知識や見識あるように見えない
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石川県で発生した大地震に対する政府・行政の対応はあまりにも遅い。
１月１４日に石川県の馳浩知事と岸田文雄首相が初めて被災地に入ったが、現地での滞在時間はわずか。
震災発生から２週間も時間が経過している。
現地に入ることが重要なのではない。
被災者に対して迅速に支援、救援の措置を講じることが大事なのだ。
しかし、現実は、被災地にも入らず、迅速な対応も示さずというものである。
能登半島は狭隘な地形。
基幹道路が寸断されれば陸路がマヒする。
被災者の救援、物資の輸送には空路を活用するしかない。
海路も選択肢ではあるが、大規模な地盤隆起が生じたため大半の港湾が機能を失った。
自衛隊保有のホバークラフトを活用するのが海路活用の主たる方法になる。
地震が発生して、電気、水道、ガスのライフラインが断ち切られた。
通信回線にも重大な支障が生じた。
陸路が寸断され、ガソリン、灯油のエネルギー資源も供給が枯渇した。
避難所のキャパシティーに対して避難者が多く、多くの避難所で過密が発生した。
そのため、危険な自宅や車中での避難を余儀なく迫られる住民が多数発生した。
１年のなかで最も寒い季節の災害で、冷雨と降雪、強風が襲来する。
被災者が現地の避難所で健康と生命を守るのは客観的に見て困難な状況。
したがって、被災者を空路で遠隔地に運び、宿泊施設に避難させることが求められた。
このことは、震災発生直後に推察できたこと。
本ブログ、メルマガでも１月３日以来、一貫してこのことを指摘してきた。
１月１日は地震の影響で記事を掲載できなかった。
２日は志賀原発の重大性を指摘する必要から、この点を記述しなかったが、重要点の把握は１月１日時点で明確だった。
陸路は寸断されたが、ヘリコプターは狭い場所でも平坦な箇所があれば活用することができる。
現地の避難所ではライフラインを確保できないから、遠隔地に被災者を避難させる必要があることは当初から明らかだった。
被災者を遠隔地のホテル・旅館に避難させる２次避難が１月１１日以降にようやく始動したが、対応が遅すぎる。
政府対応を批判したラサール石井氏が２次避難の費用が本人負担であると勘違いしたことを攻撃する報道が相次いだが、誰しも間違いはある。
鬼の首を取ったかのようにあげつらうスタンスがはしたない。
テレビに登場するコメンテーターが、「これくらいの知識や見識で批判…ガッカリ」などのコメントを発しているが、当の本人に深い知識や見識があるようには見えないから滑稽だ。
こうした災害が発生するたびに、被災者がライフラインも確保されない劣悪な環境に放置され、多くの市民が命を失ってきた。
その教訓を踏まえれば、大規模災害が発生した瞬間に、遠隔地でのホテル・旅館等での避難をあらかじめ想定して、直ちに活用できるシステムを構築しておくことが必要なのだ。
震災発生から１０日以上も経過して遠隔地避難を始動させ、しかも、そのスピードがあまりにも遅い。
その間に、震災関連死が増加してゆく。
こうした行政対応について、国民が厳しい声を上げなければ、今後も状況は変わらない。
日本全体が広範に被災するようなケースでは、遠隔地避難も簡単には実行できないが、被災地域が限定されている場合は、遠隔地避難によって被災者の当面の生存を支えることは十分に可能である。
このようなことは、想像力を働かせれば可能。
行為の為政者が現地入りして大名行列を演じても害が益を上回ることも多い。
重要なことは、迅速に適正な判断を下し、円滑に実行すること。
今回の地震災害でも、被災者救出と被災者救援が決定的に遅れたと言わざるを得ない。
この点を主権者である国民が厳しく指摘し、今後のために是正を図る必要がある。
国会で集中審議を行うなら、この点の論議が必要不可欠だ。
さらに大きな問題点として指摘できるのは、政府が「義捐金」と「ボランティア」を叫ぶこと。
ＮＨＫもこの風潮創作に加担している。
災害発生時に重要なのは「公助」であって「共助」ではない。
この点の本末転倒をただす必要がある。
【経団連の「十倉雅和」会長は、産経新聞などのインタビューに応じ、埼玉県・川口市に住むクルド人について、「日本で暮らせるようにするための環境整備が重要だ」と述べました。
政府は現在、外国人労働者の定住を促すために、「外国人技能実習制度」を廃止し、新たな制度を設けるなど、様々な改革を推し進めています。
こうした政府による制度改革について、十倉会長は「前進だ」と評価し、外国人の受け入れ拡大だけでなく「生産性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）や『チャットGPT』などの技術革新にも取り組んでいく」とも述べました。
しかし、外国人の受け入れ拡大に伴って、治安の悪化などの「社会的コスト」が日本各地で増大しており、特に埼玉県・川口市では、クルド人らが乱闘事件や危険運転などの不法行為を繰り返し、大きな問題となっています。
この現状について十倉会長は、「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」との見解を示しました。
過去の記事でも述べましたが、在日クルド人の多くは「クルド人国家」の樹立を掲げるテロ組織「クルド労働者党（PKK）」に所属していることが明らかになっています。
現に、クルド人を支援する「日本クルド文化協会」は、事務所の壁にPKKの創立者で服役中の「オジャラン」の旗を掲げているほか、PKKに資金援助したとして、トルコ政府から「テロ組織支援者」に認定されています。
トルコ政府は、日本政府に対しても「30年以上にわたり3万人以上の人々や子供を殺害したPKKとの距離を置いてほしい」と要請しています。】
災害対応する方が得だった安倍晋三 ２
