預金封鎖に向けた予行演習か、高齢者の口座に眠ったままの現金を引き出させて使わせる燻（いぶ）り出しなのか
http://suinikki.blog.jp/archives/87641641.html
日本国政府が高齢者の預金口座からの引き出し制限を設けるという話が出ている。
「名義人が６５歳以上で、取引が１年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案」を警察庁が出しているということだ。
その理由は「特殊詐欺被害を防ぐ」ということだそうだ。
現在、年齢に関係なく、ATMで１日に引き出せる金額には制限がかけられ、窓口で２００万円くらいの金額を自分の口座から引き出そうとすると、「何に使うのかを書類に書く」「使い道を根掘り葉掘り聞かれる」などの、所有権（所有している財物をどのように処分しようと所有者の自由だ）を否定されている異常な事態になっている。
個人のお金の使い方を銀行が聞いてそれをお上に届けるなんて、いつから岡っ引きのようなことを、銀行員がしなければならなくなったのか。
そもそも銀行は顧客の私的な行動、秘密はどんなことがあっても守るものではないのか。
ここで正論を並べ立てても仕方がないが、現在が異常な事態であることは明らかだ。
既にATMでの現金の引き出し、振り込み（現金ではできない）に制限がかけられている。
これは特殊詐欺やマネーロンダリング（日本国民の大部分がテロリスト、反社会勢力とでも言うのか）を防ぐためだとされている。
犯罪を防ぐために既に不便な状態にされているのに、更に不便を高齢者に強いることは間違っている。
これは保護でもなんでもない。
そもそも特殊詐欺犯に対する捜査や摘発がきちんとできているのか、警察はどの湯女対策を行っているのかということが問題点として指摘されねばならない。
犯罪を防ぐことができない警察は無能と断ぜられても仕方がない。
日本の警察は世界でも優秀であるという評価がある。
それは間違いないだろうが、きちんと能力を発揮しているのかどうか怪しいところだ。
現在の日本の４０代から下は本当に惨めな状況だ。
バブル時代に楽しい経験をした分、５０代から上はまだ恵まれているし、４０代から下の就職氷河期と言う地獄のようなこともなかった。
それだけ金融資産も大きい。
６５歳から上の金融資産をきちんと把握しておくことは国にとって重要だ。
４０代から下には金融資産は少ない。
いざとなればそこに財産税をかける、国債を間接的にかつ強制的に買わせるようにして後々紙くずにする、というような戦時中、戦後のようなことをすることになる。
そのためにもマイナンバーカードもセットにしなければならない。
あれだけの不手際があっても、マイナンバーカードに固執し、保険証廃止を強行するのは、マイナンバーカードを老人たちに持たせるためだ。
老人にとって保険証は大事なものだ。
持病の診察と薬をもらうこと、これに老人は命懸けだ。
だから、保険証が廃止されるなんてことになったら、マイナンバーカードが命の次に大事なものとなる。
「そのマイナンバーカードには皆さんの健康の管理のためにお薬の記録や血液検査の結果も記録されて、診察のお役に立ちますよ」と国家は老人の皆さんに微笑みかけるだろう。
しかし、そのマイナンバーカードには皆さんの口座の記録まで全部収められる。
そして、お金の動きを全部管理される。
戦争になれば、財産税をかけられるか、戦争国債を強制的に買わされる方向に動くだろう。
お金のない若者たちは、健康記録から戦争に耐えられるだけの健康な人たちが効率的に選ばれて徴兵されることになる。
そのためのマイナンバーカードである。
このカードがあれば、国会議員の子供たちや親族のナンバーが分かっていれば、それを取り除いて検索できるだろうし、借金や奨学金の返済に困っている若者たちを簡単に選び出して、直接兵隊に志願すればちゃらにしますよと勧誘することもできる。
１年以上動きがない口座ということは、それは所有者にとっては虎の子のお金ということになる。
命に係わるとか家の改築などの人生の重大事のために取っておくという大事なお金だ。
国家はそれを動かしたい。
少しでも使わせたい。
そのために燻（いぶ）り出しのように新聞を使って老人を脅している。
日本国家は平成時代を通じて悪辣さと残忍さをエスカレートさせている。
国家を信じて国家の言うとおりにしていれば大丈夫ということはない。
特に非常時はそうだ。
戦時中や戦後のことを思えば、私たちは常に疑い警戒しておかねば自分の身すらも守れない状況に陥ってしまう。
くわばらくわばら。
（貼り付けはじめ）
●「特殊詐欺防ぐ？高齢者の“ATM制限案” 警察庁から提案」
7/27(木) 18:33配信 テレビ朝日（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f23e6f7a3cf261f5e911fc6fa51a5031488cc4ce
特殊詐欺の被害が全国で相次ぐなか、警察庁が銀行業界に対して一定の条件を満たした高齢者を対象にATMの利用を制限する案を示していることが分かりました。
全国各地で後を絶たない特殊詐欺事件。
去年の特殊詐欺の被害額は370億8000万円で、8年ぶりに増加。その被害者の実に86.6％は65歳以上の高齢者でした。
詐欺グループは高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりしていて、被害が相次いでいます。
警察庁は、名義人が65歳以上で取引が1年以上ない預金口座についてはATMの使用を制限する案を銀行業界に示していることが警察関係者への取材で分かりました。
高齢者のATMの利用制限については、りそな銀行、横浜銀行、千葉銀行や地方の金融機関などですでに始まっています。
例えば、千葉銀行。
70歳以上で過去3年間ATMでキャッシュカードによる振り込みがない人や過去1年間ATMで一度も20万円を超える引き出しのない人はキャッシュカードによる振り込みと引き出しできる金額が一日20万円までに制限されています。
特殊詐欺被害を減らすために高齢者のATM利用を制限する必要はあるのか。
一部の金融機関で導入され始めている高齢者のATM利用制限。
松野官房長官：「特殊詐欺については様々な検討・調整を行っているが、具体的に定まっているものではないと承知をしております」
銀行業界ではシステム改修への負担や利便性が低下することへの懸念もあり、実現に向けた調整には時間がかかるとみられています。
●「高齢者口座のATM制限案を検討 政府、特殊詐欺被害防止で」
7/26(水) 21:06配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0319e869de710dc81a19ec5a3c1c9fa1ebe9508
全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。
名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。
詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。
「ＦＸで稼ぎませんか」という詐欺、その巧妙な手口とは ２０２０年から被害急増、背景にアプリとＳＮＳ
複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。
高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。
銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。
政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまとめる予定だが、業界内の調整には時間がかかる見通しだ。
一部の銀行では年齢などを条件に高齢者のATM利用を制限している。
（貼り付け終わり）
“この秋本議員、実は今、非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だったんです。
しかも菅さんの子分である河野太郎デジタル担当大臣とも近かった。
…岸田さんとしては長期政権を目指して、この河野太郎を潰しておきたい。
…そんな岸田総理の思惑、意向を忖度して東京地検特捜部が動いた。こんな図式も成り立つ。
しかも岸田降ろしを仕掛けようとしている最大のライバル、菅義偉前総理大臣にもダメージを与えることができる。
…岸田総理にとっては、最側近の木原誠二官房副長官の疑惑、この捜査介入疑惑から世間の目を逸らしたい。
…ここで新しい事件を作って批判の目を秋本議員に向ける。
その背後にいる菅・河野ラインに批判の目を向ける、こんな思惑もあると言われています”
