米国の国防総省が免疫を不全にする生物兵器の開発を始めたのは1960年代
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情報公開法で入手した文書を分析した結果、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による深刻な副作用は、バラク・オバマ政権の時代（2009年1月から17年1月）にアメリカの国防総省が始めた作戦の結果だと指摘されている。
文書を入手したチームの中心人物は医薬品業界において25年にわたって研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワ。
一緒に仕事した企業にはファイザー、ジョンソン&ジョンソン、アストラゼネカも含まれているのだという。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア軍は昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中には生物化学兵器の研究開発に関する2万以上の文書が含まれている。
それらを分析し、目撃者や研究参加者へインタビューしているという。
アメリカの生物兵器に関する調査を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、
ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、
2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、
ようだ。
こうした文書が回収される前からロシア政府はアメリカ国防総省がウクライナで生物兵器の研究を進めていると批判していた。
2013年には同省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれている。
実際にこの施設は建設され、このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも同種の施設がある。
その研究員は外交特権で守られていたともいう。
昨年2月の攻撃でロシア軍はこうした施設を破壊、文書を回収したわけだ。
第2次世界大戦が終わった直後、アメリカ軍はドイツや日本から生物化学兵器に関する機密情報を入手、その研究員を雇い入れている。
日本ではそうした兵器を開発するため、中国大陸で生体実験を行っていた。
そのために「関東軍防疫部（731部隊）」や「関東軍軍馬防疫廠（100部隊）」のほか、「南方軍9420部隊」、「北支那方面軍1855部隊」、「南支那派遣軍8604部隊」が編成されている。
こうした部隊を動かしていたのが軍医学校で、東京帝国大学医学部や京都帝国大学医学部と協力関係にあった。
中でも有名な「731部隊」は当初、加茂部隊や東郷部隊とも呼ばれていた。
この部隊の隊長を1936年から42年、そして45年3月から敗戦まで務めたのは石井四郎中将、1942年から45年2月までは北野政次少将である。
日本の敗北が不可避になると石井たちは日本へ逃げ帰り、1946年にはアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けていることになるが、これは厳しいものではなかった。
その過程で石井はGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と親しくなる。
日本側の資料や研究員はアメリカにおける生物化学兵器の研究開発で中心的な存在であるキャンプ・デトリック（55年からフォート・デトリックに格上げされた）へ運ばれた。
日本とアメリカは生物化学兵器の研究開発で手を組んだわけだ。
1950年に朝鮮戦争が始まるとアメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立された。
この会社の顧問に元731部隊長の北野が就任している。
後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになった。
また、第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は戦後、「伝染病対策」の中枢を形成することになる。
その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設され、97年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。
日本の「COVID-19対策」で中心的な役割を果たしている。
アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その衝撃を利用して国内が収容所化され、国外では侵略戦争を本格化させた。
その出来事が引き起こされる3カ月前、天然痘を生物兵器とする攻撃をアメリカは受けたという想定で軍事訓練「ダーク・ウィンター」がアメリカのアンドリュース米空軍基地で実施されたが、その訓練にジョンズ・ホプキンズ健康安全保障センターが参加している。
そのほか、CSIS（戦略国際問題研究所）、国土安全保障ANSER研究所、MIPT（国立テロリズム防止オクラホマシティ記念研究所）が重要な役割を果たした。
2005年9月になると、CIAは中国や東南アジアのような地域でパンデミックが起こるという想定に基づく報告書を作成、2010年5月にはロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を発表する。
アメリカの国防総省やCIAはジョージ・W・ブッシュ政権に時代に生物兵器の攻撃を想定した軍事訓練を始めているが、免疫を不全にすする研究は遅くとも1969年に始めている可能性が高い。
1969年9月、国防総省国防研究技術局の副局長だったドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会でこの問題に触れている。
「著名な生物学者」の話として、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があると証言している。
免疫力や治療で対応できない病原体を作り出せると見通しているようだ。
実際、その証言から約10年後にエイズが出現した。
1970年代に入ると、世界では伝染病で死亡する人が少なくなっていた。
医薬品業界にとって好ましくない状況であり、監督官庁、例えばアメリカのNIH（国立衛生研究所）、その下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）、CDC（疾病予防管理センター）は存在意義が問われるような状態になる。
そうした中、エイズが登場してきた。
昨年12月までアメリカにおける伝染病対策を指揮したアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任したのは1984年11月のことである。
ウクライナでの戦争もCOVID-19もさかのぼるとセシル・ローズが現れる
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深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人を死に至らしめることが明確になりつつある「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を日本の政府はいまだに推進している。
