田政権に対して、物価高に対応できるよう「給料を上げろ」と言いだし、利権を掌握することしかやってこなかった自公政権に猛烈な敵意を抱くようになるだろう。
と言って、供給がないのに給料を上げようとすると、賃金インフレからハイパーインフレを誘導するようになる。
日銀と政府は国と地方の借金を縮小させるために、それを望んでいるが、その前に金利が上昇して、国債を市場が吸収できなくなって財政破綻してしまう。
だから日銀は、市場を介さず「破綻の時が来るまで」国債を買い続けなければならなくなる。(財政ファイナンス)
経済の自殺を承知しながら、一日でも人生を楽しむために・・・
どのシナリオでも、超インフレの道に続いており、日本は経済崩壊する。
事実かどうかは確認が取れないが、安倍晋三元首相は、この窮状を救うために、なんとかロシアのプーチンとの会合を用意するよう官僚に詰め寄っていたという話も漏れ伝わってはいる。
プーチンによる三井物産と三菱商事が出資するロシア極東の液化天然ガス石油開発事業「サハリン2」の接収を止めさせるためにだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1afd69dca6389a1c2e63bbb9cd523b61cfb8200f
寝ぼけた岸田文雄と外務省は、ロシアにサハリン2が乗っ取られた後も、同プロジェクトへの参画が継続できるよう調整しているというが、バイデンにそそかされて「ロシアがすべての元凶だ」と言い、引き続きウクライナを支援し続けロシアへの制裁を強めているのだから、こんなことが通用するはずがない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CCK0U2A710C2000000/
すべてが、国際情勢を読むことができない自公政権によるブーメランだ。
このままでは、中東からの石油も遮断され、サハリンからの天然ガスも入ってこなくなる可能性がある。
エネルギー供給の先細りに加えて、肥料価格の高止まりは、アジアのコメ農家を直撃する。
https://finance.yahoo.com/news/rice-faces-squeeze-higher-fertilizer-000000761.html
いよいよ日本でも、コメ騒動が始まるだろう。
スーパーは、買いだめを防止するために「おひとりさま5kgまで」などと、制限を加えるようになるかもしれない。
まだ金と権力と女にうつつを抜かしている永田町のバカ政治家どもには分からないらしい。
最初から言っているように、グローバリストの標的は、ウクライナなどではない。
この日本だ。
憲法改正後は、自衛隊が「日本軍」となって、中国、ロシアを敵に回すことになる。
そして、日本は4つに分割されて、国民は散り散りバラバラになる。
このシナリオは、安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに発動することになる。
官僚は、どの時代も愚かで学習しない。
自民党は、東西冷戦時代の終焉と共に、とっくにその役割を終えたにも関わらず、まだ権力にしがみつこうとしているので、今度は、いよいよ国民を踏み台にして生き延びようとしているのだ。
そして、破れかぶれになって原発の再稼働に踏み切って日本は再び世界大戦に巻き込まれ、国土は焦土と化すことになる。
これでも気が付かない国民の面相にも死相が現れ始めている。
愚かな国民には、それにふさわしい未来が待っている。
あれほど騒いでいた節電ポイントの話は、どこ行った？
嘘だった、ということだ。
今年の9月、安倍晋三氏の国葬が決まった。
https://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-612.html
トランプも参列するだろう。
この国葬は、秋口からの大波乱を呼び込むことになる。
安倍晋三と統一教会との関係と、始まった清和会(現 清和政策研究会)の瓦解
〈前半省略〉
・・・『世界日報』は、統一教会の母体とも言うべき「国際勝共連合」の日刊紙であり、その「国際勝共連合」自体も、機関紙『国際勝共新聞』・『思想新聞』、月刊誌『世界思想』を発行元となっています。
安倍晋三が、統一教会教祖の文鮮明と同じ扱いで、何度も「国際勝共連合」の『世界思想』の表紙を飾り、
https://blog-imgs-147-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag202207-4.jpg
神のお告げによって結婚相手を決めるという統一教会の合同結婚式に祝電を送ったり、
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
同協会のさまざまなイベントに祝賀メッセージを送ってきたことは、その都度、週刊誌が報じるところとなっています。
https://www.youtube.com/watch?v=U6X7s8MykuA
それだけでなく、安倍晋三が繰り返し唱えていた「戦後レジームからの脱却」とともに掲げていたスローガン「美しい国」は、統一教会の初代会長にして、国際勝共連合・日本の初代会長を務め、世界日報社の会長も兼務していた久保木修己の2004年の遺稿集『美しい国 日本の使命』の受け売りです。
https://www.amazon.co.jp/%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E5%91%BD%E2%80%95%E4%B9%85%E4%BF%9D%E6%9C%A8%E4%BF%AE%E5%B7%B1%E9%81%BA%E7%A8%BF%E9%9B%86-%E4%B9%85%E4%BF%9D%E6%9C%A8-%E4%BF%AE%E5%B7%B1/dp/488201081X
この遺稿集が出版された2年後の2006年、安倍晋三は文春新書から『美しい国へ』を上梓しています。
https://pbs.twimg.com/media/FXNyhVuaUAAEPaY.jpg
もちろん、安倍晋三が書いたものではなく、統一教会系列のゴーストライターに書かせたものです。
〈中間省略〉
