岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=361534
12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。
「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。
2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。
これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。
自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国（アメリカ）から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。
アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。
「武藤顕（むとう あきら）駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、
日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
ロシア外務省の見解は核心を突いています。
「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」
「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」
そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。
「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。
ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」
傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。
日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。
[付記] 2023/12/30 18:15
読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その１が「海外移転を認め得る案件」です。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r51222_bouei3.pdf
１の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供（ライセンス元国からの更なる提供を含む。）に関する防衛装備の海外移転（自衛隊法上の武器（弾薬を含む。以下同じ。）に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。）」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297687
政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。
三原則本体の改定は約10年ぶり。
武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。
国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。
（川田篤志）
防衛装備移転三原則
日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。
安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。
2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。
（中略）
政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。
この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。
2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。
米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。
（以下略）
【今回の３Sサル国民の目をそらすネタはこれです↓】
2023年の政治社会問題１＋３
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-8cbd27.html
２０２３年が間もなく幕を閉じる。
自民党は筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになっている。
２０２４年は、旧体制が破れて革新の動きが始まる１年になると見られる。
何といっても法律を定め、法律を執行することを生業（なりわい）とする与党国会議員が、集団で自ら定めた法律を踏みにじり、裏金作りに狂奔していたことが発覚した。
庶民が１円単位での税金苦にあえいでいる一方で、議員集団が億円単位の裏金をこっそりと懐に入れていたことが発覚した。
癸に手偏を付ければ「揆」になる。
民衆による「一揆」が起きて当然の悪業が白日の下に晒されつつある。
自民党パーティー裏金不正事件が２０２３年の日本を象徴する事件だった。
年明け早々、事件捜査は大詰めを迎える。
通常国会で岸田内閣が追いつめられることになる。
そこから、旧体制が破れ、革新の動きが始まることになるのか。
最重要の焦点になる。
２０２３年の日本を振り返ったとき、特筆すべき三つの社会・政治問題を提示することができる。
１．処理後放射能汚染水海洋投棄問題、
２．木原事件、
３．ＪＫＴ（ジャニーズ・歌舞伎・宝塚）ならびにＪＫＴＹ（＋吉本）問題だ。
岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水の海洋投棄を強行した。
取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。
汚染水や汚染水試料・データが完全開示されておらず、東電に丸投げでは、不安の種は尽きない。
近隣諸国への説明も不十分だった。
これに反応して中国政府が日本産海産物の輸入停止に踏み切った。
岸田内閣は、その中国と首脳会談を開催する機会を獲得した。
しかし、岸田内閣はこの最大チャンスを水泡に帰す外交失態を演じた。
第二の事案は木原事件。
殺人の疑いが限りなく強い事案が自殺で処理されてきた問題。
事件の真相を明らかにするための活動が顕在化した。
警視庁は引き続き事案を闇に葬る姿勢を崩していないが、天の網がこれを許すのかどうか。
２０２４年の最重要関心事項になる。
第三はジャニーズ、歌舞伎、宝塚の闇が明らかにされ、年末に、これに加えて吉本の闇にかかわる問題が提起された。
異様であるのはメディアの対応。
ジャニー喜多川氏性犯罪事案に対する長期にわたるメディアの対応と類似した対応が松本人志氏問題へのメディア対応に示されている。
メディアの闇だ。
しかし、「天網恢恢疎にして失わず」という。
２０２４年に吉本の闇も明らかにされる可能性が高い。
政治とメディアの分野で、筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる事態が顕在化している。
そのなかから、革新の動きが本格化するのかどうか。
ここに２０２４年の焦点がある。
【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2023～2024年）(大西連)https://t.co/EeNY9TvoOH
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) December 28, 2023
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