第2次世界大戦の終盤から始まる米英情報機関による対ロシア／ソ連戦争
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ロシア軍が新たな軍事作戦を始める時期を見計らっているのに対し、アメリカ／NATOは天然ガスのパイプライン「ノードストリーム」やクリミア橋（ケルチ橋）を爆破、ロシア領内へ深く入った場所にあるディアギレボ基地とエンゲルス基地を攻撃するなど破壊活動を活発化させている。
ディアギレボ基地やエンゲルス基地の攻撃には一種の巡航ミサイルが使われた。
1970年代にソ連で製造された偵察用ドローンのTu-141へ新しい誘導システムを取り付けたもので、アメリカの衛星に誘導さたと見られている。
基地攻撃をアメリカ政府が許可した可能性は高い。
ウクライナとの国境からディアギレボ基地は450キロメートル、エンゲルス基地は550キロメートルある。
それだけの距離を改造ドローンが飛行したとは考えにくく、国境を越えた攻撃にともなうリスクをアメリカ政府が冒すとも思えない。
以前から潜入していたエージェント、いわゆる「スリーパー」による攻撃だろう。
ジャーナリストのジャック・マーフィーも、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けていると書いている。
全てのNATO加盟国に破壊活動を目的とする秘密部隊が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。
その秘密部隊はアメリカのCIAとイギリスのMI6を中心にネットワークを作っている。
アメリカやイギリスの巨大資本にとって都合の悪い個人や組織を潰し、支配システムを守り、強化しようというわけだ。
このネットワークの中で最も活発に動いてきたのは、イタリアのグラディオ。
その存在自体が秘密にされていたが、1972年2月にイタリア北東部の森に設置していた兵器庫を子供が偶然見つけ、捜査が始まった。
その翌月、ペテアノ近くの森で不審な自動車が見つかる。
その自動車をカラビニエッリ（準軍事警察）の捜査官が調べはじめたところ爆発、３名が死亡した。
その２日後に匿名の電話が警察にあり、「赤い旅団の犯行だ」と告げたが、勿論、これは嘘だった。
そうしたこともあり、捜査は途中で止まる。
その事実にフェリチェ・カッソン判事が気づいたのは1984年のことだ。
判事は捜査の再開、捜査の過程で引き起こされた爆破事件で使われた爆薬がアメリカ／NATO軍が使うプラスチック爆弾C4だということが明らかになり、イタリアの情報機関SIDが事件に関係したことも判明した。
なお、SIDは1977年に国内を担当するSISDEと国外を担当するSISMIに分割され、情報の分析を担当するCESISが創設されていた。
ジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月、SISMIの公文書保管庫の捜査を許可、その保管庫でグラディオという秘密部隊が存在していることを示す文書をカッソン判事は見つけた。
証拠が出てきた以上、アンドレオッチ首相はグラディオの存在を認めざるをえない。
そして1990年10月、首相は報告書を公表し、この組織が活動中だということも認めた。
（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
アンドレオッティ内閣の報告書によると、グラディオが正式な組織に昇格したのは1956年。
幹部はイギリスの情報機関で訓練を受け、軍事行動に必要な武器弾薬は139カ所の保管場所に隠されていた。
そのひとつが偶然、見つかってしまったわけだ。
秘密工作を実行するのは独立した部隊で、主要グループの数は40。
これらを統括していたのはサルディニア島を拠点としていたCIAで、活動資金を提供していたのもCIAだという。
サルディニアの基地が設置されたのは1963年のことだ。
イタリア政府がこの報告書を提出すると、NATOの広報担当はそうした種類の組織の存在を否定するのだが、翌日には別のスポークスパーソンが前の発言を撤回し、NATOはこうした種類の話にはコメントしないと言い直している。
（Philip Willan, “Puppetmasters,” Constable, 1991）
報告書が出た後、ギリシャのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が自国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。
またオランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。
スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
このネットワークの起源は1944年に編成された「ジェドバラ」。
ドイツ軍の主力は1943年1月にスターリングラードでの戦いでソ連軍に降伏、事実上、戦争の帰趨は決していた。
イギリスとアメリカがヨーロッパでの戦争に介入してくるのは事実上、それからだ。
その流れの中でジェドバラは作られたのだが、目的はレジスタンス対策。
