きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

似非極右売国政治家

安倍新首相が何回も何回も繰り返している言葉がある。


第一は「初の戦後生まれの総理として…」。

「自分は若いんだ。これらはわれわれ若い政治家の時代だ。年寄りは引っ込め」と言いたいのであろう。


しかし、若い政治家が発揮すべき“清新さ”“はつらつさ”が感じられない。


発言は曖昧で、何を言おうとしているのか、さっぱりわからない。


逃げの姿勢とズルさだけが際立っている。

 

“若さ”を自慢する前に“若さ”を発揮すべきだ。

第二は「闘う政治家」だが、これは、首相就任と同時にトーンダウン。

 

逃げの政治家に変身した。

第三は「美しい国」である。

 

このほうは首相就任跡も叫びつづけているが、だんだん空疎な響きが強くなってきている。

安倍首相ご本人や自民党公明党の議員や新聞記者は「美しい国」を叫びつづけることのむなしさを感じないのかもしれないが、聞かされるほうは「いい加減にしてくれ」という感じである。

9月29日に行われた安倍新首相の所信表明演説をNHK国会中継で見聞きしたが、美辞麗句を並べただけの空疎な演説だと感じた。


9月29日の朝日新聞夕刊に首相演説の全文が掲載されたので読んでみた。


率直な感想を言えば、「小学生の作文」だった。


これほど無内容で白々しい作文は珍しい。

安倍首相の政治信念や政治理念はどこにあるのか、という感じである。


このような空疎な発言をつづける政治家をあがめ奉る自民党公明党の国会議員の頭の中はどうなってしまったのだろうかと思う。

世論調査の回答者のうち、60%もの人々が「安倍支持」と回答していることが真実なら、こういう人たちは催眠術にかかってしまっているのではないかと言いたくなる。

 

しかも、学者もほとんど批判しない。

それ以上に不思議なのはマスコミだ。


安倍を人気者に仕立て上げたのはマスコミである。


マスコミは、ずっと以前から、安倍人気を高める報道を意識的につづけてきた。


そしてマスコミの自作自演ででっち上げた「安倍氏の高支持率」を錦の御旗にして、
安倍氏を政権の座をつけた。

 

安倍政権はマスコミがつくった政権である。


首相になったらまともな発言を一つもできないような腰の定まらない安倍を、あたかも「日本の救世主」のごとく褒めあげ、首相にまでしたマスコミ自身の見識のなさについて、マスコミは反省すべきである。 

安倍氏の本質は「極右政治家」である。


偏狭なナショナリストであり、反中国主義者である。


平和を守ろうとする意識がきわめて希薄である。

 

あえていえば「戦争をおそれない」(自分は絶対戦場には行かない)政治家だ。


安倍氏の本質は「従米・極右」である。

 

いまはこの本質を必死になって隠そうとしているように見える。

 

安倍の政策は何か…簡単です…「日本を米国にすること」に尽きます。


「美しい…」などは関係ありません。

 

これからますます米国の制度を真似する政策のオンパレードになるだけでしょう。

その意味では日本は米国に比べてまだまだ軍事費が少なすぎます。


米国の軍事費負担を肩代わりする意味もあり国民にもっともっと軍事費を負担させねばなりません。


そのためには国民をその気にさせねばなりません。


最も良い方法は危機感を煽ることです。

テロとの戦い」を強調するだけでなく、日本の周りには日本を侵略しようとしている国々で満ちているという暗示が必要です。


最近はそのような論調が増えてきました。

その意味では北朝鮮の拉致やミサイル実験、さらには中国人犯罪者の増加などは願ったり叶ったりかも知れません。

国民の税金からさらに多くを軍事費に回すには国民へのサービスはできるだけ切り詰めるだけでなく、さらに増税する必要がありますから何でもかんでも「自立」を強要することになります。

次に、このような政策を推進するには選挙に負けてはいけません。

 

今回は野党が強くなりそうで、国民の支持も集めそうです。

 

それを防がねばなりません。


そのためには野党のスキャンダルを暴き国民に失望感を味わわせる必要があります。

来年の参議院選挙に向けて既にその動きが始まっていると思います。


イケメン民主党議員のスキャンダルがありましたが、さらに談合疑惑で知事の弟が逮捕された上に県庁へ東京地検の捜査が入りました。


これも野党議員がらみのスキャンダル暴きへ繋げることが目的なのかと疑ってしまいます。


でも、与党の中の米国化に批判的な議員の追い落としもありえます。


ただし、それらの議員が宗旨替えすれば県庁の範囲で終わるかも…。

ちょっと前になりますが、米国FBI刑事部門と日本の警察の刑事部門が情報交換協定のようなものを結びました。


それぞれが情報を相手に通報するというものです。

これなどはテロ対策というよりも米国の政策に邪魔な日本人のスキャンダルを掴んで日本の警察に知らせて捕まえさせるのが狙いではありませんか?

 

この逆はありえないと思います。

とにかく、無条件の集団的自衛権肯定のための憲法改悪へまっしぐらなのでしょう。

なお、海外派兵要員には事欠きません。


なにしろ格差を拡大して金欠者をたくさんつくってありますから、志願兵制度か民間戦闘部隊なんかをつくって金で釣り込めば必要人員は応募してくるでしょう。


下手な徴兵制をしくと勝ち組の子弟まで対象になりますからやらないでしょうね。


なにやらかにやらで大変な世の中になってきたようです。