・・・これが現在の清和政策研究会(清和会)のメンバーです。
http://www.seiwaken.jp/member/member.html
小泉純一郎や森喜朗などの重鎮(つまり、徹底した売国政策によって日本を破壊してきた反日政治家)が政界を引退すると、清和政策研究会は、安倍晋三の一枚看板で派閥を支えていかなければならなくなったのです。
清和政策研究会・所属の自民党国会議員の中で、比較的、名前の知れた議員は、衛藤征士郎、下村博文、もちろん安倍晋三の実弟である岸信夫(現・防衛大臣)、統一教会の腰ぎんちゃく、萩生田光一、日本人の愚民化政策「B層戦略」の実行者で「日本のゲッペルス」(ゲッペルスは、ナチスドイツの宣伝相を務めた男)の異名をとる世耕弘成、生き残りのためになりふり構わず幼稚なパフォーマンスを繰り広げるようになった西田昌司などがいます。
西田昌司などは、オフレコとして、「信条としては参政党を応援しているが、建前としては自民党を支持していく」と述べていることから、早くも清和政策研究会崩壊の予兆を感じ取りながら、勢いづく参政党に乗り換えようと、あちこち唾をつけているのです。
自民党のヤジ将軍、丸川珠代や、「LGBTは生産性がない」発言で大炎上した杉田水脈などの勘違い女性議員や、薬物疑惑の中山泰秀、女性のパンツを盗む変態的な性癖が直らない“パンツ大臣”髙木毅や、ベトナムで少女数人を買春した“人身売買大臣”西村康稔などの「札付き」も、しっかり同研究会にしがみついています。
〈以下省略〉
KCIA≒CIA≒統一教会≒クリスチャン・サイエンス≒フリーメーソン≒櫻井よしこ
偽装保守言論人の典型的な例としては、櫻井よしこの名前が挙げられるでしょう。
彼女は、ギャラが発生しないところでは一切発言しないことで有名な「功利的な自称ジャーナリスト」ですが、すで、その正体が暴露されています。
櫻井よしこは、以前から、外国諜報機関とつるんで対外世論・外交工作を展開してきた反日分子であることが指摘されています。
その外国諜報機関とは「大韓民国国家情報院」のことで、櫻井よしこが所長を務める「国家基本問題研究所」の設立に多大な支援を行ってきました。
https://jinf.jp/
この「大韓民国国家情報院」は、韓国大統領直属の情報機関であり秘密警察として知られていますが、もとはといえば、韓国中央情報部（KCIA） が改称した「国家安全企画部」（ANSP）そのものなのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%99%A2
つまり、櫻井よしこの正体は、韓国のエージェントであり、KCIAにつながっている工作員なのです。
このことについては、紛争史研究家である山崎雅弘氏をはじめ、何人かの研究家が指摘していることで、当の櫻井よしこも反論していません。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1425271702632599553
この驚天動地の事実に、マスメディアは一切触れずスルーし続けています。
マスコミ幹部たちも、日本崩壊を望んでいるという点で一蓮托生なのです。
彼女は「国益第一」と言いながら、その反対に、国益を損ねる行動を重ねてきたわけですから、言論人としての矜持がわずかでも残っているなら、最低限の説明責任があるでしょう。
彼女が欲しいのは、「美しい日本」ではなく、金、金、金だけです。
櫻井よしこは、KCIA(米CIAの韓国部局)や統一教会とつながりを持っているだけでなく、クリスチャン・サイエンスとも深い関係を持っています。
クリスチャン・サイエンスとは、言わずと知れたフリーメーソンの偽装組織です。
〈以下省略〉
安倍晋三・暗殺の深層
容疑者はなぜ容易に背後に近づき発砲できたのか・・・これが、全国民が抱いている鬱屈した気分です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2eb558b07ec625993fa3b0cd7869f653c24179
〈中間省略〉
・・・だから、山上徹也はオズワルドの役目を果たしたに過ぎない、という陰謀説。
〈中間省略〉
・・・安倍晋三が公邸に住むことを拒否し続け、渋谷区富ヶ谷の自宅からサラリーマンのように官邸まで通っていたとき、辻本清美議員が、危機管理がなっていないと指摘。
安倍自身の身を守るためにも公邸に移り住むべきだと忠告したにもかかわらず、安倍晋三は、これを鼻でせせら笑ったのです。
https://twitter.com/anztolchock/status/1545438052658450432
第一次安倍政権の時、「福島第一原発が危ない。最悪の事態を想定して点検・準備すべきだ」と共産党の吉井英勝議員に忠告されたときも、安倍晋三は「対策は何もやっていないが、福島第一原発は安全だ」と国会で答弁しました。
吉井議員は、京都大学工学部原子核工学科で原発の知識を身に着けた議員です。
安倍晋三という人は、自分より高度な知識を持っている人にコンプレックスを抱いており、それが彼を朝鮮カルトのご託宣に依存させる原因となったのです。
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1981.html
そして、現実に安倍晋三は暗殺され、福島第一原発は世界最悪の核災害を引き起こしたのです。
「ごぼうの党」奥野卓志の命を賭した告発
〈前半省略〉
・・・そもそも日米合同委員会では、日本の第一次裁判権が認められていないのです。
これは、日米合同委員会における「密約」とされており、トップシークレットとして世に出されることはありませんでした。
しかし、国際問題研究者の新原昭治氏が極秘裏に入手した「裁判権放棄などの密約」に係る公文書から、米兵の日本国内での犯罪を法廷で裁くことができないどころか、「日本にとって、著しく重要と考えられる事例以外は、第一次裁判権を行使するつもりがない」との刑事部会日本側部会長の声明から、これが拡大解釈されると、日本の法律を日本の有権者が決める権利が奪われてしまうことにもなりかねないのです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
〈以下省略〉