イギリスはアメリカを巻き込み、ソ連とレジスタンスに対する戦争を始めたのだ。
大戦後にOSSが廃止されると分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。
ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動してグリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）
ジェドバラ人脈は大戦後、アメリカのOPCにつながる。
この機関は1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込んできた。
1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置される。
その存在は秘密にされたが、1970年代に存在と活動が明らかになって非難の声が巻き起こると、73年3月に「作戦局」へ名称が変更された。
その後、これはすでに書いたことだが、2005年10月に「NCS（国家秘密局）」へ衣替えし、15年3月に再び「作戦局」へ戻っている。
ベトナム戦争で住民を大量殺戮した「フェニックス・プログラム」もこの人脈が実行している。
この作戦を始めたのはNSC（国家安全保障会議）のメンバーでCIAの分析官だったロバート・コマー。
コマーはＣＩＡの分析官で、秘密工作を東南アジアで始めることになる。
1967年5月に彼はDEPCORDS（民間工作と革命的開発支援担当のMACV副官）としてサイゴン入りし、6月には彼の提案に基づいてMACVとCIAの合同プログラム「ICEX（情報の調整と利用）」を始動させた。
ICEXはすぐに「フェニックス・プログラム」へ名称を変更。
この作戦に参加していた将校や下士官は合わせて126名、殺人部隊は軍の特殊部隊から引き抜いて編成され、命令はCIAから出ていた。
秘密工作の実働チームとして動いていたのは、CIAが1967年7月に組織した傭兵部隊のPRU（地域偵察部隊）。
フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だ。
1968年3月にMACV司令官はウィリアム・ウエストモーランド将軍からクレイトン・エイブラムズ将軍へ交代、その月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で農民が虐殺されている。
いわゆる「ソンミ事件」だが、これはフェニックス・プログラムの一環だった。
こうしたアメリカ／NATOの秘密部隊ネットワークが対ロシア戦争を始めたということだ。
その中心には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6が存在しているだろう。
横田空軍基地にある在日米軍司令部の元諜報分析官だったブライアン・ビクトリア氏の論説がツイートで紹介されていました。
現在の岸田政権の防衛政策を米軍の冷静な視点で語ったものでした。
日本にとってシビアな内容の記事ですが、最初にヒトラーの後継者と目されていたヘルマン・ゲーリングの言葉が引用されています。
「当然ながら、庶民は戦争を望んでいない。ロシアでも、イギリスでも、ましてやドイツでも。それは理解できる。しかし（中略）国民を引きずり込むのはいつでも簡単なことである。（中略）自分たちが攻撃されていることを伝え、和平派は愛国心がなく、国を危険にさらしていると糾弾すればいいのです。どこの国でも同じことです。」
日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験、尖閣諸島の中国船、ロシアと中国の合同演習などを毎日のように報道し、危機をあおっています。
そしてその危機に対応するという名目で岸田政権は防衛予算を倍増し、5年間で約43兆円を注ぎ込み、ミサイルを獲得して敵基地反撃能力を目指し、2027年までに日本は世界第３位の軍事力を持つ勢いです。
しかしここでビクトリア氏は「日本のメディアも日本政府も、北朝鮮がなぜ日本を攻撃するのかを論じない」と指摘しました。
「米軍は、北朝鮮のミサイルが日本人を狙っているのではなく、休戦状態である朝鮮戦争が再開された場合に、北朝鮮を攻撃するための在日米軍基地を狙っていることを十分承知している。」
北朝鮮のミサイルは日本ではなく、米軍基地を攻撃対象にしていたと言うのです。
「従って、日本の軍事力増強の真の理由は日本国民を守ることよりも、在日米軍基地の保護を強化することである。北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するという日本の新しい公約も同じ目的のためである。」
アメリカ様のために日本が軍備増強し、アメリカ様のせいで日本が攻撃にさらされています。
これって、今のウクライナではありませんか。
2014年からウクライナに軍事力を注ぎ込み、ロシアとの代理戦争に利用しているアメリカとNATOのやり口そのままです。
近年の立憲の劣化と衰退により、人材流出も本格化へ！
野党全体の崩壊がますます進み、「戦争が出来る国」への完成はあとわずか！