この「ワクチン」によって血管、内臓、神経などがダメージを受け、免疫力が低下してエイズのような状態になり、さまざまな病気が発症しつつあるようだ。
精子や卵子もダメージを受けることから生殖に問題が起こり、次の世代が売られるかどうかを心配する人もいる。
この危険な「ワクチン」は遺伝子治療のためのものだと2021年10月に説明した専門家がいる。
ドイツの巨大化学会社バイエルの重役であるステファン・ウールレヒだ。
「WHS（世界健康サミット）」で「mRNAワクチン」は遺伝子治療だと説明したのだ。
「ワクチン」というタグをつけたのは、その事実を知ったなら95％の人は接種を拒否するからだという。
メッセンジャーRNA型の「ワクチン」を製造しているモデルナによると、コンピュータのオペレーティング・システムと同じようなプラットフォームを作るつもりのようだ。
同社の最高医療責任者のタル・ザクスが2017年12月にTEDXで行った講演の中で、癌を治療するために遺伝子を書き換える技術について説明、「生命のソフトウェアをハッキングする」と口にしている。
この技術で「mRNAワクチン」は作られた。
つまりザクスも「mRNAワクチン」は遺伝子操作薬だと説明している。
モデルナのほか、BioNTechとファイザーも「mRNAワクチン」も製造しているが、サーシャ・ラティポワは情報公開法で入手した文書に基づき、この2社は「ワクチン」の開発で中国の復星医薬とも協力していることを明らかにした。
復星医薬は復星集団に属す企業で、郭広昌がグループを率いている。
郭は2015年12月に中国で逮捕されている。
ちなみにアリババを創業した馬雲（ジャック・マ）は2020年10月から21年1月まで姿を消し、20年3月には不動産業界の大物である任志強が行方不明になった。
2017年に香港で拘束され、22年に株価操作や汚職で有罪の判決を受けた富豪の肖建華は中国における有力者の子や孫のために資産を運用していたという。
この「ワクチン」の接種を医薬品メーカーだけでなく、WHO（世界保健機関）を含む世界の医療業界が推進しているが、戦争で軍需産業が儲けているからといって軍需産業が黒幕と言えないように、「COVID-19ワクチン」で医療業界が大儲けしているからといって、彼らが黒幕だとは言えない。
ラティポワはCOVID-19騒動について、バラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた作戦だということも明らかにしたが、ウクライナにアメリカ国防総省の生物兵器に関する研究開発施設が存在していた。
ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。
昨年2月24日から始めた軍事作戦の過程でロシア軍はウクライナ側の重要文書の回収した。
今年1月30日の発表によると、回収した生物化学兵器の研究開発に関する文書は2万以上に達する。
それらを分析するだけでなく、目撃者や研究参加者へのインタビューも行っているという。
そうした文書の分析を指揮しているイゴール・キリロフ中将の発表によると、
ウクライナの研究施設ではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究をしていたほか、
2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、
覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたという。
こうした研究開発には
ハンター・バイデンなどが関係、
ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、
クリントン財団、
ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、
エコヘルス同盟などから
資金が出ていた。
そのほか、生物兵器の研究開発システムには
アメリカ大使館、
国防総省の契約企業であるメタバイオタ、
ブラック・アンド・ビーチ、
スカイマウント・メディカル、
そしてCH2Mヒルなど、
またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、
ドイツやポーランドも関係している。
ウクライナでの研究開発とCOVID-19は関連があるように見える。
そして国防総省がそのいずれにも関係しているが、国防総省は巨大な組織であり、大きく文民と軍人に分かれる。
軍人の中にも戦争ビジネスの影響下にある人物は少なくないだろうが、それ以上に文民はネオコンに取り込まれていると見られている。
遅くともソ連が消滅した1991年12月にはネオコンが国防総省を支配していた。
当時の国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだった。
このウォルフォウィッツが中心になって世界制覇プランが「DPG草案」として作成された。
いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
このドクトリンに従うことが日本も求められたが、細川護熙政権は国連中心主義を放棄しない。
そこで1994年4月に潰されたわけだ。
その一方、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触。
ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。
レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃されている。
8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。
そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、中国と戦争する準備を進めている。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACは「アメリカ国防再構築」という報告書を2000年に作成、その翌年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を決めた。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。
そのショックを利用してブッシュ政権は国内を収容所化し、国外で侵略戦争を本格化させていく。
その流れの中にCOVID-19騒動はあるということだろう。
ネオコンが台頭してきたのはジェラルド・フォード政権の時で、思想的にはシカゴ大学のレオ・ストラウスやトロツキストのジェームズ・バーナムの影響を受けている。
バーナム自身、トロツキーと親交があったようだが、その一方でCIAの破壊工作人脈と結びついていた。
ストラウスの教え子であるウォルフォウィッツは大学を卒業後、CIAのチームBで偽情報を発信していた。
その人脈はイギリスの情報機関MI6とも結びつくが、CIAとMI6は米英金融資本が作り上げた組織であり、その歴史をさかのぼるとセシル・ローズが現れる。
ローズ人脈は今でもイギリスやアメリカで大きな力を持っている。
