ガザでの虐殺を止めようとしているイエメンをアメリカやイギリスが軍事攻撃した
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イスラエル軍はパレスチナで住民を虐殺している。
ガザで殺された住民や2万数千人以上、そのうち4割は子ども、女性を含めると7割に達するという。
世界的に虐殺を非難する声が高まっているが、アメリカやギリスの支援を受けたイスラエルは虐殺を止めそうにない。
民族浄化でパレスチナ全域をイスラエル領にしようとしているのだろう。
そうした中、イエメンのフーシ派はイスラエルへ向かう船舶に対する軍事行動を始めた。
イスラエルによるガザでの大量虐殺を阻止、罰するというジェノサイド条約の第1条を実行に移したのだ。
それに対し、アメリカとイギリスは1月12日未明、イエメンの港湾都市アルフダイダとサヌアを含む同国全土に対する空爆、艦船攻撃、潜水艦攻撃を開始した。
トマホーク巡航ミサイルを含む100発以上の精密誘導弾を発射したという。
アメリカ空軍のアレクサス・グリンケウィッチ中将によると、アメリカ主導軍が11日夜、イエメン北部にあるフーシ派の拠点16カ所、60以上の標的を攻撃した。
攻撃には米英のほか、オーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダも参加したというが、昨年12月下旬にアメリカが編成したイエメン対策の軍事連合にはアメリカとイギリスのほか、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダ、フランス、イタリア、ノルウェー、セイシェル、スペイン、ギリシャが参加していた。
6カ国が脱落している。
しかし、こうした攻撃は軍事的に意味がないと言われている。
ひとつの理由は、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がトルコ、ギリシャ、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの指導者たちに攻撃計画を説明しているため。
情報がフーシ派へ伝えられた可能性は高いということだ。
事前に避難することができたと見られているからである。
アメリカとイギリスがイエメンを攻撃したことで、米英両国の船舶は攻撃目標になると推測する人は少なくない。
実際、イエメンは米英への報復を誓い、状況によっては地域全体の軍事基地を攻撃の標的にするとしている。
イエメンが2週間以上攻撃を続けるような事態になった場合、アメリカ主導軍の艦船はミサイルなどを補充するため、紅海を離れなければならなくなるというが、アメリカはウクライナでの戦闘で兵器は枯渇している。
ガザでの虐殺を止めようとする世界の動きを妨害してきたアメリカやイギリスがイエメンを攻撃、この両国が虐殺に関してイスラエルと同罪だということを世界へ示し、「ルールに基づく秩序」の本質を示すことになった。
そのルールは帝国主義体制を維持することが目的なのだ。
今後、ヒズボラがペルシャ湾を封鎖する可能性も高まってきた。
そのヒズボラはすでにレバノンでイスラエルへの攻撃を始めている。
バイデン政権はヒズボラとの戦闘からイラン攻撃へと進むつもりかもしれない。
南アの訴えでICJが公開審理を開いた日に米英がイエメンを攻撃した裏にUANI
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南アフリカはイスラエル軍によるガザにおける住民虐殺を止めさせるため、ICJ（国際司法裁判所）に訴えた。
その訴訟に関する公開審理が1月11日と12日に開かれ、そこで南アフリカの政府関係者と弁護士はガザでイスラエル軍が行っていることは「ジェノサイド（大量虐殺）」であり、1948年のジェノサイド条約に違反していると主張している。
10月7日から3カ月で2万数千人が殺害され、その4割は子ども、女性を加えると7割になるという。
この住民虐殺こそがイスラエル政府の目的だということは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自身が口にしている。
10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ直後、ネタニヤフは「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化しているのだ。
聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を彼は持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用した。
この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せたのだ。
「アマレク人」を家畜ともども殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。
そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。
そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子どもも乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。
これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。
ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」であり、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。
「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。
また、ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、
ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現した。
イスラエルの神憑った（ひょうい・かみがかる）人びとはナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を「約束の地」だと主張している。
「大イスラエル構想」とも呼ばれている。
アメリカの場合、1617年にマサチューセッツ湾へ到達したジョン・ウィンスロップは自分たちを「神から選ばれた民」だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語っている。
BRICSの構成国である南アフリカの主張に賛成する人は少なくないだろう。
その主張をICJが認めるようなことはアメリカにとっても好ましくない。
すでにアメリカやイギリスはイスラエルと一蓮托生だ。
そのアメリカとイギリスは1月11日夜から12日未明にかけて、オーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れ、イエメン全土を航空機、艦船、潜水艦で攻撃した。
トマホーク巡航ミサイルを含む100発以上の精密誘導弾を発射したという。
ICJの公開審理に合わせての攻撃だ。
軍事的には意味のない攻撃だが、ICJに対する恫喝という意味はあるかもしれない。
こうした攻撃の背後で暗躍していると言われているUANI（反核兵器イラン連合）は2008年に設立された。
https://www.unitedagainstnucleariran.com/
勿論「反核団体」ではない。
ネオコンが主導する一方、アメリカやイスラエルの情報機関と関係が深いと言われている。
資金源は明確でないが、シオニストの富豪、例えばシェルドン・アデルソンの一族や
トーマス・カプランが含まれているようだ。
そのほかペルシャ湾岸の産油国も資金を提供しているという。
現在のCEOはアメリカの国連大使を務めた経験のあるマーク・ウォレスだが、
ジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官、
元政策企画本部長のデニス・ロス、
やはりモサドのゾハール・パルティ、
イギリスのチャールズ・ガスリー元国防参謀総長、
ドイツの情報機関BNDの長官を務めたオーガスト・ハニングなども役員として名を連ねている。
ジョー・バイデン政権はイランの壊滅、さらに世界制覇を妄想している勢力によって動かされているのだが、それによってアメリカの立場は弱くなっている。
