自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=360726
「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。
自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。
この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。
まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。
自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。
建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。
「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。
その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。
岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。
これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。
今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。
自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。
今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。
日本が西側の兵器工場になるということですね。… pic.twitter.com/wudKFdzIJ6
— ロシア在住です (@jupiter_russia) December 14, 2023
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290722
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。
政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。
政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。
なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。
（中略）
（中略）
あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても（記者団に）言うな』と言われている」と打ち明ける。
武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。
国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた。
（以下略）
日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293029
自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス（使用許可）生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。
幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。
第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ。
（以下略）
「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295850
武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。
政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針。
（中略）
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り
ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。
ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。
ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。
ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
（以下略）
A.Y.ルデンコ露外務次官は12月14日、駐ロシア連邦特命全権大使に任命された武藤顕氏から信任状の写しを受領した。
❗️面会でロシア側は岸田政権の反ロシア路線に改めて失望を表明した。
詳細🔗 https://t.co/idwrsEUd3T pic.twitter.com/KXFJc6oET0
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) December 15, 2023
ロシア上院の答弁でロシアのS.V.ラブロフ外相が行った演説より:
特に懸念されるのは、ドイツ、イタリア、日本（旧枢軸国）が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に「反対」に投票したという事実である
詳細🔗 https://t.co/nsAC3aZJru pic.twitter.com/gE1yYhTFMW
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) December 15, 2023
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